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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
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コロナ関連

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2022.12.05 令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について【厚生労働省】

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令和4年12月以降の
雇用調整助成金等の活用について

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🔶雇用調整助成金の令和4年12月以降の特例措置等について、今般、厚生労働省から別添のリーフレットが発表されました。(令和4年11月30日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008099.pdf

🔶令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置について
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf

🔶雇用調整助成金のホームページ(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

―お問合せ(東金市地域)―
千葉南ハローワーク 043-300-8609(31#)





2022.12.01 \\千葉で食べよう//プレミアム食事券キャンペーンのご案内。(12月1日より)

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千葉県民情報
\\千葉で食べよう//プレミアム食事券キャンペーン
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千葉県は食料品価格高騰の影響を受ける県民や事業者を支援するため「千葉で食べよう!プレミアム食事券キャンペーン」を2022年12月1日(木)10時から開始します。

令和4年12月1日(木)10:00販売開始
~令和5年2月28日(火)販売終了
※売り切れ次第終了 

千葉で食べようプレミアム食事券キャンペーンホームページ
https://chiba-eat.jp/

―お問合せ―
キャンペーンコールセンター
電話 0570-052-120

2022.10.16 農業収入があれば対象になる「東金市農業者支援金」(東金市)

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東金市農業者支援金のご案内
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🔴 農業を営んでいる中小企業も対象になります。

東金市では、コロナ禍における原油価格・物価高騰により影響を受ける個人及び法人の農業経営体の皆さまを支援するため、「東金市農業者支援金」を交付します。詳細は下記、東金市のリンクでご確認ください。
http://www.city.togane.chiba.jp/0000010729.html

兼業で農業を営んでいる中小企業者も対象になります。
★郵送での受付ではなく窓口での対面申請です。(期限:令和5年2月28日(火))

―お問合せ―
東金市経済環境部農政課農林振興係
コールセンター(東金市農業者支援金担当)
☎070-2497-1324


2022.09.30【重要】「さわやか共済」入院見舞金の対象者の変更について

この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

今般、政府より、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を全国一律に重症化リスクの高い方に限定する旨が公表されたこと等を踏まえ、当所の「さわやか共済」における入院見舞金の支払対象を下記の通り10月1日より変更いたします。

 

いわゆる「みなし入院」による入院見舞金の支払対象等について、重症化リスクの高い以下の方々に限定します。

・65 歳以上の者

・入院を要する者

・重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な者

・妊婦

※令和4年9月30日までに新型コロナウイルス感染症と診断された方については、重症化リスクの高い方に限らず、入院見舞金の支払対象となります。

 

【問い合わせ】東金商工会議所 TEL 0475-52-1101

2022.08.24 医療機関ひっ迫回避ための「事業者への」お願い(新型コロナウイルス)


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【千葉県より事業者へのお願い】
新型コロナウイルス感染症による医療機関
ひっ迫回避ためのお願い
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現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、発熱症状のある方の医療機関への受診に加え、各種証明の発行を求めるために受診する方が急増するなどにより、医療機関等がひっ迫していることから、真に診療を必要とする方が医療機関を受診できなくなるおそれがあります。

療養証明書については、医療機関を受診し陽性となった方は、再度医療機関を受診しなくても、自身で「My HER-SYS」から取得できます。

また、重症化リスクの低い方などは、医療機関を受診しなくても、自身で検査し、県が設置した陽性者登録センターを利用することにより療養証明書を取得できます。

事業者の皆様におかれましては、こうした仕組みを従業員等に周知のうえ、ご活用いただくとともに、職場復帰の判断基準を正しく理解した上で、従業員等に対し証明書の提出を求めないようお願いいたします。

【別添1】新型コロナウイルス感染症に係る事業者の皆様へのお願い(千葉県)
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/my_her_sys1.pdf

【別添2】証明書等の取得に対する配慮の要請(厚生労働省)
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/my_her_sys2.pdf


千葉県商工労働部 
経済政策課 中小企業・団体支援室
電話  043-223-2733

2022.08.19 ちば事業再構築チャレンジ補助金の受付開始について

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【千葉県内中小企業向け情報】
ちば事業再構築チャレンジ補助金の受付開始について
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県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して、「ちば事業再構築チャレンジ補助金」を交付します。

千葉県のホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/saikoutiku.html

ちば事業再構築チャレンジ補助金ポータルサイト
https://chiba-saikouchiku.jp/

ちば事業再構築チャレンジ補助金チラシ(PDF)

【お問合せ】
千葉事業再構築チャレンジ補助金
電話 050-3183-6212 (受付時間 9:30-17:30)


2022.08.03 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について(厚生労働省)

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【厚生労働省からのお願い】
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について
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7月29 日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が決定されました。

 感染拡大防止と経済社会活動を両立し、経済を止めずに回していくためにも、事業者の皆様におかれましては、以下のとおり、従業員等に対し、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類提供について、ご配慮とご協力を賜りますようお願いいたします。

<背景>
・オミクロン株のBA.5 系統の感染拡大による医療ひっ迫を防止するため、自治体や医療提供体制の負荷を軽減する必要がある。
・発熱外来のほか、医療機関や保健所が発行する検査結果を証明する書類作成の負担が急増している。

<依頼内容>
① 従業員等が感染し、自宅等で療養を開始するする際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYS で取得した療養証明書等で確認いただきたい。

② 従業員等が感染し、療養期間が経過した後に改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場等に復帰する場合、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。

③ 従業員等が保健所から濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場等に復帰する場合、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

④ 従業員等以外の者(顧客や来訪者などを想定)に対して、感染の有無を確認する必要がある場合、可能な限り、自らMyHER-SYS で取得した療養証明書(感染していることを確認する場合に限る)や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書(紙)の提出を求めないこと。

(ご参考)各自治体の対応状況
自治体の対応事例(厚生労働省作成資料)

2022.06.16 中小・中堅規模の飲食店向け 「業態転換等補助金」の公募について

本補助事業の対象は、各都道府県の第三者認証制度の認証を取得しており(未取得の場合は、申請中の段階でも申請可)、2019年度と比較して2021年度の売上が5%以上減少した飲食店となります。また、応募するには、「共同事業者」(コンサルタント、金融機関、中小企業診断士等)と一緒に申請する必要があり、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組みについては優先採択されます。

【補助対象となる事業・補助率および補助金額等】

(1)対象となる事業

 新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続および需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組み

(2)補助率および補助金額
 ①補助率 :1/2以内
 ②補助金額:100万円以上1,000万円以下

【公募期間】
 2022年6月15日(水) ~ 8月1日(月) 

【公募要領・詳細】
  詳しくは、補助金事務局(株式会社日本能率協会コンサルティング)HPをご覧下さい。
  URL:https://jmac-foods.com/adopted/813/

2022.05.21 【締切延長になりました】事業復活支援金の事前確認の締切りについて

事業復活支援金の申請期限が延長になりました。申請にはと登録確認機関の事前確認が必要となります。事前確認の申請期限は6/14までです。期限間近は大変に窓口が混み合うため、早めの確認をお願いします。


◇アカウント発行期限
 令和4年5月31日(火)

◇当所の事前確認の期限
 令和4年6月14日(火)17時00分

◇事業復活支援金の申請期限
 令和4年6月17日(金)


 ★事業復活支援金のホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

★東金商工会議所の事前確認について
https://www.togane-cci.or.jp/jigyou-fukkatsu/

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