中小企業施策
2026.03.17 カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」のご案内
カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」のご案内
中小企業基盤整備機構では、中小企業・小規模事業者の脱炭素経営を支援するため、カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」を公開しました。
本ツールは、企業の基本情報やエネルギー使用状況などを入力することで、自社のCO₂排出量の概算把握や省エネ・脱炭素に向けた取組の方向性を、4つのステップで簡単に診断できる無料のオンラインツールです。
カーボンニュートラルへの対応は、取引先からの要請や企業価値向上の観点からも重要性が高まっています。自社の現状把握や脱炭素経営の第一歩として、ぜひご活用ください。
▼「キヅコ（KiduCO₂）」特設 Web サイト▼
https://biz-riskshindan.smrj.go.jp
▼独立行政法人 中小企業基盤整備機構 プレスリリース▼
https://www.smrj.go.jp/press/2025/hkj3i80000001dw2-att/20260303_press01.pdf
―お問合せ―
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営支援部企業支援課
☎ 03-5470-1564
2026.03.16 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について（千葉県）
産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について（千葉県）
📍千葉県廃棄物指導課から周知依頼がありましたのでご案内します。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付している事業者は、前年度に交付したマニフェストの交付状況等について、毎年6月30日までに「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を提出することが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項により義務付けられています。
提出先は、事業場の所在地を管轄する自治体となります。
➡東金市の事業者は千葉県が提出先となります。
また、事務手続きの効率化が図れることから、電子マニフェストの活用も推奨されています。詳細は下記をご確認ください。
🟢制度概要、様式等
千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/tetsuzuki/haisouhou/manifest101.html
🟢電子マニフェストについて
日本産業廃棄物処理振興センター
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
🟢リーフレット こちら
※対象となる事業者の皆さまは、期限までに忘れずに提出をお願いいたします。
―お問合せ―
千葉県環境生活部廃棄物指導課指導企画班
電話番号：043-223-2757
2026.03.12 ☺年次有給休暇の取得促進のご案内（事業主の皆さまへ）
厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進に関する特設サイトを公開しています。
働き方改革の一環として、年次有給休暇を計画的に取得するためのポイントや企業の取組事例などを紹介しています。事業主・従業員の皆さまは、ぜひご覧ください。
▼年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
▼千葉労働局ホームぺージ
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kintou/nenkyu_sokushin.html
▼リーフレット（厚生労働省）
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/001119151.pdf
▼リーフレット（千葉労働局）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/area/pdf/040127_500.pdf
● 年次有給休暇の計画的付与制度
– 年次有給休暇の付与日数のうち、法定確実取得が必要な5日を除いた残りについて、労使協定で取得日をあらかじめ割り振る方式。
– 全員一斉取得、班・グループ別交代、個人別付与など、御社の実情に応じた柔軟な運用が可能です。
●時間単位年次有給休暇制度
– 原則“1日単位”の年次有給休暇ですが、労使協定を結べば、「年5日分まで」を時間単位での取得が可能。従業員の事情に応じた柔軟な休み方に対応できます。
ご案内・相談窓口
ご希望の企業さまには、経験豊富な社会保険労務士による 無料の働き方改善コンサルティング をご案内しております。詳しくは下記まで。
- 電話：043-306-8558（千葉労働局 雇用環境・均等室 分室）
- リーフレット・申込書（PDF）もご利用いただけます。
―お問合せ―
千葉労働局雇用環境・均等室分室
電話 043－306－8558
（関係リンク）
▶働き方・休み方改善ポータルサイト
2026.03.11 フードバンクへ食品を提供した場合の税制上の取扱いについて（周知依頼）
食品関連事業者 各位
このたび、消費者庁および農林水産省より、「フードバンクへ食品を提供した場合の税制上の取扱い」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
近年、物流費の高騰により、企業が食品ロス削減のためにフードバンクへ食品を提供する際、配送費等が大きな負担となるケースが指摘されています。
一般的に、法人が食品などの資産を寄附した場合、その寄附金は一定の限度額までしか損金算入できません。しかし、フードバンクへの食品提供が、実質的に商品廃棄の一環として行われるものである場合には、提供した食品の帳簿価額を提供時の損金として算入することが可能とされています。
また、商品廃棄等の一環として食品提供を行う際に企業が負担する配送費等についても、提供に要する費用として損金算入の対象に含まれるとされています。
食品関連事業者の皆様におかれましては、下記の関連ウェブページ等をご参照のうえ、制度のご理解と食品ロス削減への取組にご協力をお願いいたします。
▼国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm
▼農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-65.pdf
【お問い合わせ先】
消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減法制検討室
TEL：03-3507-8800
農林水産省 新事業・食品産業部 外食・食文化課
TEL：03-6744-2066
2026.03.06 「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言➡R8「重点取組方針」
2026.03.06 掲載
ちばの魅力ある職場づくり公労使会議事務局(千葉県・千葉労働局)より「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言に基づくR8「重点取組方針」について周知の要請がありましたのでご案内します。
▶令和８年「重点方針」（PDF）こちら
▶千葉労働局記事 こちら
「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」に向けた令和８年における重点取組方針
1⃣中小企業・小規模事業者の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁及び取引適正化を図るため、構成団体が連携・協力して、会員企業をはじめとした県内企業に対し、令和８年１月施行の中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の周知広報に取り組む。また、「パートナーシップ構築宣言」を行う県内企業数について、令和８年中に３，５００社を目指す。
▶中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法 こちら
▶パートナーシップ構築宣言 こちら
▶「中小受託取引適正化法（取適法）対応チェックシート」 こちら
2⃣「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守の徹底を促進するとともに、中小企業・小規模事業者における価格交渉にかかる実効性を高めるため、価格交渉事例やノウハウの提供、また各支援施策や支援窓口等を周知し、利用を促進する。
▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要） こちら
▶価格転嫁サポート窓口 こちら
▶取引上の相談窓口 こちら
▶価格交渉促進月間（３月）こちら
▶最低賃金引上げ対応の支援マニュアル こちら
▶価格交渉・転嫁の支援ツール こちら
▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 こちら
▶ 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト こちら
▶「労務費に関する基準」の導入について こちら
3⃣価格転嫁の取組と併せて、人手不足対策、働きやすい職場環境づくり、業務効率化及び働き手のスキルアップに向けた人材育成やリスキリングを一層推進し、千葉県において、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す。… 続きを読む
2026.03.04【会員限定】令和9年度卒業予定者の採用に係る情報交換会「学校と企業の座談会」
【会員限定】
令和9年度卒業予定者の採用に係る情報交換会
「学校と企業の座談会」
会員の皆さまへは郵送にてご案内しておりますが、標記の学校との採用に向けた情報交換会を開催いたします。詳細につきましては、送付済みの案内文または下記チラシをご確認ください。
🟡参加要件：東金商工会議所会員の企業
🟡定員：20社（1社2名まで）
🟡申込締切：4月30日(木)
🟡近年、人手不足の影響もあり定員に達するのが早く、昨年・一昨年はいずれも締切日前に受付を終了しております。参加をご希望の方は、お早めにお申し込みください。
🟡主催：東金商工会議所 工業部会・労務協議会
▶令和8年開催「学校と企業の座談会」チラシ こちら
※参考：昨年（令和7年）開催の広報紙記事 こちら
―お問合せ―
東金商工会議所
電話 0475-52-1101
2026.03.04 【会員限定】\２日間集中/新入社員セミナー（東金商工会議所）
貴社の新入社員が即戦力として活躍できるよう、基礎力と実践力を養う「2日間集中 新入社員セミナー」を開催します。ビジネスマナーやコミュニケーション力の向上、主体性を持って行動する姿勢を学び、社会人としての土台を築きます。職場での適応をスムーズにし、即戦力としての成長を促す貴重な機会です。新入社員の定着率向上にもつながる本セミナーをご利用ください。（会員限定です）
2026.03.03 地元企業お仕事フェア参加企業の募集のご案内（東金市）
地元企業お仕事フェア参加企業の募集のご案内
人手不足に悩む東金市内企業の皆さまへ。東金市では、近隣の市町などと合同で「地元企業お仕事フェア」を開催します。地域で働きたい求職者と直接出会い、自社の魅力を発信できる絶好の機会です。令和8年6月2日午後1時15分～4時、会場は山武市成東文化会館。参加無料。詳細は下記東金市のホームページまで。（締切 令和8年3月13日）
▶東金市ホームページ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000007551.html
―お問合せ―
東金市商工観光課
☎ 0475-50-1155
2026.02.25【再案内】令和7年分確定申告および事業者のデジタル化促進について（経済産業省等）
2026.02.25 再案内
確定申告が始まっています。再度ご案内いたします。
【国税庁】令和７年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！
2026.01.13 掲載
経済産業省、国税庁およびデジタル庁より「令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼」がありました。主なポイントは下記のとおりです。
①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出
▶①「給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」（こちら） 
②マイナンバーカードを利用した自宅からのe-Tax申告
源泉徴収票の交付時期にあわせて、e-Tax の便利さやマイナポータル連携、マイナンバーカード・電子証明書の有効期限や更新手続について、従業員の皆様へご案内をお願いします。
▶②「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（従業員向け周知用）」（こちら）
▶③「給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！」（こちら）
▶④「（見本）従業員向け周知文」（こちら）
③事業者の取引・会計・税務のデジタル化促進
▶⑤事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧（こちら）
▶⑥デジタル化に関する相談窓口一覧（こちら）
―お問合せ―
国税庁長官官房企画課
デジタル化・業務改革室
tomohisa.ichikawa.xd4@nta.go.jp
（関連リンク）
▶2026.02.16 令和7年分「確定申告」作成会場のご案内
▶2025.12.10 令和7年分 確定申告特集ページのご案内（国税庁）
▶2025.11.19 中小企業のためのデジタル化手引き冊子できました！（日本商工会議所）
▶2025.09.11 源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内… 続きを読む
2026.02.24📢 令和7年度 経営革新セミナー 開催のお知らせ
令和7年度 経営革新セミナー 開催のお知らせ
中小企業の皆様を対象に、経営革新計画の意義や実践的なポイントを学ぶセミナーを以下のとおり開催します。実際に計画承認を受けた企業の事例を交えながら、経験豊富な講師が解説します。
■ 開催日時
2026年3月11日（水）13:30〜16:30（13:00受付開始）
■ 会場
ホテルスプリングス幕張 3階「クリスタル」
■ 対象
千葉県内の事業者・支援機関職員など
■ 参加費
無料
■ 内容
・経営革新計画制度の概要
・実際の承認事例紹介（有限会社亀山温泉ホテル代表・鴇田英将氏）
・計画策定のコツと支援者視点によるポイント解説
・希望者向けの個別相談 など
■ 定員
約40名（申込先着順）
■ 申し込み方法
サイト内の申込フォームまたはチラシ裏面FAXにて申込。
FAX：043-299-3411
▶詳細・申込はこちら
―お問合せ―… 続きを読む
2026.02.23 バリューアップDX推進セミナー（オンライン開催）
関東経済産業局では、業務効率化やコスト削減にとどまらない、企業価値向上を目指す「バリューアップDX」を推進しています。本セミナーでは、DXに取り組む企業と外部支援者双方の視点から、具体的な取組事例や支援のポイントを紹介します。
収益力の向上、雇用拡大、賃上げや設備投資につなげるためのヒントが得られるセミナーです。
▶案内チラシ こちら
■日時：2026年3月4日（水）13:30～16:00
■形式：オンライン（Microsoft Teams）
■主催：関東経済産業局
■対象：中堅・中小企業の経営者・DX担当者、DX支援を行う外部支援者（公的支援機関、金融機関、コンサルタント、ITベンダー等）
■定員：200名程度
■参加費：無料（事前申込制）
詳細・申込みはこちら
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iot_robot/digital_dx/vdx_seminar.html
DXを通じて企業の「稼ぐ力」を高めたい皆さまのご参加をお待ちしております。
2026.02.19 特許庁「ビジネスに潜む知的財産活用チェックリスト」のご案内
特許庁「ビジネスに潜む知的財産活用チェックリスト」のご案内
特許庁（Japan Patent Office：JPO） が特別に作成したPDF資料「ビジネスに潜む知的財産活用チェックリスト」は、中小企業向けに 知的財産を戦略的に活用する際の「気づき」ポイントと支援策 を分かりやすくまとめたチェックリストです。
内 容
☑経営相談時の知財の視点：経営課題ごとに潜在的な知財課題を発見するヒントが載っています。
☑活用できる支援メニュー：特許庁、商工会議所、日本弁理士会、INPITなどの相談窓口や支援策をまとめています。
☑中小企業の知財活用促進：自社の技術・ノウハウ・ブランドを可視化し、経営に生かすためのチェックポイントが掲載
ダウンロード
▶「ビジネスに潜む 知的財産活用チェックリスト」リーフレット
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/chizai-katsuyo-checklist.pdf
関連リンク先
▶千葉県INPIT知財総合支援窓口 こちら
▶千葉県よろず支援拠点 こちら
リーフレットの普及動画
2026.02.19 日本商工会議所 「知的財産活用事例集『知恵を「稼ぐ力」に～100社の舞台裏～』」
日本商工会議所 「知的財産活用事例集『知恵を「稼ぐ力」に～100社の舞台裏～』」
日本商工会議所が発行する知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」のデジタルブックが公開されました。
物価高や人手不足が深刻化する中、中小企業が賃上げや成長投資を実現するには、付加価値を生み出す「知財経営」による“稼ぐ力”の向上が重要です。本事例集では、全国100社の知財活用事例を通じて、知財権取得のきっかけや活用プロセス、経営者からのメッセージを紹介しています。ぜひご覧ください。
リンク先
▶「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」デジタルブック
https://www.jcci.or.jp/support/information/chizai_backstage/
▶公式X（旧Twitter）こちら
2026.02.16 令和7年分「確定申告」作成会場のご案内➡会場は東金市役所5階
2026.02.16 更新
確定申告がスタートしました。
相談会場は東金市役所５階大会議室（要予約）です。下記案内をご確認ください。
2025.12.17 更新
確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署 ☎0475‐52‐3121（代表）
－令和7年分確定申告相談会場－
【会場】東金市役所 ５階大会議室
【期間】令和8年2月16日（月）から3月16日（月）
確定申告会場での相談を希望される方は、LINEによるオンライン事前予約をお願いします。（申告書等の提出のみの場合は不要です）
▶案内チラシ こちら
2025.12.06 掲載
国税庁より令和7年分確定申告期の確定申告相談会場の発表がありましたのでお知らせいたします。（2025年12月1日発表）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r07/kakushin_kaijo/tokyo.htm
－令和7年分確定申告相談会場－
【会場】東金市役所 ５階大会議室
【期間】令和8年2月16日（月）から3月16日（月）
―お問合せ―
確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署 ☎0475‐52‐3121（代表）
For inquiries regarding final tax… 続きを読む
2026.02.12📍更新📍 厚労省「最低賃金引上げ対応の支援マニュアル」公開について
2026.02.12 更新
マニュアルが更新されましたのでご案内いたします。
2025.08.21 掲載
「最低賃金引上げ対応の支援マニュアル」＜厚生労働省＞
最低賃金の継続的な引上げに対応するため、中小企業や小規模事業者が賃上げに取り組む際に利用できる各種支援策をまとめた資料が公開されています。制度の概要を整理した一覧表や、活用できる施策を紹介したマニュアルが掲載されています。ぜひご活用ください。
▶支援施策紹介マニュアル（令和8年1月）こちら
▶支援策一覧表はこちら
（関連リンク）
2026.01.15 更新最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策
2025.10.31 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト開設のご案内
2025.07.02 中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁円滑化へのご協力のお願い