中小企業施策
2022.07.05 第7回事業再構築補助金 公募開始のご案内
第7回事業再構築補助金の公募が下記のとおり開始されました。
【事業再構築補助金とは】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
申請受付 | 令和4年9月30日まで(受付開始は8月下旬予定) |
申請方法 | 電子申請(申請には、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。) |
申請要件 | ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ②2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等 |
その他 | 本事業には、「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」及び「グリーン成長枠」の5つの事業類型があります。詳しくは、ホームページにてご確認ください。 |
お問合せ | 【制度全般に関するコールセンター】 <ナビダイヤル>0570-012-088 < IP電話用 >03-4216-4080 受付時間 9:00~18:00 (日・祝日は除く) 【電子申請の捜査方法に関するサポートセンター】 < IP電話用 >03-4216-4080 受付時間 9:00~18:00 (土・日・祝日は除く) |
チラシ | http://www.impulse-chiba.com/shoko-news/06shisui/data/00007/jigyo_saikoutiku007.pdf |
詳細はこちらへ | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ |
※当所では代理申請は行いません
2022.06.20 インボイス制度に関する御案内
≪令和4年2月17日≫
各関連機関よりインボイス制度についての情報が公表されております。
今一度、制度に関する確認と対応をお願いします。
<制度に関する各種御案内>
【国税庁 インボイス制度特設サイト】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
2001-063.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/002
0006-027.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)
<免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A>
※ 各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。
【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
<中小企業等に向けた支援措置>
【中小企業庁 生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf
2022.06.16 中小・中堅規模の飲食店向け 「業態転換等補助金」の公募について
本補助事業の対象は、各都道府県の第三者認証制度の認証を取得しており(未取得の場合は、申請中の段階でも申請可)、2019年度と比較して2021年度の売上が5%以上減少した飲食店となります。また、応募するには、「共同事業者」(コンサルタント、金融機関、中小企業診断士等)と一緒に申請する必要があり、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組みについては優先採択されます。
【補助対象となる事業・補助率および補助金額等】
(1)対象となる事業
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続および需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組み
(2)補助率および補助金額
①補助率 :1/2以内
②補助金額:100万円以上1,000万円以下
【公募期間】
2022年6月15日(水) ~ 8月1日(月)
【公募要領・詳細】
詳しくは、補助金事務局(株式会社日本能率協会コンサルティング)HPをご覧下さい。
URL:https://jmac-foods.com/adopted/813/
2022.06.13 ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆さま向け支援策リーフレットについて
このたび経済産業省と中小企業庁から、ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りの事業者の皆様(主に中小企業・小規模事業者)向けの支援策リーフレットが公開されております。
該当される事業者の皆様は確認をお願いします。
【経済産業省HP】ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
【中小企業庁HP】中小企業対策関連予算https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
2020.06.09 千葉県では自転車保険への加入が義務化されます(令和4年7月1日から)
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【千葉県内中小企業経営者への案内】
千葉県では自転車保険への加入が義務化されます
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千葉県では、「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例(平成29年4月施行)」の改正により、令和4年7月1日から自転車損害賠償保険等(以下自転車保険)への加入が義務となります。
全国では、自転車が加害事故となる事故で、高額な損害賠償請求がされる事例が多く発生しています。あなたと被害者を守るため、事故を起こしてしまったときに備えて自転車保険に入りましょう。
経営者にも「義務」と新設された努力義務があります。今月中にご対応ください。
経営者がやるべきこと
- 保険加入の義務化【努力義務から義務へ】
→事業用の自転車の利用により、従業員等が他人を害した場合の保険
- 保険加入状況の確認・保険に関する情報提供の努力義務【新設】
→自転車通勤の従業員への確認、加入が確認できない場合の保険の情報提供
(問合せ)
千葉県環境生活部くらし安全推進課交通安全対策室
電話番号:043-223-2263
2022.06.06 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)創設について
厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度を設けています。
今般、人材開発支援助成金において新たに「人への投資促進コース」が創設されましたので、厚生労働省が設けている教育訓練給付制度と併せてご利用ください。(発信依頼:厚生労働省)
〇人材開発支援助成金について(厚生労働省HP)
〇人材開発支援助成金(人への投資コース)リーフレット
〇教育訓練給付制度について(厚生労働省HP)
【お問合せ】
千葉労働局 職業対策課分室
電話 043(441)5678
2022.05.23 「後継者育成塾」開催のご案内
千葉県事事業承継・引継ぎセンターでは後継者育成のための後継者育成塾を開催いたします。
チラシダウンロード→こちら
・3会場から選んで申し込み下さい。
・募集開始:令和4年6月1日(水)より
・定員:各会場 10名(先着順)
【お問合せ】
事業承継ネットワーク千葉
電話 043-305-5272
https://chiba-jigyohikitsugi.jp/
2022.05.17 「働き方改革・テレワーク」オンラインセミナー開催のご案内(千葉県)
千葉県では働き方改革の推進やテレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するためにオンラインセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
(セミナーカリキュラム・申込)
https://chiba-hatarakikata.com/seminar/
(チラシ:PDF)
テレワークオンラインセミナー
働き方改革オンラインセミナー
★千葉県では働き方改革の推進を支援しています。下記ポータルサイトのメニューを参照ください。https://chiba-hatarakikata.com/
≪お問合せ:発信依頼≫
千葉県商工労働部雇用労働課
電話 043-223-2743
2022.05.09 事業承継関連の補助金のご案内
国と県の事業承継の補助金・助成金のご案内です。
(1)≪事業承継・引継ぎ補助金≫
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
【問合せ先】
補助金の内容により問合せ先が違いますので下記ホームページをご確認下さい。
https://jsh.go.jp/r3h/
(2)≪事業承継支援助成金≫
【助成率】助成対象経費の1/2以内
【助成限度額】50万円
【申請期間】令和4年4月5日から随時受付(予算終了まで)
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3256&frmCd=48-1-2-0-0
※予算が終了した場合、募集を締め切る場合があります。
【問合せ先】
千葉県産業振興センター総合支援室
TEL 043-299-2907
2022.04.28 「ちばSDGsパートナー」の通年で申請できます。(千葉県)
県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を実施し、本年1~2月の第一回目の募集では、945の企業・団体等を登録しています。
この度、第二回目となるパートナーの募集を開始しますので、お知らせいたします。
なお、今回の募集から「ちば電子申請サービス」により、募集期間を設けることなく、通年で随時申請を受け付けることといたします。
発信 千葉県総合企画部政策企画課 電話番号:043-223-2440
「ちばSDGsパートナー」の募集について http://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sdgs/sdgspartner-bosyu.html 第2回の登録申請が5月25日(水)から開始、通年で随時申請が可能となります。
2022.03.31 令和4年度雇用保険料率のご案内
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【中小企業向けの情報です】
令和4年度雇用保険料率にについて
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「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
• 令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
• 令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
• 年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
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令和4年度の労災保険率について
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~令和3年度から変更ありません~
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html
【問合せ】
お近くのハローワークへ
東金市内事業者は
ハローワーク千葉南 TEL:043(300)8609(代表)
2022.03.22 【需給ひっ迫警報】節電のご協力をお願いします。→03.22 警報解除
皆様のご協力により、一定の需要を抑制することができ、停電を回避することができ ました。 本日、東京電力管内においても需給が緩和される見通しのため、本日11時をもって需 給ひっ迫警報は解除となりました。 皆様の節電へのご協力に対し、御礼申し上げます。引き続き、電気の効率的な使用をお願いいたします。(令和4年3月23日 追記)
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【需給ひっ迫警報】
3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため
東京電力管内で節電のご協力をお願いします
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3月16日(水曜日)の福島県沖の地震の影響により、東北、東京エリアの火力発電所が一部停止している中で、連休明けの明日22日(火曜日)は特に東日本で気温が低く、悪天候が予想されているため、特に東京電力管内で電力需給が極めて厳しくなる見込みです。つきましては、ご家庭や職場などにおいて、不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度とするなど、節電にご協力いただきますようお願いします。
2022.03.18 引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について(法務省)
成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が2022年4月1日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
✦┈┈ 事業主様へのお願い┈┈✦
1.新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。
2.関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を併せてお送りしますので、貴社の従業員等への周知に御活用ください。
3.以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけをお願いします。
〇成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp
〇動画「1分でわかる成年年齢引下げ」
〇成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
〇成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html
〇「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html
2022.03.16 【食品事業者は要確認】(来月4月1日より)加工食品に原料原産地表示の義務化について
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【食品事業者は要確認】
加工食品に原料原産地表示の義務化について
(あと2週間!来月4月1日より)
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本年(2022年)4月から、国内で作られるすべての加工食品に原料原産地表示を行うことが義務付けられます。
農林水産省では、この原料原産地表示をはじめとする原材料等に関する表示を適切に行う取組みを支援するため、中小の食品事業者を対象に、製造工程の各段階において管理するポイントや、ヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキストおよび動画を作成しました。
🔷失敗しない!加工食品の原材料表示(動画 11分31秒)
🔷ヒューマンエラーによる表示ミス (動画 11分53秒)
🔷事業者向け活用マニュアル(消費者庁)
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/gengen_hyoji-50.pdf
🔷農林水産省の取組
https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/index2.html
【お問合せ】
(1)消費者庁 食品表示企画課 03-3507-8800
(2)農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課
03-3502-8111(内線4483)
2022.03.11 【注意喚起】「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて
「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールが、国内の組織へ広く着信しています。
特に、攻撃メールの受信者が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部が、攻撃メールに流用され、「正規のメールへの返信を装う」内容となっている場合や、業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。
今後も同様の手口による攻撃メールが出回り続ける可能性があるため、事例と手口を解説するとともに、対策や関連情報を紹介します。
≪追記≫
Emotetの攻撃に関して、情報セキュリティ安心相談窓口に対する相談が大変多くなっており、国内組織での感染や被害が広がっていると考えられ、非常に注意を要する状況です。
さらに3月に入って、日本語で書かれた新たなEmotetの攻撃メールが確認されています。改めて警戒を高めるとともに適切な対策や対処等を行ってください。
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html#L19
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html