指導課
2025.09.19[周知依頼]県税事務所等の窓口受付時間変更のお知らせ【令和7年10月1日(水)より】
県税事務所等の窓口受付時間の変更について
令和7年10月1日(水)より、県税事務所および自動車税事務所の窓口受付時間を午前9時から午後4時までに変更する試行を開始します。
この変更は、職員の勤務環境改善と、オンライン手続きの充実といった更なるサービス向上を図るためのものです。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
▶千葉県ホームぺージ
https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/press/2025/mado2025.html
▶東金県税事務所
https://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/jimusho/higashikana.html
試行後のサービス拡充の主な取組イメージ
▶県への手続き等における納税証明書の添付省略の推進
▶県税の申告納付におけるeLTAXを活用した税目の拡大
▶「千葉県AIチャットボット」を活用した相談対象税目の拡大
▶リモート相談窓口の実証実験
(参考)既に取組済みのサービス
- 県税のすべての税目について、スマートフォン決済アプリなどによる「キャッシュレス納付」が可能。
- 納税証明書の交付請求について、ちば電子申請サービスを通じて行うことが可能。
2025.09.18💡再案内💡創業・事業拡大を考えている方➡「後継者を求める企業と直接出会えるオンラインイベント」
2025.09.18 再案内
創業者 様
事業拡大を考えている経営者 様
後継者を求める企業と直接出会えるオンラインイベントです。事業承継での創業や、現在の事業の拡大・多角化に関心のある方は、ぜひご参加ください。新たな事業の可能性を見つける機会です。
2025.08.22 案内
「事業承継マッチング in 千葉」のご案内
「事業承継マッチング in 千葉」は、事業承継での創業や、事業拡大・経営多角化を考えている方向けのオンラインマッチングイベントです。
▶チラシ(PDF) こちら
≪参加していただきたい方≫
事業承継で
➡創業を考えている方
➡または事業拡大・経営多角化を考えている方
【イベント概要】
• 日時: 2025年10月16日(木)… 続きを読む
2025.09.18 《オンラインセミナー》創業・起業時の経理と会計の基礎を身につけよう!-中小機構-
《セミナー》創業・起業時の経理と会計の基礎を身につけよう!
~初めての確定申告、これさえ知っていれば安心!~
事業を始めると避けて通れない経理・会計処理。開業前から開業1年後にかけて、多くの方が知識不足を感じるのが経理・税務・法律の知識です。本セミナーでは、初めて確定申告をする方に向けて、経理や会計の基本知識を分かりやすく解説します。さらに、困ったときの相談先についてもお伝えします。安心して事業を進めるための第一歩を、このセミナーで踏み出しましょう!
▶詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://businest.smrj.go.jp/event/7713/
[日 時] 9/24(水)14:00~15:30
[場 所] オンライン(Zoom)
[参加費] 無料
[主 催] 中小機構
2025.09.17 【2026年1月】「下請法」は「取適法」へ!
2025.09.17 掲載
2026年1月から「下請法」は「取適法」へ!
🔸令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法」が成立し、5月23日に公布されました。
🔸今回の改正により、法律名は 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」 に変更され、略称を 「中小受託取引適正化法(通称:取適法)」 とします。
🔸本改正は、発注者と受注者の対等な関係を前提に、価格転嫁や取引の適正化を進めることを目的としています。
🔴施行日は 令和8年1月1日 です。
▶詳しくは公正取引委員会ホームぺージへ
https://www.jftc.go.jp/shitauke/index.html
▶取適法ガイドブック こちら
▶取適法リーフレット こちら
▶千葉県説明会の案内 こちら


―お問合せ―
下請法に関する相談窓口(公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/soudan/soudan/shitauke.html
2025.09.16 📍更新📍 第4弾 東金市がんばるお店応援クーポン券のご案内(使用期限は令和7年9月30日(火)まで)
2025.10.01 掲載
第4弾 東金市がんばるお店応援クーポン券の取扱いは令和7年9月30日(火)で終了しました。
<取扱店の皆様>
換金請求期限は令和7年10月31日(金)(消印有効)までです。
2025.09.16 掲載
📢【クーポン使用期限のご案内】
第4弾 東金市がんばるお店応援クーポン券の使用期限は、令和7年9月30日(火)までです。
有効期限が迫っておりますので、お手元のクーポンはお早めにご利用ください。
使用期限 令和7年9月30日(火)まで
2025.07.01 掲載
第4弾 東金市がんばるお店応援クーポン券のご案内
東金市では、地域経済における消費の下支えを図るとともに、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民生活を応援するため、「第4弾東金市がんばるお店応援クーポン券」を発行しました。
🟡詳しくは東金市ホームページヘ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000009340.html
―クーポンのお問合せ先―
東金市クーポン券事業運営事務局
電話 043-227-9404
(東金市が業務を委託している近畿日本ツーリスト株式会社)
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取扱店舗(令和7年7月16日現在)
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2025.09.13 リチウムイオン電池による火災防止にご協力ください!~「火災防止強化キャンペーン」実施~
リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーンのご案内
近年、全国の廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウム蓄電池やそれを使用した製品(リチウム蓄電池等)が原因となる火災事故が頻繁に発生しており、東金市では、東金市外三市町環境クリーンセンターの粗大ごみ処理施設において、令和6年6月21日にリチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生しました。(東金市記事)
この課題に対し、環境省ではこれまで、各市町村におけるリチウム蓄電池等の分別回収および適正処理の徹底を求める通知を発出するなどの対策を進めてまいりました。
そしてこの度、使用時・廃棄時におけるリチウム蓄電池等による火災を防止するため、皆様への啓発を一層強化する目的で、「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」及び「リチウムイオン電池による火災防止月間」(以下、本キャンペーン)を実施いたします。
▶リチウムイオン電池特設サイト: こちら
▶環境省HP(リチウムイオン電池関係): こちら
▶チラシ:こちら
1.キャンペーン概要
• キャンペーン期間: 令和7年9月から12月までの4か月間を「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」期間とし、火災防止のための啓発を強化します。
• 「火災防止月間」: 特に11月を「リチウムイオン電池による火災防止月間」とし、集中的に周知啓発を強化いたします。
• 連携機関: 期間中は、経済産業省、消防庁、消費者庁などの関係省庁、製造事業者・処理事業者等、そして自治体と連携し、リチウム蓄電池等の火災防止につながる周知・啓発活動を実施する予定です。
皆様におかれましても、リチウム蓄電池等の適正な分別回収にご協力いただき、火災防止にご理解とご協力をお願いいたします。
2.「LiBパートナー」を募集しています!
本キャンペーンでは、リチウム蓄電池等の火災防止につながる周知・啓発活動にご協力いただける自治体や事業者の皆様を「LiBパートナー」として募集しています。 「LiBパートナー」としてご参加いただいた皆様には、環境省と連携し、火災防止に向けた取り組みを共に推進していただきます。
• 募集期間: 令和7年10月15日(水)まで(期間後も随時募集予定)
• 詳細情報: 参加方法については、下記の特設サイトをご確認ください。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
▶https://lithium.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/partner.html
2025.09.12 「ちばまるしぇキャンペーン2025」のご案内
千葉県では、秋から冬にかけて旬を迎える県産農林水産物をたくさんの方に味わっていただくため、「ちばまるしぇキャンペーン2025」を開催します。
当所会員企業では下記の3社が参加しています。ぜひご利用ください。
▶道の駅 みのりの郷東金
▶サンライズ九十九里
▶九十九里ハーブガーデン
キャンペーン概要:
全国有数の直売所や収穫体験施設など、県内176の参加施設のうち2施設以上をご利用いただき、レシートを貼付した応募ハガキまたは専用のWEB応募フォームから応募すると、ペア宿泊券や県産農林水産物などの豪華賞品が抽選で合計122名様に当たります! さらに、Wチャンスとしてチーバくんグッズもご用意しています。
開催期間:
令和7年9月12日(金曜日) から 令和8年1月5日(月曜日)
※プレゼント応募期間は令和7年9月12日(金曜日)から令和8年1月8日(木曜日)【当日消印有効】です。
この機会に、まだ利用したことのない施設にもぜひ足を運んでみてください!
詳細はこちらから!
▶千葉県ホームぺージ
https://www.pref.chiba.lg.jp/noushin/press/2025/marusye.html
▶Web専用ホームぺージ
https://maruchiba.jp/theme/chiba-maruche/
―お問合せ―
ちばまるしぇキャンペーン2025事務局
株式会社 オニオン新聞社
電話:043-201-8811
2025.09.11 📍更新📍源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内 (国税庁)
源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内 (国税庁)
令和7年9月11日 更新
国税局は、源泉所得税のキャッシュレス納付の利用拡大に向けて、様々な施策に取り組んでおります。その一環として、令和7年3月にはe-Taxホームページ内に「源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー」を開設いたしましたので利便性をご体験ください
また、納付手続の「自動ダイレクト」(自動引落し)は、e-Taxによる徴収高計算書(源泉所得税)の提出と同時に納付手続まで完了する便利な手続となっておりますので是非ご利用ください。
▶源泉所得税の納付手続(キャッシュレス納付)https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen_nouzei/cashless.htm
▶源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー
https://www.e-tax.nta.go.jp/taiken/gensencashless.htm
▶暮らしにとけこむキャッシュレス納付!
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/r7_gensen_cashless_noufu.pdf
―お問合せ―
東金税務署 こちら
令和6年9月24日 掲載
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源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内
(国税庁)
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国税庁では、事業者の業務のデジタル化が進み生産性向上が図れるよう、ダイレクト納付(e-Tax による口座振替)、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
とりわけ、ダイレクト納付(e-Tax による口座振替)は、e-Tax で申告等をした後に簡単な操作で口
座引落しを行うことができ、特に源泉所得税を毎月納付している方に大変便利な手続です。
🔻源泉所得税の「ダイレクト納付利用手続マニュアル」ページ🔻
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/24100030_direct_manual.pdf
―お問合せ―
東金税務署 こちら
2025.09.11 所得税の基礎控除等の見直しについて(令和7年12月施行)
令和7年度の税制改正により、「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」などが、令和7年12月からの制度改正として実施されます。国税庁では、制度の円滑な実施のため、以下の通り様々な周知・広報活動を行っています。(国税局より周知依頼)
(1)特設サイトの開設
「所得税の基礎控除の見直し等に関する特設サイト」が開設されます。このサイトでは、パンフレット、よくある質問(Q&A)、年末調整関係書類などを掲載し、制度の詳細情報を提供します。コールセンターに関する情報も9月上旬に掲載される予定です。
▶特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
(2)コールセンターの設置
給与支払者向けの「所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター」が令和7年9月16日(予定)に開設されます。
◦ 電話番号:0570-02-4562(ナビダイヤル)
◦ 受付時間:9:00~17:00(土日祝日及び12月29日~1月3日を除く)
(3)年末調整特集ページの拡充
国税庁ホームページの「年末調整特集ページ」に、令和7年分の所得税の基礎控除の見直し等に関する事項が追加されます。詳細を解説したパンフレット、動画、AIを活用したチャットボット(質問への自動応答システム)などが掲載され、情報提供が強化されます。( 令和7年分の情報については、10月頃公開予定)
▶年末調整特集ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

(4)年末調整手続きの電子化の推進
年末調整業務の効率化と納税者の利便性向上のため、「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページで、電子化の導入方法に関するパンフレットが掲載されます。… 続きを読む
2025.09.11 個人住民税の特別徴収は事業主の義務です。(周知依頼)
個人住民税の特別徴収について(周知依頼)
個人住民税の特別徴収は事業主の義務です。
特別徴収とは、従業員の皆様の給与から住民税を天引きし、事業主が市町村に納入する制度です。この制度をご利用いただくことで、従業員の方々の毎月の負担が軽減されるメリットがあります。パートやアルバイトの方々も特別徴収の対象となります。
さらに、e-TAXを利用すればオンラインでの納付も可能です。
📌詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
▶千葉県ホームぺージ
https://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/zei/tokubetutyousyu.html
▶東金市ホームぺージ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000002850.html
―お問合せ―
東金市総務部課税課市民税係
電話: 0475-50-1128


2025.09.10 📍更新📍最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策(経済産業省)
2025.09.10 更新
2025年9月時点の支援策パンフレットが公開されました。
▶http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/r709_chingin_shien.pdf
2025.09.09 掲載
中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策を公表します。
▶経済産業省ホームぺージ
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html
2025.09.10📍2026年1月施行📍下請法は取適法へ改正ポイント説明会(先着90名)
会場参加は先着90名です。お早めにお申込み下さい。
この度、公正取引委員会、中小企業庁及び関東経済産業局は、令和8年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法(略称:取適法)」及び「受託中小企業振興法(通称:振興法)」の改正に関する説明会を開催いたします。
▶千葉県開催の案内チラシ
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki_251014brochure.pdf
▶公正取引委員会ホームぺージ
https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/toriteki.html
❖開催日時: 2025年10月14日(火) 13:00~15:30 (受付:12:15~13:00)
❖開催形式: ハイブリッド開催(会場参加とオンライン参加)
❖会 場: 千葉県庁本庁舎1F多目的ホール (千葉市中央区市場町1-1)
❖対象者: 取適法適用対象事業者(発注事業者、受注事業者)、地方自治体、産業支援機関、金融機関等
❖開催目的: 令和7年5月に成立した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」により、各法律名称が「中小受託取引適正化法」(取適法)・「受託中小企業振興法」(振興法)に変更されます。本説明会では、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための改正内容について、広く周知を図ることを目的としています。
❖プログラム概要:
• 取適法(下請法)の概要/改正内容について(公正取引委員会)
• 改正振興法について(関東経済産業局)
• 価格転嫁及び生産性向上に向けた取組について(千葉県)
❖参加申込について:… 続きを読む
2025.09.10(令和7年度)「九都県市省エネ家電買替キャンペーン」を実施します
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、家庭部門の二酸化炭素排出量削減を目的として、家庭での電気使用量が多いエアコン及び電気冷蔵庫を対象に省エネ家電への買替を啓発する「九都県市省エネ家電買替キャンペーン」を令和7年9月1日から実施しています。
【キャンペーン期間】
令和7年9月1日(月)から令和7年12月24日(水)
(応募締切:令和8年1月16日(金)必着)
▶千葉県ホームぺージ
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/press/2025/kaden.html
▶特設サイト
https://tokenshi-kankyo.jp/eco-recycle/2025campaign.html
▶キャンペーンチラシ
https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/press/2025/documents/shouenekaden.pdf
―お問合せ―
九都県市省エネ家電買替キャンペーン事務局
☎ 048-862-2901
2025.09.09 令和7年度 知的財産権制度説明会(初心者向け)のご案内
令和7年度 知的財産権制度説明会(初心者向け)のご案内
【主催:INPIT/特許庁】
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)及び特許庁では、知的財産権を初めて学ぶ方や、企業の知財部門に新しく配属された方向けに、初心者向けの説明会を開催します。
特許庁職員が、特許・実用新案・意匠・商標制度の概要や中小企業向け支援策などをわかりやすく解説します。
- 開催地:全国17都道府県(全20回開催)
- 開催期間:2025年10月~2026年2月(13:00~16:00)
- 参加費:無料(説明会テキストを当日配布)
- 講義内容:特許/実用新案/意匠/商標制度の概要、営業秘密(不正競争防止法)、中小企業支援策 など
- 申込方法:下記特設サイトより申込フォームにご記入ください。
👉 詳細・申込はこちら
令和7年度知的財産権制度説明会 特設サイト

2025.09.08 令和7年度「業務改善助成金」を一部変更します。(R7年9月5日から対象事業所を拡充)
令和7年度「業務改善助成金」を一部変更します。(9月5日から対象事業所を拡充)
最低賃金の影響を強く受ける中小企業等が利用しやすくするために、「業務改善助成金」が一部変更されました。
令和7年度 業務改善助成金の変更点(令和7年9月5日より適用)
- 対象事業所の範囲を拡充
- 事業場内最低賃金が「改定後の地域別最低賃金未満」の事業所も対象に追加
- 地域別最低賃金の改定日前日までに賃金を引き上げた場合でも助成を受けられる
- 賃金引上げ計画の事前提出を省略可能に
- 特例的に、中小企業等が活用しやすくするため、計画の事前提出が不要
▶厚生労働省 チラシ こちら
▶厚生労働省 ホームぺージ こちら
▶千葉労働局ホームぺージ こちら
―お問合せ―
業務改善助成金コールセンター
電話番号:0120-366-440
(受付時間 平日 9:00~17:00)