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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

指導課

2024.03.18 経営者保証を不要とする保証の取扱いについて

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経営者保証を不要とする保証の取扱いについて
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法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、2024年3月15日から取扱いが開始されました。

▼中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240315.html

▼千葉県信用保証協会
https://www.chiba-cgc.or.jp/guidance/guarantor/

2024.03.15 📌令和6年 確定申告会場のご案内【東金税務署】※終了しました

確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署 0475-52-3121(代表)

★東金商工会議所へお電話いただいても予約をすることはできません。


令和6年3月15日 更新

当所で行われていた確定申告作成会場の受付は本日3月15日をもって終了しました。お問合せは東金税務署へお願いします。(電話 0475-52-3121)


令和6年3月13日 更新
確定申告締切の3月15日が近づいています。事前の来場予約(入場整理券)をお早めにお取りください。
受付時間 8時30分~16時00分※昼休みなどはありませんので時間内受付けています。


令和6年3月5日 更新
確定申告は3月15日までです。期日が近くなると大変混み合いますので、お早めに申告や入場整理券の取得をお願いします。


令和6年2月16日 掲載
🔴所得税、個人事業者の消費税、贈与税の申告書作成会場を東金商工会館1階に開設します。 
期間】令和6年2月16日(木)~3月15日(水) 
【受付時間】平日8時30分~16時00分 (土日祝日は休み)
【特設会場】東金商工会館1階(東金市東岩崎1-5)
【駐車場】東金駅ロータリータイムズ第3駐車場
★必要な持参物 はこちらで確認
  ※お問い合わせは上記税務署まで 0475-52-3121… 続きを読む

2023.03.15 【事業承継】自社株の贈与税・相続税の負担をゼロにする事業承継税制

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 ―法人版事業承継税制のご案内
事業承継税制の特例がある今こそ対策を!
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事業承継時の自社株に係る贈与税・相続税の負担をゼロにする事業承継税制は、商工会議所の政策提言活動が実を結び、事前エントリー(特例承継計画の提出)の期限が2年延長(2026年3月末まで)されました。その適用期限は2027年12月末までの期間限定です。

事業者の皆様の不安や誤解を払拭し、制度への理解促進を図るために周知チラシを作成いたしましたので、ご確認下さい。

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 令和6年3月19日 更新 
 ※この制度のセミナー開催が決まりました。
 事業承継税制活用セミナーのご案内
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事業承継税制の活用促進に向け、4月23日(火)に標記オンラインセミナーを開催いたします。セミナーでは事業承継税制のポイントや留意点等についての説明や、事業承継支援に関する施策・取り組み等を紹介いたします。(会員・非会員問わず受講できます。)

日時:2024年4月23日(火)13:00~14:30
形式:オンラインセミナー(google meet)

▼チラシ
 https://www.jcci.or.jp/240423_jigyosyokeizeisei_semi.pdf
▼申込フォーム
 https://docs.google.com/forms/d/1xWjF8FJt7hC_BA2_qOMXkbOgpBADC28EHXfFoSuhCuo/viewform?edit_requested=true


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  事業承継相談会のご案内
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東金商工会議所では「千葉県事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、毎月第3木曜日に事業承継相談会を開催しています。(予約制)ぜひ、事業承継税制を知りたいなどの相談をお待ちしています。
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直近の開催日:毎月第3木曜日… 続きを読む

2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ

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「労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する指針」のご案内
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内閣官房及び公正取引員会は業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。

内閣官房及び公正取引委員会が公表した本転嫁指針には、原材料費、 エネルギー費、労務費上昇分の適正な転嫁を促すため、価格交渉用の 様式例(テンプレート)が付いています。多くの事業者が活用中。 詳細は下記リンク(PDF)をチェック!

案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/romuhiguide.pdf


参考リンク
価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内(中小企業庁)
「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか

2024.03.12 価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内(中小企業庁)

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価格交渉・転嫁の支援ツール
「ここからはじめる価格交渉」のご案内
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中小企業庁は、新たに価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」を作成しました。事業者が適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。実際に価格交渉に関する相談があった際に、ご活用ください。

▼ここからはじめる価格交渉(中小企業庁)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/hajimeru_kakaku_kosho.pdf


-参考リンク-
(1)中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブックhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf
(2)(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表についてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
(3)よろず支援拠点
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/
(4)価格転嫁サポート窓口(概要・拠点一覧)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/madoguchi.pdf


2024.03.11 「再生支援の総合的対策」について※コロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長

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「再生支援の総合的対策」について
-経済産業省-
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経済産業省は、財務省、金融庁と連携し、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付き融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、「再生支援の総合的対策」を策定、公表しました。

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▼経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005.html
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▼6月までのコロナ資金繰り支援について
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005-2.pdf
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2024.03.07 <会員限定>定額減税解説セミナーのご案内(お早めにお申し込みください)

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<商工会議所会員限定>
定額減税解説セミナー(第2回)のご案内
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定員1,000名の申込が1日で満員になった3月8日に開催されるセミナー内容の録画配信です。申込に間に合わなかった会員事業所はお早めにお申し込みください。

本年6月に、納税者とその扶養家族を対象に1人あたり4万円(所得税3万円、住民税1万円)を減額する「定額減税」が実施されることを踏まえ、制度の概要や業務上の留意点等を、財務省、総務省、国税庁より解説するセミナーです。参加費は無料、1社1名まで。

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開催概要
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▸日 時:2024年3月21日(木)15:00~16:30
▸形 式:オンラインセミナー(Zoomウェビナー)
▸講 師:財務省、総務省、国税庁 担当者
▸内 容:定額減税の制度内容および業務上の留意点等について(第1回の録画配信)
▸対 象:商工会議所の会員事業者等(※1社1名まで)
▸参加費:無料
▸定 員:先着1,000名
▸申 込:https://forms.gle/eZ24dSuZahpbXnEN8
▸チラシ:https://www.jcci.or.jp/teigakugenzei2.pdf

2024.03.06 「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか

商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を強力に推進しています。

🟡パートナーシップ構築宣言の概要等(日本商工会議所HP)
https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/

🟡「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
※宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから

🟡「パートナーシップ構築宣言」のチラシ(日本商工会議所作成)
https://www.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi.pdf

2024.03.06 「パートナーシップ構築シンポジウム(3/25)」のご案内

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 「パートナーシップ構築シンポジウム」のご案内
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経済産業省では、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大、意義の浸透、実効性の向上と、サプライチェーン全体での協力拡大に向けた機運醸成を目的に、3月25日「パートナーシップ構築シンポジウム」が開催されます
本シンポジウムは、価格転嫁や下請取引の適正化の重要性や取組の周知を行うとともに、参考となる優良事例の紹介・表彰を行い、サプライチェーン全体での宣言の更なる拡大や実効性の向上を図ります。(後援 日本商工会議所)

🟡申込フォーム  こちら
🟡案内チラシ
https://www.biz-partnership.jp/20240325symposium.pdf

🟡内容
日時:2024年3月25日(月)15:00~16:40
会場:ベルサール虎ノ門(ハイブリッド形式)
主催:経済産業省
後援:日本経済団体連合会、日本商工会議所
プログラム(予定):
▸開会挨拶
▸基調講演(大橋 徹二 コマツ株式会社取締役会長)
▸優良企業の表彰(伊藤 邦雄 一橋大学名誉教授(審査委員長))
▸優良な取組事例のプレゼンテーション
▸閉会挨拶(小林 健 日本商工会議所会頭)

2024.02.29 毎年3月は「価格交渉促進月間」です。

政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたか、下請事業者からのアンケート等によるフォローアップ調査を行います。その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促すなど、取引適正化に向けた取組みを強化しています。

3月は「価格交渉促進月間」です!(経済産業省HP)
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/

2024.02.28 🟢(第15回)小規模事業者持続化補助金-締切R6年3月14日-のご案内

令和6年2月28日更新
第15回の締切が近くなってきました。お早めにご相談ください。(予約制)


令和6年1月18日掲載
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小規模事業者持続化補助金(第15回
のご案内
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小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する事業です。

🔴詳細は下記をより確認ください
https://s23.jizokukahojokin.info/

注意 第14回までの様式では申請が出来ませんのでご注意ください。必ず最新の様式で申請ください。


【事業支援計画書(様式4)発行の受付締切】
2024年3月7日(木)
2024年3月1日(金)までに事業計画書(様式2,3)を当所に提出し、指導を受けた小規模事業者に様式4を発行します。
【申請締切】
2024年3月14日(木)17:00〈郵送:当日消印有効〉

重要 東金商工会議所の様式4発行について
🔶東金商工会議所からの様式4の発行は、事業計画書(様式1・2・3)を原則(2024年3月1日金曜日)までにご提出いただき、当所の指導を受けた後に事業支援計画書(様式4)を発行します。
東金商工会議所では以下の件については様式4は発行いたしません。
▶東金市外で事業を営んでいる小規模事業者(公募要領6ページ)… 続きを読む

2024.02.27 65万の青色申告特別控除に向けたデジタル化相談会

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65万の青色申告特別控除に向けた
デジタル化相談会のご案内
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e-Taxで確定申告を行うか、仕訳帳と総勘定元帳など対象帳簿をついて、電子帳簿保存法が定める「優良な電子帳簿」として保存している事業者には、青色申告特別控除が65万円控除されます。東金商工会議所では「優良な電子帳簿」作成に向けたデジタル化相談会を開催しています。(※初心者大歓迎)

お申込はお電話で下記チラシ日程の空き時間を確認し、予約してください。

▼デジタル化相談会チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/202303_digital_soudan.pdf

▼参考:65万の青色申告特別控除(国税庁)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-076.pdf?fbclid=IwAR1ob7DOba0z-Yt9sgmUec4NxMqG6z2seJAC-RpNy4dvY5j0goByckMfmnQ

-お申込ー
東金商工会議所
電話 0475-52-1101



2024.02.21 「賃上げ促進税制」のご案内(中小企業庁)

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中小企業庁「賃上げ促進税制」のご案内
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中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

適用期間令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度>
(個人事業主は、令和7年から令和9年までの各年が対象)

▼令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についての詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

▼パンフレットはこちら
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushinzeisei2024.pdf
【日本商工会議所】
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/04/chinage2_cci.pdf

―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821