中小企業施策
2026.03.30 飲食店の”自動化・省力化”ガイドブックのご案内（農林水産省）
飲食店の”自動化・省力化”ガイドブックのご案内
（農林水産省）
農林水産省では、外食・中食産業における人手不足の解消と生産性向上を目的に、「外食産業等の省力化・生産性向上に関する取組」を推進しています。
本サイトでは、配膳ロボットやセルフオーダーシステムの導入、調理工程の効率化、バックヤード業務の見直しなど、省力化に資する具体的な取組事例や導入のポイントを分かりやすく紹介しています。
人手不足への対応や業務効率化を検討されている事業者の皆様にとって、実践的なヒントが得られる内容となっておりますので、ぜひご活用ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/syoryokuka.html
2026.03.30 省力化・生産性向上をもっと身近に 「省力化ナビ」のご案内（中小企業庁）
「省力化ナビ」のご案内（中小企業庁）
経済産業省は、令和8年3月26日、「省力化ナビ」を公開しました。
本サイトは、中小企業・小規模事業者の人手不足や生産性向上の課題に対応するため、業種別の課題とその解決策を分かりやすく提示し、具体的な取組事例や相談先情報を一体的に提供する支援ツールです。
飲食業や製造業、運輸業など幅広い業種に対応しており、何から取り組むべきか分からない事業者から、具体的な設備導入を検討している事業者まで活用可能です。
また、本ナビの活用は各種補助金の審査において加点要素となるなど、今後の設備投資やデジタル化推進にも有効です。
▼省力化ナビ
https://labour-saving.smrj.go.jp/
▼経済産業省案内
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260326003/20260326003.html
▼概要チラシ
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260326003/20260326003-a.pdf
2026.03.26📍再案内📍「外国人材雇用相談窓口」のご案内（千葉県）
2026.03.26 再案内
千葉県より本相談窓口の周知依頼がありましたので再案内いたします。
（追加）：予約フォームを追加・チラシを追加
2025.11.11 掲載
「外国人材雇用相談窓口」のご案内（千葉県）
千葉県では、県内企業による外国人材の受入れや雇用に関する課題を解決するため、「外国人材雇用相談窓口」を設置しました。
▶千葉県ホームぺージ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/koyoutaisaku/gaikokujin.html
この窓口は下記の相談をを受け付けています。
（１）県内企業からの外国人材の採用や定着など、雇用に関する相談
（２）留学生等を含む外国人材からの仕事に関する相談
❖対 象：県内企業、外国人材（留学生等）
❖受付時間：平日9時から17時
❖最終受付：16時30分
❖相談方法：電話、メール、Zoom
❖詳 細：下記のURLをご参照ください。
▶https://workinchiba.pref.chiba.lg.jp/ （日本語）
❖相談予約フォーム（追加）
・事業主の方（Business owners） こちら
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2025.03.26📢2027年度（2028年3月）卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
このたび政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）より、「2027年度（2028年3月）卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」が取りまとめられ、周知依頼がありました。
本要請では、就職・採用活動の日程遵守をはじめ、学生の学業への配慮、個人情報の適切な取扱い、採用選考時におけるハラスメント防止などについて、企業に対し対応が求められています。
事業者の皆様におかれましては、本要請の趣旨をご理解のうえ、適正な採用活動の実施にご協力くださいますようお願いいたします。
主な要請内容
- 就職・採用活動の日程遵守（広報活動：3月、選考活動：6月、内定：10月が原則）
- 学事日程等への配慮
- ハラスメント防止および公平・公正な採用選考の徹底
要請本文（日本商工会議所HP）
https://www.jcci.or.jp/news/enterprise/labor/2026/0325133306.html
関連ページ（内閣官房HP）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/index.html
2026.03.25 マンガでわかる「はじめての価格転嫁」のご案内（日本商工会議所）
日本商工会議所では、冊子「マンガでわかる『はじめての価格転嫁』」を発行しました。原材料費や人件費の高騰が続く中、価格交渉の進め方や考え方をマンガでやさしく解説しています。
「採算の見える化」「根拠ある価格提示」「自社の強みの伝え方」など、実践に役立つポイントが学べます。価格転嫁にお悩みの事業者の皆さまは、ぜひご活用ください。
▼ダウンロード先（日本商工会議所）
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0319110000.html
（窓口配布について）
当所では令和8年4月上旬より窓口で配布予定です。準備が整いましたら当ホームページでご案内いたします。
－問い合わせ－
日本商工会議所 中小企業振興部
電話：03-3283-7917
2026.03.24「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しました。
「ウクライナ情勢・原油価格上昇に関する特別相談窓口」について、「中東情勢」に関する相談を対象に追加しました。これに伴い、窓口名称を変更いたします。
「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しました。
昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
🟡設置日 2026年３月23日（月）
▼経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260323004/20260323004.html
▼中企庁特設HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei
▼千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/press/2025/chuto-kigyousoudan.html
2026.03.19 知的財産eラーニングコンテンツのご案内（INPIT）
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、誰でも無料で知的財産を学べるeラーニングサイト「IP ePlat」において、日本商工会議所と連携し、新たな動画コンテンツを公開しました。
本コンテンツでは、共同開発契約における知財の留意点や、工場見学時の営業秘密管理など、中小企業の現場で起こり得る課題を事例を交えて分かりやすく解説しています。実務に直結する内容となっており、知財リスクの把握や対策に役立ちます。
知的財産の基礎から実践まで幅広く学べる内容となっておりますので、ぜひご活用ください。
［日 時］ 配信中
［場 所］ オンライン配信
［参加費］ 無料
詳しくは以下のサイトをご覧ください
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230324.html
日本商工会議所×INPIT連携動画コンテンツ内容
▶そのアイデアも特許になる！？特許取得の可能性とそのメリット
▶ロゴを考えたら次のステップ！ブランド確立に不可欠な商標のコト
▶相手が成果を独り占め!? 共同開発契約における知財の留意点
▶何も知らずに情報流出!? 工場見学における営業秘密の留意点
▶… 続きを読む
2026.03.17 カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」のご案内
カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」のご案内
中小企業基盤整備機構では、中小企業・小規模事業者の脱炭素経営を支援するため、カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」を公開しました。
本ツールは、企業の基本情報やエネルギー使用状況などを入力することで、自社のCO₂排出量の概算把握や省エネ・脱炭素に向けた取組の方向性を、4つのステップで簡単に診断できる無料のオンラインツールです。
カーボンニュートラルへの対応は、取引先からの要請や企業価値向上の観点からも重要性が高まっています。自社の現状把握や脱炭素経営の第一歩として、ぜひご活用ください。
▼「キヅコ（KiduCO₂）」特設 Web サイト▼
https://biz-riskshindan.smrj.go.jp
▼独立行政法人 中小企業基盤整備機構 プレスリリース▼
https://www.smrj.go.jp/press/2025/hkj3i80000001dw2-att/20260303_press01.pdf
―お問合せ―
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営支援部企業支援課
☎ 03-5470-1564
2026.03.16 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について（千葉県）
産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について（千葉県）
📍千葉県廃棄物指導課から周知依頼がありましたのでご案内します。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付している事業者は、前年度に交付したマニフェストの交付状況等について、毎年6月30日までに「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を提出することが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項により義務付けられています。
提出先は、事業場の所在地を管轄する自治体となります。
➡東金市の事業者は千葉県が提出先となります。
また、事務手続きの効率化が図れることから、電子マニフェストの活用も推奨されています。詳細は下記をご確認ください。
🟢制度概要、様式等
千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/tetsuzuki/haisouhou/manifest101.html
🟢電子マニフェストについて
日本産業廃棄物処理振興センター
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
🟢リーフレット こちら
※対象となる事業者の皆さまは、期限までに忘れずに提出をお願いいたします。
―お問合せ―
千葉県環境生活部廃棄物指導課指導企画班
電話番号：043-223-2757
2026.03.12 ☺年次有給休暇の取得促進のご案内（事業主の皆さまへ）
厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進に関する特設サイトを公開しています。
働き方改革の一環として、年次有給休暇を計画的に取得するためのポイントや企業の取組事例などを紹介しています。事業主・従業員の皆さまは、ぜひご覧ください。
▼年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
▼千葉労働局ホームぺージ
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kintou/nenkyu_sokushin.html
▼リーフレット（厚生労働省）
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/001119151.pdf
▼リーフレット（千葉労働局）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/area/pdf/040127_500.pdf
● 年次有給休暇の計画的付与制度
– 年次有給休暇の付与日数のうち、法定確実取得が必要な5日を除いた残りについて、労使協定で取得日をあらかじめ割り振る方式。
– 全員一斉取得、班・グループ別交代、個人別付与など、御社の実情に応じた柔軟な運用が可能です。
●時間単位年次有給休暇制度
– 原則“1日単位”の年次有給休暇ですが、労使協定を結べば、「年5日分まで」を時間単位での取得が可能。従業員の事情に応じた柔軟な休み方に対応できます。
ご案内・相談窓口
ご希望の企業さまには、経験豊富な社会保険労務士による 無料の働き方改善コンサルティング をご案内しております。詳しくは下記まで。
- 電話：043-306-8558（千葉労働局 雇用環境・均等室 分室）
- リーフレット・申込書（PDF）もご利用いただけます。
―お問合せ―
千葉労働局雇用環境・均等室分室
電話 043－306－8558
（関係リンク）
▶働き方・休み方改善ポータルサイト
2026.03.11 フードバンクへ食品を提供した場合の税制上の取扱いについて（周知依頼）
食品関連事業者 各位
このたび、消費者庁および農林水産省より、「フードバンクへ食品を提供した場合の税制上の取扱い」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
近年、物流費の高騰により、企業が食品ロス削減のためにフードバンクへ食品を提供する際、配送費等が大きな負担となるケースが指摘されています。
一般的に、法人が食品などの資産を寄附した場合、その寄附金は一定の限度額までしか損金算入できません。しかし、フードバンクへの食品提供が、実質的に商品廃棄の一環として行われるものである場合には、提供した食品の帳簿価額を提供時の損金として算入することが可能とされています。
また、商品廃棄等の一環として食品提供を行う際に企業が負担する配送費等についても、提供に要する費用として損金算入の対象に含まれるとされています。
食品関連事業者の皆様におかれましては、下記の関連ウェブページ等をご参照のうえ、制度のご理解と食品ロス削減への取組にご協力をお願いいたします。
▼国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm
▼農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-65.pdf
【お問い合わせ先】
消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減法制検討室
TEL：03-3507-8800
農林水産省 新事業・食品産業部 外食・食文化課
TEL：03-6744-2066
2026.03.06 「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言➡R8「重点取組方針」
2026.03.06 掲載
ちばの魅力ある職場づくり公労使会議事務局(千葉県・千葉労働局)より「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言に基づくR8「重点取組方針」について周知の要請がありましたのでご案内します。
▶令和８年「重点方針」（PDF）こちら
▶千葉労働局記事 こちら
「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」に向けた令和８年における重点取組方針
1⃣中小企業・小規模事業者の賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁及び取引適正化を図るため、構成団体が連携・協力して、会員企業をはじめとした県内企業に対し、令和８年１月施行の中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の周知広報に取り組む。また、「パートナーシップ構築宣言」を行う県内企業数について、令和８年中に３，５００社を目指す。
▶中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法 こちら
▶パートナーシップ構築宣言 こちら
▶「中小受託取引適正化法（取適法）対応チェックシート」 こちら
2⃣「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守の徹底を促進するとともに、中小企業・小規模事業者における価格交渉にかかる実効性を高めるため、価格交渉事例やノウハウの提供、また各支援施策や支援窓口等を周知し、利用を促進する。
▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要） こちら
▶価格転嫁サポート窓口 こちら
▶取引上の相談窓口 こちら
▶価格交渉促進月間（３月）こちら
▶最低賃金引上げ対応の支援マニュアル こちら
▶価格交渉・転嫁の支援ツール こちら
▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 こちら
▶ 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト こちら
▶「労務費に関する基準」の導入について こちら
3⃣価格転嫁の取組と併せて、人手不足対策、働きやすい職場環境づくり、業務効率化及び働き手のスキルアップに向けた人材育成やリスキリングを一層推進し、千葉県において、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指す。… 続きを読む
2026.03.04【会員限定】令和9年度卒業予定者の採用に係る情報交換会「学校と企業の座談会」
【会員限定】
令和9年度卒業予定者の採用に係る情報交換会
「学校と企業の座談会」
会員の皆さまへは郵送にてご案内しておりますが、標記の学校との採用に向けた情報交換会を開催いたします。詳細につきましては、送付済みの案内文または下記チラシをご確認ください。
🟡参加要件：東金商工会議所会員の企業
🟡定員：20社（1社2名まで）
🟡申込締切：4月30日(木)
🟡近年、人手不足の影響もあり定員に達するのが早く、昨年・一昨年はいずれも締切日前に受付を終了しております。参加をご希望の方は、お早めにお申し込みください。
🟡主催：東金商工会議所 工業部会・労務協議会
▶令和8年開催「学校と企業の座談会」チラシ こちら
※参考：昨年（令和7年）開催の広報紙記事 こちら
―お問合せ―
東金商工会議所
電話 0475-52-1101
2026.03.04 【会員限定】\２日間集中/新入社員セミナー（東金商工会議所）
貴社の新入社員が即戦力として活躍できるよう、基礎力と実践力を養う「2日間集中 新入社員セミナー」を開催します。ビジネスマナーやコミュニケーション力の向上、主体性を持って行動する姿勢を学び、社会人としての土台を築きます。職場での適応をスムーズにし、即戦力としての成長を促す貴重な機会です。新入社員の定着率向上にもつながる本セミナーをご利用ください。（会員限定です）
2026.03.03 地元企業お仕事フェア参加企業の募集のご案内（東金市）
地元企業お仕事フェア参加企業の募集のご案内
人手不足に悩む東金市内企業の皆さまへ。東金市では、近隣の市町などと合同で「地元企業お仕事フェア」を開催します。地域で働きたい求職者と直接出会い、自社の魅力を発信できる絶好の機会です。令和8年6月2日午後1時15分～4時、会場は山武市成東文化会館。参加無料。詳細は下記東金市のホームページまで。（締切 令和8年3月13日）
▶東金市ホームページ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000007551.html
―お問合せ―
東金市商工観光課
☎ 0475-50-1155