社会保障や税、災害対策分野での手続きを円滑に進めるため、日本国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が割り振られています。個人の申請により交付されるマイナンバーカードは、電子証明書機能のほか、2021年10月から健康保険証として利用可能となったのに加え、2024年度末に運転免許証と一体化される予定です。
マイナンバーカードの積極的な取得や健康保険証としての利用、および公金受取口座の登録をお願いします。

１．マイナンバー制度・マイナンバーカードの概要（総務省）

総務省 マイナンバー制度 https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

２．健康保険証としての利用開始（厚生労働省）

2021年10月20日から、一部の医療機関・薬局（以下厚生労働省ホームページご参照）でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになっています。

マイナンバーカードを健康保険証として登録することで、カードリーダー設置・稼働済みの医療機関や薬局において、本人確認や加入している医療保険の確認といった手続きが効率化され、待ち時間が短縮化されるほか、本人が同意すれば、医療機関が薬剤情報や特定健診情報等を共有できるため、初めて受診する医療機関でも、正確な情報に基づいた診療・投薬指導を受けることができます。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html

３．「公金受取口座登録制度」（デジタル庁）

公金受取口座は、2022年３月28日から、マイナポータルで登録できるようになっています。本制度は、給付金等を受け取るために、一人一口座、任意で登録していただくものです。これにより、今後の給付金等の申請の際、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略できるため、緊急時に給付金を迅速に受け取ることができます
公金受取口座登録制度の詳細は、以下、デジタル庁ホームページをご確認ください。

デジタル庁　https://mynumber-pr.digital.go.jp/

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お問合せはリンク先の各省庁へお願いします。

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１．熱中症警戒アラートの活用について

「熱中症警戒アラート」は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱中症予防行動をとっていただくよう促すための情報です。熱中症警戒アラートが発表された際は、以下の予防行動の徹底をお願いします。

・昼夜を問わず、エアコンを適切に使用する
・不要不急の外出はできるだけ避ける
・高齢者等の熱中症のリスクが高い方に声を掛ける
・外での運動は、原則、中止/延期をする
・のどが渇く前にこまめに水分補給する

熱中症警戒アラート：https://www.wbgt.env.go.jp/alert.php
環境省熱中症予防情報サイト：https://www.wbgt.env.go.jp/
熱中症に関するリーフレット：https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php

２．エアコンの適切な使用について

この夏は電力の安定供給に必要となる水準を確保できる見通しです。熱中症も懸念されるこの夏は、命や健康を守るため、無理な節電をせず、躊躇することなくエアコンを適切に使用することを呼びかけてください。

３．マスクを外すことについて

熱中症予防の観点から、マスクを外すことが重要であることについて適切な啓発をお願いします。
※近距離（２ｍ以内を目安）で会話するような場合を除いて、屋外ではマスクを外してください。
厚生労働省：マスク着用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

４．停電時の熱中症対策について

災害等により停電が発生しエアコンを使用できない場合においては、次の対策を取ることが有効です。また、事前の備えも行っていただくことが重要です。

・カーテン、すだれなどで日光を遮り、また風通しをよくする
・飲み水をできるだけ多く備蓄し、こまめに水分を補給する
・濡れたタオル等を肌に当て、うちわであおぐ
・停電による断水に備え、電力需給ひっ迫注意報発表時等においては、バケツや浴槽に水を貯める
・可能なかぎり冷房設備が稼働しているところへ避難する

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金は申請受付に先立って公募要領を公開します。本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

公募開始およびWebサイト開設のお知らせ
※公募要領はこちらでご確認ください
※公募受付開始は2022年7月25日（予定）です。

本補助金のWeb説明会を開催いたします。
※ 7/21（木）13:00～14:00
※ 7/28（木）11:00～12:00
事前の申込が必要となります。詳細はこちらをご参照ください

第７回事業再構築補助金の公募が下記のとおり開始されました。

【事業再構築補助金とは】
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

※当所では代理申請は行いません

本補助事業の対象は、各都道府県の第三者認証制度の認証を取得しており（未取得の場合は、申請中の段階でも申請可）、2019年度と比較して2021年度の売上が５％以上減少した飲食店となります。また、応募するには、「共同事業者」（コンサルタント、金融機関、中小企業診断士等）と一緒に申請する必要があり、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組みについては優先採択されます。

【補助対象となる事業・補助率および補助金額等】

（１）対象となる事業

　新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続および需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組み

（２）補助率および補助金額
　①補助率　：１/２以内
　②補助金額：100万円以上1,000万円以下

【公募期間】
　2022年6月15日(水)　～　8月1日(月)　

【公募要領・詳細】
　　詳しくは、補助金事務局（株式会社日本能率協会コンサルティング）HPをご覧下さい。
　　URL：https://jmac-foods.com/adopted/813/

国と県の事業承継の補助金・助成金のご案内です。

(1)≪事業承継・引継ぎ補助金≫　
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
【問合せ先】
補助金の内容により問合せ先が違いますので下記ホームページをご確認下さい。
https://jsh.go.jp/r3h/

(2)≪事業承継支援助成金≫
【助成率】助成対象経費の1/2以内
【助成限度額】50万円
【申請期間】令和4年4月5日から随時受付（予算終了まで）
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3256&frmCd=48-1-2-0-0
※予算が終了した場合、募集を締め切る場合があります。
【問合せ先】
千葉県産業振興センター総合支援室　
TEL　043-299-2907