「１０日金曜日は東金の日」
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指導課
2025.07.08 中小企業無料法律相談会のご案内（千葉県弁護士会）
中小企業無料法律相談会のご案内
千葉県弁護士会では、中小企業の皆様を対象とした無料法律相談会を開催いたします。
▶千葉県弁護士会ホームページ こちら
日 時
令和７年７月１８日（金）
午後１時から午後５時まで
場 所
千葉県弁護士会館 または ZOOMミーティング
費 用
無料
申込方法
前日までに添付資料裏面のお申込書に必要事項を記載のうえ、ＦＡＸ（ＦＡＸ番号：０４３－２２５－４８６０）いただくか、または、以下のWEBフォームからお申し込みください。
▶WEBフォーム こちら
▶FAX申込用紙（チラシ） こちら
主な相談内容
•:債権回収、労使関係、契約相談、事業承継・相続問題、不動産問題、債務トラブル、知的財産権（特許・著作権など）、M&A・事業譲渡、株主総会・取締役会、個人情報・情報管理、社内規定、PL法、債務整理・会社再建、融資、高利借金など、幅広い分野の法律問題についてご相談いただけます。
問合せ先
千葉県弁護士会
電話：０４３－２２７－８４３１
2025.07.08 📍追加案内📍＜事業主向け＞子ども・子育て支援金制度等のご案内
2025.07.08 追加
健康保険組合連合会が、2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」に関するリーフレットを作成しましたのでご案内します。
▶子ども・子育て支援金制度リーフレット（健康保険組合連合会）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/leaflet_kodomoshienkin_202604.pdf
2025.07.03 掲載
こども未来戦略「加速化プラン」に基づく給付拡充と子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）
この度、こども家庭庁より、少子化対策として推進される「こども未来戦略「加速化プラン」」に基づく給付拡充策と、その財源の一部となる「子ども・子育て支援金制度」について、事業主の皆様への周知依頼がございました。本制度は、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みとして創設されます。
つきましては、下記のとおり、その主な内容についてご案内いたしますので、ご一読いただき、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
🟡事業主向けのリーフレット（こども家庭庁）
▶ http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/r7_kosodatr_shien_leaflet.pdf
🟡主な内容
- 子育て世帯に対する大きな給付の拡充がなされた。主なものは、児童手当や、育児時短就業給付等。
- 上記の財源として、高齢者や企業を含む全世代・全経済主体が医療保険料とあわせて拠出する「子ども・子育て支援金」の制度が2026年度から開始される。
- 支援金の拠出は、2026年４月分保険料（５月末納付分）に開始。被用者保険等保険者に係る料率（支援金率）は、今後、国が一律の率を示す。
- 子ども・子育て支援金制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえ、給与明細書に支援金額を明示するよう協力を依頼。ただし、法令上の義務ではない。
🟡詳しくは、下記のこども未来戦略「加速化プラン」ホームページを確認
▶https://www.cfa.go.jp/resources/strategy
―お問合せ―
子ども家庭長ホームページ
https://www.cfa.go.jp/children-inquiries/chiba#chiba
2025.07.08 指定管理者を募集しています（千葉県）
千葉県では、県の公共施設の行政運営の推進、民間能力の活用、そして住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、指定管理者制度を導入しています。
この度、令和7年度末に指定管理期間が終了する10施設について、令和8年4月からの管理を行う指定管理者を募集についてご案内いたします。（募集締切：令和７年９月５日（金））
▶千葉県ホームページ こちら
―お問合せ―
千葉県 総務部 資産経営課 企画調整班
☎ 043-223-2047
2025.07.07 建設工事における適正工期確保と猛暑期の安全対策について（国土交通省）
建設工事における適正工期確保と猛暑期の安全対策について
（国土交通省 関東地方整備局）
令和7年6月施行の労働安全衛生規則の改正により、建設現場ではWBGT値28℃以上または気温31℃以上の場合、熱中症対策として体制整備・手順作成・周知が義務付けられました。これを踏まえ、猛暑による「不稼働日」を考慮した適正な工期設定が必要です。加えて、長時間労働の是正や週休2日の確保も、将来の担い手確保のために重要です。
一方で、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠です。そこで、工期に関する基準や適正工期のあり方を受発注者にわかりやすく解説したパンフレットをご紹介します。
▶国土交通省ホームページ こちら
▶適正工期確保ガイドブック
こちら
▶適正工期の周知チラシ（熱中症バージョン）こちら
▶適正な工期設定に関する周知チラシ こちら
▶適正工期確保ガイドブックの説明動画(YouTube) こちら
2025.07.07 労働契約等解説セミナー 開催のご案内（厚生労働省）
労働契約等解説セミナー 開催のご案内
厚生労働省委託事業として、「労働契約等解説セミナー」を申込型・派遣型の形式で開催いたします。本セミナーは、適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発を目的としています。オンライン形式で開催され、テキスト代・受講料は無料です。
📍経験豊富な社会保険労務士または弁護士が、わかりやすく解説いたします！
▶本事業のホームページは こちら
〇参加申込型セミナー
下記の形式で開催されます。日時・内容などの詳細はリーフレットを参照ください。
1. オンラインセミナー（通常型）
2. オンラインセミナー（テーマ分割型）
3. オンライン個別相談
▶参加申込型リフレット こちら
〇中小企業・労働団体向けセミナー
ご依頼により、御社に講師を派遣しセミナーを開催します。詳細はリーフレットを参照ください。
•開催形式： 会場形式またはオンライン形式。ハイブリッド形式も可能です。
•開催期間： 2025年7月～2026年2月。
•人数： 1団体概ね20名以上のご参加からお申し込みください。
•セミナー開催時間： 2時間。
▶講師派遣型リーフレット こちら
―お問合せ―
厚生労働省（委託先：株式会社読売エージェンシー）
☎ 03-5226-9919
2025.07.04 令和７年国勢調査にご協力ください！
令和７年国勢調査にご協力ください！
総務省統計局は、本年9月20日から、10月1日を調査期日とする『令和７年国勢調査』を実施します。
国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした、最も重要な調査です。その結果は、行政施策の基礎資料としてだけでなく、経済界をはじめ社会全体で幅広く活用されています。
近年、オートロックマンションや単身・共働き・外国人世帯の増加などにより、調査員による接触が困難なケースが増大しており、国民の共有財産である国勢調査のデータの品質低下が懸念されています。
つきましては、国勢調査の意義と重要性を御理解いただき、企業皆様に下記のご協力をお願いいたします。
▶国勢調査 皆様へのお願い こちら（PDF）
皆様にお願いしたい具体的な支援活動の内容
•従業員の方々に対する調査への回答の促進（特にインターネット回答の推進）
•広報用ポスターの掲示
•リーフレットの配布
◎国勢調査サポーター企業・団体を募集しています。
総務省統計局では、従業員等への回答の呼びかけや調査員への協力等のサポート活動を 行っていただく「サポーター企業・団体」を募集しています。詳しくは下記記事を参照ください。
▶2025.04.05 「国勢調査サポーター企業・団体」募集のご案内
2025.07.04 企業における家庭教育支援講座のご案内
2025.07.02 中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁円滑化へのご協力のお願い
九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）より、中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について、事業者の皆様へご理解とご協力をお願いするご連絡がありましたので、ご案内申し上げます。
中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁円滑化へのご協力のお願い
中小企業は日本企業の99.7％を占め、地域経済や雇用を支える重要な存在です。持続的成長には中小企業が適正な利益を確保し、賃上げを実現することが不可欠です。現在、原材料やエネルギー価格の高騰、米国の関税措置など経営環境が厳しさを増しており、中小企業への過度な負担を防ぐための取り組みが求められています。九都県市首脳会議では、事業者の皆様へのお願いをチラシにまとめましたので、ご確認とご協力をお願いいたします。
▶案内チラシ こちら
―お問合せ―
千葉県 商工労働部 経済政策課
☎ 043-223-2703
＜関連リンク＞
🟡パートナーシップ構築宣言の概要等（日本商工会議所ＨＰ）
https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/
🟡「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
※宣言の登録や宣言済企業の確認はこちらから
🟡「パートナーシップ構築宣言」のチラシ（日本商工会議所作成）
https://www.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi.pdf
🟡「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について
（令和８年１月１日施行の改正法では、協議に応じない一方的な代金決定が禁止されています。）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/250516_toritekiseiritsu.html
🟡労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（内閣官房・公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
2025.07.02 ＜オンライン＞多様な人材確保のための人材戦略セミナーのご案内
＜オンライン＞多様な人材確保のための人材戦略セミナーのご案内
中小企業の皆様、経営課題の解決と未来の成長に不可欠な「人材戦略」について、その第一歩を踏み出しませんか？本セミナーでは、経営戦略と連動した人材活用の考え方や実践ポイント、そして成功事例を分かりやすくご紹介します。多様な人材の確保と活用を通じて、貴社の経営課題を解決し、事業をさらに強くするヒントがここにあります。
▶セミナー詳細：
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/250725/
▶チラシ
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/wp-content/uploads/2025/06/250725.pdf
開催概要
❖日時❖
2025年7月25日（金）13:30～15:30
❖会場❖
オンライン（Teams）
❖対象❖
広域関東圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）の中小企業・小規模事業者の経営者・人事責任者様
❖申込方法❖
下記の申込フォームよりお申込み下さい。ご参加者1名様ごとにお申込みが必要です。
❖申込フォーム❖
https://kanto-shigoto.meti.go.jp/form/seminar20250725/
セミナープログラム
本オンラインセミナーでは、以下の内容を通じて、経営戦略と連動した効果的な人材戦略の策定と具体的な取り組み方を深く掘り下げます。
①企業経営を取り巻く環境・社会の要請
②経営課題解決に効果的な人材課題の抽出、人材戦略作成のポイント
③多様な人材確保のための人材戦略、具体的な取り組み方
④採用力強化ワークショップ、合同企業説明会のご案内
中小企業向け一気通貫支援プログラムのご案内
このセミナーは、「中小企業向け一気通貫支援プログラム」の第一段階であり、その後にはワークショップやマッチングイベントが予定されています。
お問合せ
地域中小企業人材確保事業運営事務局（株式会社学情）
TEL：03-6775-4713 FAX：03-6263-9033
2025.06.30 ＜再案内＞浅間祭り開催のご案内－R7年6月30日(月)開催
終了しました。
本日令和7年６月３０日「浅間祭り」の開催日です。
問合せ先：大塚 080-5512-7401
**********************************
＜令和7年6月30日開催(月)＞
浅間祭り開催のご案内
**********************************
新宿区では、お子さんの守り神である木花開耶姫命（このはなさくやひめのみこと）を御祭神とする、由緒ある浅間様のお祭りを例年通り行います。ご家族皆さまでお出かけください。
日程：夜宮 令和7年６月３０日（月）
臨時駐車場：東金文化会館
問合せ：大塚 080-5512-7401
【観光向けリンク】
🔵東金市イベントカレンダー
https://www.togane-cci.or.jp/toganecity_event_calendar/
🟡東金市飲食店ガイドーお一人様も大歓迎－
https://eat.toganecci.com/
🟢東金市インスタグラムフォトキャンペーン\ 募集中/
https://photo.toganecci.com/
2025.06.30 📍再案内📍令和７年度「千葉ものづくり認定製品」の公募について
2025.06.30 再案内
千葉県より周知依頼がありましたので、再度ご案内いたします。
締切期日は令和７年８月１５日（金）です。
2025.05.27 掲載
令和７年度「千葉ものづくり認定製品」の公募について
千葉県では、県内の中小企業が開発・製造する優れた製品や独創的な製品を「千葉ものづくり認定製品」として認定し、広く情報発信するとともに、製品の販路開拓を支援しております。
本制度の対象製品を、県内中小製造業等の皆様から広く公募いたしますので、ぜひ御応募ください。
制度の概要、詳細な応募資格、対象製品の要件、認定基準、申請方法等は、以下のリンク先でご確認ください。
▶千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/press/2025/r7mononin.html
応募の概要
❖対象者❖
中小企業等経営強化法に規定する中小企業者で、県内に本社または事業所を有し、1年以上事業を継続している方など。一部の大企業が実質的に支配する中小企業者は対象外となります。
❖対象製品❖
自社で開発・製造した工業製品、部品、ソフトウェア（ゲームソフトを除く）で、製品化されており、販売開始から概ね5年以内の新製品。食料品や医薬品などは対象外です。
❖応募締切❖
令和７年８月１５日（金）必着
❖申請方法❖
原則として、ちば電子申請サービスを用いたオンライン申請。
❖認定後の主な支援❖
•「千葉ものづくり認定製品」として認定証を交付
•千葉県ホームページやガイドブック等で製品を広く情報発信
•展示会・商談会など、販路開拓のための様々な支援を実施
•県の「トライアル発注事業」の候補となります。
―お問合せ―
千葉県商工労働部
産業振興課産業技術班
☎ 043-223-2718
2025.06.28 【ご案内】令和7年度「食品表示の基礎」研修会（オンライン配信）
千葉県では、食品表示の適正化を図るため、食品表示に関わる事業者を対象に「食品表示の基礎」研修会をオンラインで開催します。食品表示法、景品表示法、健康増進法などの基礎知識を、分かりやすい講義形式で学べる内容です。ぜひご受講ください。
▶千葉県ホームページ こちら
▶案内チラシ こちら
▶食品表示研修会 開催要領 こちら
■配信期間
令和7年7月1日（火）～令和8年3月2日（月）
■配信方法
YouTubeによる限定配信（申込者限定）
※視聴にはインターネット接続環境が必要です。
■内容
食品表示に関する法律（食品表示法、景品表示法、健康増進法）に関する基礎講義
■申込方法
ちば電子申請サービスよりお申し込みください。
👉 申込ページはこちら
■申込受付期間
令和7年7月1日（火）～令和8年3月2日（月）
【お問い合わせ】
●申込に関すること：
千葉県農林水産部環境農業推進課 食品表示班（担当：山田）
☎ 043-223-3082
●動画の視聴に関すること：
千葉県健康福祉部健康づくり支援課 食と歯・口腔健康班
☎ 043-223-2667
2025.06.26 産業用地マッチング事業のご案内 ＜（一財）日本立地センター＞
産業用地マッチング事業のご案内
（一財）日本立地センター
（一財）日本立地センターでは、経済産業省が実施する工場適地調査の結果を活用し、産業用地を探している企業のニーズ（工場・倉庫・研究所・本社・支社等）に応じた産業用地マッチング事業を実施しています。工場適地調査結果として公表された用地以外の用地情報も含め、ご希望を踏まえて事務局が候補となる用地を抽出し、ご案内いたします。ご関心のある方は、下記リンクより詳細をご確認ください。
１．「産業用地マッチング事業」（日本立地センターＨＰ）
※エントリーもこちらから可能です。
https://www.jilc.or.jp/pages/505
２．パンフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/06/r7_sanngyouyouchi_matching.pdf
３．お問い合わせ先
【産業用地マッチング推進事業事務局】
TEL: 03-5801-9842／FAX: 03-5801-9845
E-mail: match@jilc.or.jp
2025.06.25 東金市ふるさと納税制度説明会のご案内
令和７年 東金市ふるさと納税制度説明会のご案内
＜令和7年7月30日(水)14時～＞
東金市では、市の特産品や加工品、市内で提供されるサービスをふるさと納税の返礼品とすることで、市の収入源確保を図るとともに、返礼品提供事業者様の企業活動にも役立てるよう、ふるさと納税制度を活用しております
つきましては、ふるさと納税の返礼品提供にご関心のある事業者様等を対象とした説明会を下記のとおり開催いたします。下記の概要をご確認いただき、ふるさと納税制度にご関心のある事業者様におかれましては、ぜひこの機会にご参加ください。
▶東金市ふるさと納税制度の概要（返礼品提供事業者向け） PDF
１．説明会概要
ふるさと納税制度の概要・返礼品の要件・運用方法・事業者登録手続き等
２．開催日時
令和７年７月３０日（水）１４時から１時間程度。別途質疑応答の時間あり
３．開催場所
東金市役所第２庁舎５階 大会議室
４．対象者
ふるさと納税制度に関心のある事業者又は東金市ふるさと納税の返礼品の出品を検討している事業者※
※既に返礼品を出品済みの事業者様におかれましても、新たな返礼品の出品や開発を検討している場合などございましたら御参加ください。
５．申込方法
【メール】
①事業者名、②事業者所在地、③担当者名、④電話番号、⑤参加人数を次のメールアドレス宛に連絡
申込先：furusato@city.togane.lg.jp
【FAX】
下記の申込用紙をダウンロードして下記FAX番号に送信下さい。
FAX申込用紙（PDF） こちら
東金市財政課管財係 FAX 0475-50-1299
６．申込期限
令和７年７月２５日（金）
７．問合せ
東金市 財政課管財係
☎0475-50-1208
2025.06.25 ものづくり企業の製品企画から販促までをサポート👍（相談無料）
ものづくり企業の製品企画から販促までをサポートします!!
千葉県産業振興センターでは、ものづくり企業の皆様の販路開拓を強力に支援しています。
本支援では、製品企画から市場分析、マーケティング戦略、プロモーション、そして具体的な販売活動に至るまで、経験豊富な専門家が皆様の課題解決を目指し、具体的なノウハウを提供いたします。
🟡このようなお悩みをお持ちの方におすすめです
- 製品が売れない、PR方法がわからない。
- 新製品を開発したい、製品の認知度をアップしたい。
- 展示会に効果的に出展したい、営業活動のノウハウを知りたい。
🟡支援対象企業
千葉県内に本社または事業所を有し、自社製品または自社で開発した新技術を活用した製品をお持ちの企業様が対象です。
▶詳細は下記リンクよりご覧ください。
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=2637
▶案内チラシ・サポート事例
https://www.ccjc-net.or.jp/cmsfiles/contents/0000002/2637/R7hanrochirashi.pdf
―お問合せ―
公益財団法人 千葉県産業振興センター
経営支援部 活性化支援課
☎ 043-299-1078
問合せフォーム こちら
