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役員の変更の登記を忘れていませんか？
【再任の方も必要です】（法務局）
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全国の法務局では、平成26年度以降、毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。　
休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から２か月以内に役員変更等の登記又は事業を廃止していない旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記がされます。

令和7年10月10日の時点で該当する会社等について、
令和7年12月10日までに、
▸必要な登記（役員変更等の登記）の申請
▸「まだ事業を廃止していない」旨の届出
のいずれかがされない限り、令和7年12月11日付けで解散したものとみなされ、登記官により職権で解散の登記がされます。

🔻法務省ホームページ🔻
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
🔻リーフレット🔻
/https://www.moj.go.jp/content/001381532.pdf
🔻令和7年度のみなし解散について🔻
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

【株式会社の方はご注意ください】
★株式会社の役員には任期があります。全ての役員が再任された場合でも、任期満了に伴い、役員変更の登記が必要になります。

【「知らなかった」は言い訳にならないのでご注意ください】
★ 毎年１回、法務大臣による官報公告（休眠会社又は休眠一般法人は、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる旨の公告）が行われます。
　 また、対象となる休眠会社・休眠一般法人に対しては、管轄の登記所から、法務大臣による公告が行われた旨の通知が発送されます。
注意 なお、登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても、公告から2か月以内に役員変更等の登記又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記をする手続が進められますので、注意が必要です。（法務省HPより抜粋）… 続きを読む →

コスト増に負けない！価格転嫁に関する個別相談（無料）実施のお知らせ

千葉県では、人件費や資材価格、物流費の高騰といったコスト増を適切に取引価格へ転嫁できる環境づくりや機運醸成に取り組んでいます。この取り組みの一環として、県内の中小企業の皆さまを対象に、価格交渉に係るアドバイス等を行うため、中小企業診断士等の専門家による個別相談を無料で開始しました。ご相談にかかる費用は発生しません。ぜひこの機会をご利用ください。
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このような企業さまはぜひご利用ください

• 人件費や資材価格の高騰により、利益率が圧迫されている企業。
• 取引先との価格交渉に不安を感じている企業。
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相談方法と提供内容

• 中小企業診断士等の専門家が直接ご訪問し、お話をうかがいます。
• ご都合等に応じ、オンライン等でのご相談も可能です。
• 本事業は、価格交渉に係るアドバイス等を提供するものです

対象企業

• 主たる事業所が千葉県内に所在する中小企業が対象となります。
• 支援事業の性格上、大企業は対象外となります。

お申込について… 続きを読む →

📍各補助金は随時更新をされていますので、最新情報はリンク先の補助金ページでご確認ください。

2025年08月18日更新
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お問合せの多い補助金
新規補助金の一覧表
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🔶お問合せの多い補助金を一覧表にまとめました。
🔶補助金詳細のお問い合わせは各補助金事務局・コールセンターにお願いします。
🔶この情報は補助金のポイントのみを掲載しています。必ず各申請要領をお読みください。
🔶当所窓口では要領の配布をしていませんので、ホームページからダウンロードをお願いします。

＜お願い＞
「この設備は補助金の対象になりますか？」というお問い合わせが増えています。当所では審査を行う立場ではないため、具体的な回答ができかねます。
そのため、詳細は補助金コールセンターへお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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▶持続化補助金（一般型）
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