【周知依頼】省エネ補助金（3次公募）開始について
（一般社団法人環境共創イニシアチブ／関東経済産業局）

（一社）環境共創イニシアチブは、令和6年度補正予算による省エネ補助金（「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」）の3次公募を開始しました。

■ 公募期間（類型により異なります）：

• Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型（単年度）：2025年8月13日（水）～10月31日（金）
• Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型（複数年度）：2025年8月13日（水）～2026年1月13日（火）
• Ⅲ・Ⅳ型：2025年8月13日（水）～9月24日（水）

※Ⅰ型：工場・事業場型、Ⅱ型：電化・脱炭素燃転型、Ⅲ型：設備単位型、Ⅳ型：エネルギー需要最適化型

■ 交付決定：

11月中旬以降（予定）

■ 詳細・応募条件：

▶Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型はこちら
▶Ⅲ・Ⅳ型はこちら

■問合せ先：

・一般社団法人環境共創イニシアチブ　
下記リンク先のページの最最下にある類型ごとの問合せ先を参照し、お問合せ下さい。
▶問合せリンク先：こちら

2025.08.19 更新
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共同輸送の手引書公表について（経済産業省）
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経済産業省では、物流サービス提供者が複数の荷主や運送事業者と連携して実施する「共同輸送」について、期待される効果、参画条件、対応事項、オペレーションの流れ等を整理した手引書を作成しました。共同輸送は、物流の効率化や人手不足対応、CO₂削減などに大きく貢献する取組です。ぜひ内容をご確認いただき、今後の取組にご活用ください。

▶「荷主・運送事業者のマッチングによる共同輸送の手引書」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/pdf/yusotebiki.pdf

2025.03.31 掲載

改正物効法の施行について

2024年5月15日に「物流効率化法（物効法）」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」が改正されました。
これにより、2025年4月からすべての事業者に物流効率化の努力義務が発生し、2026年4月からは一定規模以上の事業者に計画策定が義務化されます。

この改正について、概要や取組み例をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。

🔴チラシのダウンロード（PDF）こちら

－関連リンク－
▶物流・自動車：物流効率化法について （国土交通省）
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）

－チラシの補助金リンク先－（2025.03.31 現在）
▶持続可能な物流を支える物流効率化実証事業
▶中堅・中小大規模成長投資補助金
▶中小企業省力化投資補助金
▶物流標準化促進事業補助金

【周知案内】自動車運転者・建設業等の上限規制について（厚生労働省）

厚生労働省では、令和6年4月1日より時間外労働の上限規制が適用された自動車運転の業務や建設業について、広報を強化しています。8月4日からは俳優・玉木宏さんを起用し、「くらし、はたらき、もっとススメ！」をキャッチフレーズにPR動画や特設サイトを公開しました。

本取組は特に荷主・発注者など取引関係者への周知を目的としています。事業主の皆さまにおかれましても、下記リンクより詳細をご確認いただき、働き方改革へのご理解とご協力をお願いします。

• 建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」
  https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/
• 自動車運転者の長時間労働改善ポータルサイト（荷主向け）
  https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/shipper
• 建設業従事者の長時間労働改善ポータルサイト（発注者向け）
  https://kensetsu-roudou-jikan.mhlw.go.jp/client_cooperation.html

―お問合せ―
千葉労働局 監督課
☎　043-221-2304

（関連リンク）
2025.04.14 ＜周知依頼>荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください

九都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）では、事業者の再生可能エネルギー利用促進のため、令和7年3月に株式会社エナーバンクと協定を締結しました。

このたび、比較的低価格で再エネ電力を購入できる**「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」**の募集が始まりました。再エネ導入をご検討の事業者様は、この機会をぜひご活用ください。
・募集締切：令和７年９月３０日

▼ 詳細・お申込みはこちら こちら
▼リーフレット　こちら

―お問合せ―
首都圏再エネ共同購入プロジェクト事務局
☎03-6868-8614

2025.08.11 掲載

手形・小切手の利用廃止（2027年3月まで）

政府は、2026年度を目標に手形・小切手の全面電子化を進める方針を示しています。
これを受け、全国銀行協会では2027年3月までの手形・小切手の利用廃止に向けた取組みを強化しています。今回、その一環として、同協会がわかりやすく解説した周知用チラシを作成しました。今後の事務対応や準備の参考に、ぜひご覧ください。

▶チラシはこちら

＜ご参考＞
▶一般社団法人全国銀行協会ホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp
▶決済高度化ポータルサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/?anc

―お問合せ―
お問い合わせは取引金融機関へ

2024.10.25 掲載

2026年の手形の利用廃止、小切手の全面電子化へ

政府は「約束手形・小切手の利用廃止」の方針を示しております。これをもとに、産業界・金融界が連携して2026年までの手形・小切手の利用廃止に向けた取組みを行っています。早期に電子的決済サービス（※）への移行をご検討ください。
（※）電子記録債権（でんさい等）とインターネットバンキング（IB）による振込

▶企業向けオンラインセミナー
https://www.densai.net/support/seminar/

▶決済高度化ポータルサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/?anc

▶チラシ
🟢2026年の手形の利用廃止、小切手の全面電子化へ（周知チラシ）
🟢電子化、もうお済みですか？（周知チラシ）

―お問合せ―
お問い合わせは取引金融機関へ

「事業承継」出張相談会のご案内

東金商工会議所では、「人」と「お金」に失敗しない計画的な事業承継の進め方について、専門家が個別にサポートする出張相談会を予約制・無料で実施しています。

事業承継は、未来に向けた大切なステップです。「早く準備しておけばよかった」と後悔しないためにも、この機会をぜひご活用ください。

開催日：8月21日(木)・9月18日(木)
時　間：各日とも以下の時間帯からお選びいただけます。
        ▪ ① 10：00～   ▪ ② 13：00～  ▪ ③ 14：30～
会　場：東金商工会館2階相談室
内　… 続きを読む →