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指導課
2025.04.15 小学生の歩行中における交通事故の分析結果について ～交通安全へのご協力のお願い～
小学生の歩行中における交通事故の分析結果について ～交通安全へのご協力のお願い～
千葉県警察より、【小学生の歩行中における交通人身事故】の分析結果について周知依頼がありました。
分析によると、特に1～3年生の低学年に死傷事故が多く、6月や日没が早まる秋から冬にかけて事故が増加する傾向があります。通学中の飛び出しによる事故が多数を占めており、通学路や住宅街ではドライバーの注意と、保護者による交通マナー指導が重要です。
詳細は下記PDF資料をご覧いただき、ご家族・従業員への交通安全意識の向上にご活用ください。
―お問合せ―
千葉県環境生活部くらし安全推進課
☎ 043-223-2258
2025.04.14「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」制度説明会のご案内
➡４月２２日（火）開催の持続化補助金（一般型）制度説明会は終了しました。
➡聴講できなかった事業者はガイドブックを参考にして下さい。こちら
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」制度説明会のご案内
2025年3月5日の記事でご案内したとおり、 「第17回 小規模事業者持続化補助金」の申請が5月1日（木）より開始されます。東金商工会議所では本補助金の制度説明会の概要と事業計画を策定するポイントを分かりやすく解説します。
❖開催日 令和7年４月22日(火) 終了しました
❖時 間 13：30～15：30（受付）13：00～
❖会 場 東金商工会館1階大ホール
❖講 師 中小企業診断士 伊能賢一 氏
❖受講料 無料… 続きを読む
2025.04.14 ＜周知依頼>荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください
荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください（令和７年４月１日～）【 経済産業省 】
令和6年4月1日より、「改正物流効率化法（通称：物流効率化法）」が施行され、すべての荷主企業・物流事業者に対し、物流の効率化に向けた努力義務が課されました。これは、「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられたことに伴い、物流の停滞を防ぐための対策です。
国土交通省・経済産業省・農林水産省では、改正物流法の内容や荷主企業が取り組むべき事項を分かりやすくまとめたポータルサイトや「判断基準の解説書」を公開しています。物流の効率化には、大企業だけでなく中小企業や消費者の協力も重要です。ぜひ、以下のリンクをご覧いただき、効率化への取組にご活用ください。
【関連資料・リンク】
- ▶物流効率化法ポータルサイト（法律の概要・各種資料）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/ - ▶ 荷主判断基準 解説書（荷主の取組内容を詳しく解説）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-judgment-criteria-book.pdf - ▶ 物流パターン別 荷主の考え方（業種別に整理した図解）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-mindset-logistics-pattern.pdf
＜関連する過去の記事＞
▶2025.03.31 （全ての荷主企業の皆さまへ！）改正物効法の施行について
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
▶2023.05.01 来年４月からドライバーに適用される時間外労働の上限規制について（厚生労働省）
2025.04.10 📍再案内📍「ちば創業応援助成金」のご案内
2025.04.10 再案内
標記補助金の募集が始まりました。再度ご案内します。
▶締切 令和7年5月9日（金） 午後5時必着
▶チラシ こちら
2025.03.27 掲載
ちば創業応援助成金の公募について
ちば創業応援助成金は、これから創業を予定する方や創業間もない事業者の方の、先進的なアイデアや研究開発成果に基づく事業化、地域課題の解決などの社会生活や産業社会へのインパクトを有する事業等を支援する助成金です。詳しは下記、（公財）千葉県産業振興センターのホームページをご確認ください。
申請期間：令和7年4月2日(水)～令和7年5月9日（金） 午後5時必着
（公財）千葉県産業振興センターホームページ
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=3636
―お問合せ―
公益財団法人千葉県産業振興センター
活性化支援課
☎ 043-299-1078
2025.04.08 認知症サポーター養成講座のご案内（主催 東金商工会議所）
認知症サポーター養成講座のご案内
東金商工会議所「福祉のまち推進委員会」では、認知症について正しく理解し、支援の輪を広げるため「認知症サポーター養成講座」 を開催します。「身近に認知症の方がいたら…」そんなときのために、正しい知識と接し方を一緒に学びましょう。参加費は無料です。ぜひお気軽にご参加ください！
■ 開催概要
- 日時：令和7年5月14日（水）
受付 9:30～／講座 10:00～11:30（予定） - 場所：東金商工会館 1階 大ホール
- 受講料は無料です。（事前の申込みが必要です）
■ 申込・お問合せ先
社会福祉法人ゆりの木会 ゆりの木苑
☎ 0475-50-8111
■ チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/04/20280514_ninchisyou_supporter_seminar.pdf
2025.04.08 📍再案内📍 \若手の人材確保/ 企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度のご案内
平成7年4月8日 再案内
2021年4月より制度が変更された「奨学金返還支援制度」（日本学生支援機構）について再度ご案内いたします。
本制度は、企業の人材確保・定着に向けた福利厚生の充実としてご活用いただけるほか、従業員にとっても税制優遇が受けられる等、多くのメリットがございます。
▶日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
▶奨学金返還支援制度を導入している企業等
以下リンク先の、「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度検索」から検索が可能です。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html
▶新しいチラシ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/__icsFiles/afieldfile/2025/03/31/dairihenkanchirashi_2.pdf
平成6年6月12日 掲載
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企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度のご案内
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企業の奨学金返還支援(代理返還)制度とは？
・社員の奨学金残返還額を、企業が日本学生支援機構（通称JASSO）へ直接送金する制度です。
・企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。
本制度のメリット
・企業は、代理返還（直接送金）分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。
・社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
・返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。
詳しくは日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
＜参考資料＞… 続きを読む
2025.04.07 成長加速マッチングサービスをリリースしました（中小企業庁）
成長加速マッチングサービスをリリースしました（中小企業庁）
事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリースしました。本サービスは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることを目的とするプラットフォームです。
＜こんな方におすすめです＞
・新規事業の展開や事業拡大に向けて資金調達をお考えの方
・事業承継課題について金融機関や投資機関等の支援を必要とされる方
・投資機関を経営パートナーとして受け入れ、企業価値の向上を目指したい方
・販路開拓など、経営課題の解決に専門家の支援を必要とされる方
・地域を問わず全国の専門性の高い支援機関からの支援を必要とされる方
※本サービスは、支援者からのコンタクトを保証するものではありません。
※本サービスの利用は無料ですが、マッチング後に支援者により提供される各種支援メニューや提案の利用料については、別途支援者にご確認ください。
―お問合せ―
成長加速マッチングサービス事務局
☎ 03‐6820‐0694
受付時間：9:00～18:00(年末年始、土日、祝日を除く)
2025.04.05 「国勢調査サポーター企業・団体」募集のご案内
「国勢調査サポーター企業・団体」募集のご案内
本年9月20日から10月1日にかけて、「令和7年国勢調査」 が実施されます。
国勢調査は、日本に住むすべての人（外国籍の方を含む）を対象とした、最も重要な統計調査です。その結果は、行政の施策だけでなく、経済や社会全体で幅広く活用されます。
しかし近年、オートロックマンションや単身・共働き世帯の増加により、調査員が訪問しにくいケースが増え、調査の実施が難しくなっています。
そのため、企業・団体皆様には以下のご協力をお願いいたします。
✅ 従業員の方々への調査回答の呼びかけ（特にインターネット回答の推奨）
✅ 広報用ポスターの掲示やリーフレットの配布
また、国勢調査を支援する 「国勢調査サポーター企業・団体」 も募集しています。
登録いただくと、企業・団体名が「国勢調査2025キャンペーンサイト」に掲載されるほか、支援内容に応じて総務省から感謝状が贈られます。
ぜひ、企業・団体としてのご協力をご検討ください！
🔗 詳細・応募はこちら
▶ 応募フォーム
▶ 国勢調査2025キャンペーンサイト
▶サポーター企業・団体用リーフレット
▶国勢調査サポーター企業・団体の登録までの流れ
―お問合せ―
総務省 国勢調査サポーター企業・団体事務局
☎ 050-3692-9004
平日9：00-18：00
2025.04.04 カスタマーハラスメント対策マニュアル等の公開について（厚生労働省）
カスタマーハラスメント対策マニュアル等の公開について（厚生労働省）
厚生労働省では、カスタマーハラスメント対策の一環として、業界団体が業界内の実態を踏まえた対応方針を策定・発信する取組を支援するモデル事業を実施しています。
このたび、「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）」および周知啓発ポスター、研修動画が作成されました。
マニュアルには、スーパーマーケット業界の実態調査やヒアリングを基に、カスタマーハラスメントへの対応方針や企業が取り組むべき対策を具体的に記載しています。また、店舗掲示用のポスターや、マニュアルの内容を解説する研修動画も公開されています。
詳細は、厚生労働省のハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」に掲載されていますので、ぜひご活用ください。
▶ 関連リンク
会員企業の皆さまにおかれましては、社内での周知や対策の検討にお役立ていただきますようお願いいたします。
―お問合せ―
下記リンク先の相談窓口をご確認ください
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/inquiry-counter
2025.04.03 令和7年度「農商工連携による新商品開発等助成事業・地域資源活用開発助成事業」のご案内
千葉県の中小企業者等と農林漁業者の連携体が新たな商品やサービスの開発を行う際の助成金のご案内です。
- 農商工連携による新商品開発等助成
県産農林水産物を使用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業に対して助成を行います。 - 地域資源活用開発助成
千葉県内の地域資源を活用した新商品・新サービス等の開発及び販路開拓に係る事業に対して助成を行います。
申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月30日（水曜日）
▶詳細は、(公財)千葉県産業振興センターのホームページへ
▶チラシ こちら
―お問合せ―
公益財団法人 千葉県産業振興センター
新事業支援部産学連携推進課
☎ 047-426-9200
2025.04.03 デジタル化を支援するポータルサイト「デジwith」公開！（中小機構）
デジタル化を支援するポータルサイト「デジwith」公開！
中小企業のデジタル化・IT化・DX推進をサポートする「デジwith」をリリースしました。課題の設定から最適なITソリューションの提案、導入・運用までをトータルで支援します。（中小企業基盤整備機構）
主な支援メニュー
1⃣ IT戦略ナビ with：デジタル化の状況分析とIT戦略マップ作成
2⃣ ここからアプリ：業種・目的別にITツールを検索・活用事例を紹介
3⃣IT経営サポートセンター：専門家によるオンライン相談
4⃣その他：EC活用支援、IT導入補助金の紹介
▶詳細はこちら「デジwith」
https://digiwith.smrj.go.jp/
【重要】IT導入補助金2025の加点を受ける場合
IT導入補助金の加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithから『IT戦略マップ』を作成して、補助金申請時にPDF形式で添付する必要があります 詳細はこちら
2025.04.02 会議所広報紙４月号発行しました。
2025.04.01 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金－専門家活用枠－」(十一次公募)の公募要領（暫定版）が公開されました。
「事業承継・M&A補助金－専門家活用枠－」(十一次公募)の公募要領（暫定版）が公開されました。
事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための「事業承継・M&A補助金－専門家活用枠－」の公募要領（暫定版）が公開されました。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
▶中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2025/250331shoukei_kobo.html
▶事業承継・M&A補助金ホームページ
https://jsh.go.jp/
2025.04.01 「省エネ・非化石転換補助金」及び「省エネ診断」の公募開始および説明会の開催について（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁の「省エネ・非化石転換補助金（省エネ設備への更新支援）」および「省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）」の公募が始まりましたのでご案内いたします。
また、事業概要、補助金の申請方法等について公募説明会があわせて開催されます。公募時期および説明会開催日等のご確認の上、ご活用ください。
■省エネ・非化石転換補助金（省エネ設備への更新支援）
＜公募及び交付決定スケジュール＞
１次公募：【公募期間】3月31日（月）～4月28日（月）、【交付決定】6月中旬（予定）
２次公募：【公募期間】６月上旬～7月上旬（予定）、【交付決定】９月上旬（予定）
３次公募：【公募期間】８月中旬～9月下旬（予定）、【交付決定】11月中旬（予定）
＜公募説明会＞
４月２日（水）東京（会場＋オンライン配信）
４月３日（木）仙台、名古屋、大阪（各会場にて実施）
４月４日（金）北海道、石川、福岡（各会場にて実施）
４月11日（金）オンラインにて実施予定
🔴※詳細は以下URL（執行団体HP）より参照。
https://sii.or.jp/koujou06r/session.html
＜お問合せ＞
🔴詳細は以下の特設サイトより参照。
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp054
■省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）
＜スケジュール、申込方法＞
○省エネ診断を受ける方
申込期間：3月28日(金)～１月上旬（予定）
申込方法：希望のメニューや診断機関を選び、下記特設サイトから申込み。
○省エネ診断の実施機関として参画いただく方
募集期間：3月21日(金)～9月30日(火)
申請方法：下記特設サイトを確認のうえ、必要資料を執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に提出。
交付決定：随時審査・交付決定を行い、準備ができ次第診断を開始。
＜その他＞
🔴詳細は以下の特設サイト（執行団体HP）より参照。
▶https://shoeneshindan.jp/
＜お問合せ＞
省エネ診断のお問合せ
☎ 0570-000-680（ナビダイヤル）
☎042-303-0413（IP 電話用番号）
▶省エネ支援制度のご案内
https://www.jcci.or.jp/support/information/eco/eneseidochirasi20250331.pdf
▶令和６年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金ホームページ
https://shoeneshindan.jp/
▶省エネ・非化石転換補助金リーフレットhttps://www.jcci.or.jp/support/information/eco/enehojo20250331.pdf
2025.03.31 （全ての荷主企業の皆さまへ！）改正物効法の施行について
改正物効法の施行について
2024年5月15日に「物流効率化法（物効法）」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」が改正されました。
これにより、2025年4月からすべての事業者に物流効率化の努力義務が発生し、2026年4月からは一定規模以上の事業者に計画策定が義務化されます。
この改正について、概要や取組み例をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。
🔴チラシのダウンロード（PDF）こちら
－関連リンク－
▶物流・自動車：物流効率化法について （国土交通省）
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
－チラシの補助金リンク先－
▶持続可能な物流を支える物流効率化実証事業
▶中堅・中小大規模成長投資補助金
▶中小企業省力化投資補助金
▶物流標準化促進事業補助金