「１０日金曜日は東金の日」
登録証伝達式 動画公開中！
指導課
2025.03.31 来月（令和7年4月）からの制度改正・給付金（厚生労働省等）
2025.03.28 産業廃棄物を多量に排出する事業者は処理計画書の提出が必要です！
千葉県では産業廃棄物を多量に排出する事業所を持つ事業者の方は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物の排出に関する計画書を提出することが義務付けられています。
▶計画書及び報告書の様式、記載例、提出方法等は、以下の千葉県ホームページを御確認ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/haishutsu/keikaku.html
※上記 URL のページについては、４月上旬更新予定です。
▶チラシPDF
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/20250328_sanpai_keikausyo.pdf
【問い合わせ先】
千葉県環境生活部循環型社会推進課 資源循環企画室
電 話：043-223-2759
2025.03.26 🌷2025年4月🌷イベントカレンダー掲載しました。
令和7年4月東金市イベント情報を更新しました。
https://www.togane-cci.or.jp/toganecity_event_calendar/
2025.4.04 更新
東金桜まつりは令和7年4月8日（火）まで延長になりました。
2025.03.25 📍再案内📍金融経済に関する出張授業を無料で実施ます（財務省関東財務局）
2025年3月25日 再案内
関東経済産業局経営支援課より、下記事業について周知依頼がありましたので再度お知らせします。
2024年9月16日 案内
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J-FLEC(金融経済教育推進機構)のご案内
金融経済に関する様々なテーマの出張授業を無料で実施ます
（財務省関東財務局より）
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J-FLEC（ジェイ・フレック）では、全国の企業や学校・公民館等に講師を派遣し、金融経済に関する様々なテーマの出張授業を無料で実施しています。金融経済に関する様々なテーマの中から､受講者のご希望に沿った内容について、J-FLECが認定した講師が無料で出張授業を行います（土日･祝日でも実施可能です）｡ご希望の方はお申し込みから講師派遣までの流れをお読みの上、講師派遣（出張授業）申込フォームからお申し込みください。
🔻詳細ホームページ・申し込みフォーム🔻
https://www.j-flec.go.jp/instructors/
🔻講師派遣(出張授業)リーフレット🔻
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/J-FLEC_flyer_A4-1.pdf
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/J-FLEC_leaflet-1.pdf
―お問合せ―
J-FLEC講師派遣事務局(受託者 株式会社DNPエスピーイノベーション)
メールアドレス：jf-koushi@dsicontact.jp
電話番号：050-3538-5773
2025.03.24 引越時期の分散に御協力をお願いします！（国土交通省）
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引越時期の分散に御協力をお願いします！
―国土交通省―
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引越は、３月から４月にかけて依頼が集中します。ピーク時期の引越を避けるなどの引越時期の分散に御協力をお願いします。
(国土交通省プレスリリース文)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001863859.pdf
（周知リーフレット）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/20250212leaflet.pdf
2025.03.24 東日本大震災の被災地域の復興に向けた「被災地産品の利用・販売促進」について
東日本大震災の被災地域の復興に向けた「被災地産品の利用・販売促進」について
（復興庁・農林水産省・経済産業省）
東日本大震災から14年が経過し、被災地域では事業の再開や農業の復興が進んでいます。しかし、震災による販路の喪失や風評被害の払拭は依然として課題となっており、引き続き被災地産品の流通・販売促進へのご協力をお願いいたします。
政府では、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、食品の安全情報の提供や国内外への透明性の高い情報発信を進めており、特に水産業については、関係省庁と連携し、輸入規制撤廃に向けた取組や支援策を実施しています。
皆様へのお願い
● 福島県産品をはじめとする被災地産品の活用・販売促進（社内食堂・贈答品・販売フェア開催 など）
●「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」への参加（三陸・常磐地域の水産物の魅力発信）
● 企業研修・社員旅行での被災地視察・観光の推進
● 放射線に関する正しい知識の社内研修の実施
案内チラシ
（１）周知用チラシ「『食べて応援しよう！』の取組に参加しましょう！」
▶https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi1.pdf
（２）周知用チラシ「三陸・常磐ものネットワーク」
▶https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi2.pdf
（３）周知用チラシ「水産物の安全・安心のために」
▶https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi3.pdf
引き続き、全国で被災地支援の機運を高めるため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
2025.03.19 男女間賃金差異分析ツール（お役立ちツール）の公表について－厚生労働省－
【周知のご案内】男女間賃金差異分析ツールの公表について（厚生労働省）
厚生労働省は、中小企業を含む企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」を作成し、2025年3月3日に公開しました。本ツールを活用することで、自社の男女間賃金差異の要因を簡単に分析でき、女性活躍推進法に基づく状況把握や課題分析に役立てることができます。
また、男女間の賃金格差解消のためのガイドライン（パンフレット）も更新されています。
さらに、3月末に事業年度終了を迎える法人向けに、「女性の活躍推進企業データベース」を提供しており、女性活躍推進法に基づく情報の公表に活用できます。
ぜひ、自社の賃金格差の現状分析や女性活躍の推進にお役立てください。
【男女間賃金差異分析ツール等HP掲載先】
▶男女間賃金差異分析ツール（「お役立ちツール」） こちら
▶男女間の賃金格差解消のためのガイドライン（パンフレット）こちら
▶女性の活躍推進企業データベース こちら
2025.03.18 📍更新📍物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
2025.03.18 更新
関東運輸局より物流改正法の説明資料です。
▶物流改正法施行のポイント こちら
2025.02.26 掲載
物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
物流改正法改正により、荷主・物流事業者には荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上などの取組が求められ、トラック運送事業者には契約内容の書面化が義務付けられます。
▶国土交通省HP こちら
▶参考資料 こちら
つきましては、以下の点についてご対応をお願いいたします。
- トラック運送事業者は、提供する役務や対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等）を明確化し、適正運賃収受のために契約内容の書面化を徹底してください。
- 荷主・物流事業者は、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上に向けた取り組みを積極的に推進してください。
説明会開催のご案内
１．日時・会場
開催日：令和７年３月１０日（月）
時 間：１３時３０分～１６時１５分
会 場：東京都トラック総合会館 ７階大会議室（東京都新宿区四谷３－１－８）
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2025.03.18 令和6年分確定申告作成会場(東金市役所5階)は終了しました
東金市役所の令和6年分確定申告作成会場は「令和7年3月17日(月)」で終了しました。
令和6年分確定申告会場のお知らせ
（東金税務署）
【ご注意】これまでは東金商工会議所が申告会場でしたが、令和7年の会場が変更になっています。（目的により会場が違います）
(1)書き方が分からないので教えてほしい。（相談会場）
➡東金市役所5階
➡入場には整理券が必要です。詳しくはこちら
(2)作成済みの申告書の提出するだけ・書類が欲しい方
➡東金税務署
The final tax return venue is on the 5th floor of Togane City Hall.
（🏢 1-1 Higashi-Iwasaki, Togane City, Chiba Prefecture, Japan）
―お問合せ―
確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署 … 続きを読む
2025.03.14 【周知のご案内】実質的支配者リスト制度について
法人の透明性向上と、資金洗浄等の不正利用を防止するため、公的機関において法人の実質的支配者（BO：Beneficial Owner）に関する情報を把握することが求められています。これは、FATF（金融活動作業部会）の勧告や金融機関からの要請を踏まえた国際的な流れによるものです。
この取組の一環として、法人設立後も継続的に実質的支配者を把握するための「実質的支配者リスト制度」が創設され、2022年1月31日より運用が開始されています。
この度、法務省より本制度に関する周知依頼がございました。法人経営に関わる皆様におかれましては、以下の詳細をご確認のうえ、本制度の活用をご検討ください。
🔹 実質的支配者（BO）とは？
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有する自然人等を指します。
🔹 詳細情報はこちら
▶実質的支配者リスト制度の創設（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
▶ポスター
https://www.moj.go.jp/content/001414728.pdf
▶リーフレット
https://www.moj.go.jp/content/001414729.pdf
―お問合せ―
千葉地方法務局 千葉地方法務局 (本局）
☎ 043-302-1315
2025.03.12 【会員限定】\２日間集中/新入社員セミナー（東金商工会議所）
貴社の新入社員が即戦力として活躍できるよう、基礎力と実践力を養う「2日間集中 新入社員セミナー」を開催します。ビジネスマナーやコミュニケーション力の向上、主体性を持って行動する姿勢を学び、社会人としての土台を築きます。職場での適応をスムーズにし、即戦力としての成長を促す貴重な機会です。新入社員の定着率向上にもつながる本セミナーをご利用ください。（会員限定です）
◆日 時 令和7年4月10日（木）・11日（金） 10:00～16:00
◆会 場 東金商工会館 １階大ホール
◆対象者 新入社員を含めた入社５年未満のフレッシュマン（両日参加できる方）
◆カリキュラムはチラシでご確認ください
◆締 切 4月4日（金）まで（または定員に達した日）
◆定 員 20名 （先着受付順）
◆受講料 会員5,500円（テキスト代込み）※昼食は各自でご用意ください。
◆主 催 東金商工会議所・中小企業相談所… 続きを読む
2025.03.11 特定技能制度に関する省令改正のお知らせ
2025年2月17日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の一部改正が公布されました。本改正は、特定技能外国人数の増加を踏まえ、地域における外国人との共生社会の実現への寄与や、支援計画の地域の取組との連携強化を目的としています。
この改正により、特定技能所属機関には、地域における外国人との共生に積極的に関与する責務が求められ、1号特定技能外国人支援も地域の取組を踏まえて実施することが求められます。
施行日は2025年4月1日です。詳しくは関連資料をご確認ください。
（関連資料）
▶特定技能制度における地域との共生施策に関する連携（出入国在留管理庁HP）
▶特定技能制度における地域との共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ（出入国在留管理庁HP）
―お問合せ―
地方出入国在留管理局（本局・支局）特定技能担当部署
詳細はこちら
2025.03.10 地域経済分析システム（RESAS）新システム提供開始について
経済産業省は、より多くの方がデータを活用しやすい環境を実現するため、地域経済分析システム（RESAS：リーサス）の新システムを提供開始しました。（経済産業省）
📍RESASは、人口・産業構造の統計データや全国750万事業所の立地データ、観光資源情報、スーパー・ドラッグストアの販売実績データなどを、地図やグラフで簡単に見える化できる無料のデータプラットフォームです。
📍新システムでは、描画速度の向上・画面の整理・スマートフォン対応などを実施し、よりスムーズな操作が可能になりました。
詳細は、関連資料をご確認ください。
関連資料
▶地域経済分析システム（RESAS）新システムリリース（PDF形式：2,836KB）
関連リンク
2025.03.06 📢【募集】成田空港の更なる機能強化に伴う住宅防音工事 施工・設計事業者の募集
成田空港の更なる機能強化に伴う住宅防音工事 施工・設計事業者の募集
成田空港のB滑走路延伸およびC滑走路新設により、新たに約7,000件の住宅が防音工事助成の対象となります。現在、成田国際空港株式会社（NAA）が防音工事助成事業を進めていますが、対応可能な施工・設計事業者が不足しています。当所会員事業所には先行して２月末に本案内を郵送しておりますので内容をご確認ください。
案内PDF こちら
🔹 募集内容
✅ 防音工事の施工・設計事業者
✅ 助成対象住宅にお住まいの方が事業者を選定するため、新たな受注のチャンス！
✅ 県内事業者の皆さまの積極的なご応募をお待ちしています！
🔹 お問い合わせ・応募先
📞 成田国際空港株式会社（NAA）地域共生部 共生業務グループ
担当：飯田、中野、藤村、築比地（ツキヒジ）
☎️ 0476-34-5874
📧 naa-bouon@naa.jp
🔹 関連リンク
▶成田空港周辺の住宅防音工事（助成金のご案内）こちら
2025.03.04 3月は「自殺対策強化月間」です。中小企業相談窓口のご案内
令和6年度「自殺対策強化月間」に関するお知らせ
3月は「自殺対策強化月間」です。関係機関と連携し、悩みを抱える方が支援を受けられるよう、相談窓口の周知や啓発活動が行われます。
中小企業の皆さまも、職場や地域での周知にご協力ください。経営相談や心の健康に関する窓口も活用できます。
詳しくは、以下をご確認ください。
🔗 相談窓口一覧
▶中小企業電話相談ナビダイヤル
▶まもろうよ こころ（厚生労働省）
▶「自殺対策強化月間」ポスター
▶厚生労働省ホームページ
職場や地域での声かけが、大切な命を守る一歩になります。
