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制度改正
2025.07.29 サイバー対処能力強化法及び同整備法のご案内（内閣府）
2025.07.25 仕事と介護の両立支援に向けた実務ツールのご案内（厚生労働省）
企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールの公表について（厚生労働省）
令和６年育児・介護休業法改正により、仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職にいたることを防止するため、本年４月より
①介護に直面した労働者が申出をした場合の両立支援制度等に関する個別周知・意向確認
②介護に直面する前の早期の情報提供
③介護休業、介護両立支援制度等に係る雇用環境の整備の措置
が事業主に義務付けられました。
厚生労働省では、企業が実務的に対応できるよう、「仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成しています。
企業の制度整備や従業員支援の参考として、ぜひご活用ください。
📌 詳細はこちら（厚生労働省HP）
▶ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
📌支援ツールの概要（PDF）
▶ https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521546.pdf
📌 支援ツール本編（PDF）
▶ https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521425.pdf
―お問合せ―
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。
千葉労働局雇用環境・均等室
☎ 043-221-2303
2025.07.23 【チラシ追加】「代表取締役等住所非表示措置」の創設について（ 法務省）
令和7年7月23日 追加
「代表取締役等住所非表示措置」のチラシができあがりましたので、ご案内いたします。
★チラシの注意事項の確認をお願いします。
令和6年4月19日 掲載
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「代表取締役等住所非表示措置」の創設について
（ 法務省）
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令和6年４月16日付で公布された「商業登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第２８号）」により、代表取締役等住所非表示措置が創設され、令和6年10月１日から施行されます。
現状の会社法では、会社代表者の住所が登記事項となっていたところ、プライバシー保護などを理由に住所を非公開にすることを認めてほしいという声がございました。こうした声を受け、本制度では希望者は市区町村までの記載で済むようになります。
▼代表取締役等住所非表示措置について（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
▼チラシ（令和7年7月23日 追加）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/20250723_touki_leaflet.pdf
―お問合せ―
千葉地方法務局
043-302-1311 (代表)
2025.07.18 マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付します。
令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。
マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付します
令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。今後は健康保険証として利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用して医療機関等を受診していただけますが、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関等を受診する際には資格確認書が必要です。
そのため、令和7年7月下旬より順次、資格確認書を被保険者様のご自宅へ送付します。
▶チラシはこちら
▶協会けんぽからのご案内
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/shikakusoufu/
▶マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
▶資格確認書について（厚生労働省）
（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45470.html
【お問い合わせ先】
協会けんぽマイナンバー専用ダイヤル
電話番号：0570-015-369
受付時間：8：30～17：15（土日・祝日・年末年始を除く）
2025.07.16 食料システム法の概要と説明会のご案内
食料システム法
令和7年6月に「食料システム法」を含む関連法が改正・公布され、食品等の持続的供給の実現に向けて、事業者の取引適正化や合理的な価格形成を促進し、食料システムの強化を図る施策が進められることとなりました。
📍農林水産物・食品の生産・製造・流通・小売業者に影響があります。
（１）計画認定制度（令和7年10月以降を予定）
（２）合理的な費用を考慮した価格形成（令和8年4月以降を予定）
🔻詳しくは農林水産省HPへ
食料システム法の説明会（関東ブロック）
【開催概要】
- 日時：令和7年8月1日（金）13:30～16:00
- 形式：対面およびオンライン（Microsoft Teams予定）
- 会場：THE MARK GRAND HOTEL 3階 SAKURA HALL（埼玉県さいたま市中央区新都心3-2）
- 定員：対面 200名、オンライン 300名（定員に達し次第締切）
- 締切：令和7月29日（火）12時00分
【詳細・注意事項はこちら】
▶ 食料システム法に関する地方説明会（関東農政局）
https://www.maff.go.jp/kanto/… 続きを読む
2025.07.10 📍更新📍－令和7年6月1日施行－職場における熱中症対策
2025.06.09 追加
厚生労働省「熱中症ガイド」をご案内します。
https://neccyusho.mhlw.go.jp/
2025.06.02 更新
6月1日より施行されましたので、再度ご案内いたします。
2025.05.22 掲載
【お知らせ】令和7年6月1日施行「改正労働安全衛生規則」～職場における熱中症対策が義務化されます～
令和7年6月1日から、熱中症対策を強化するため労働安全衛生規則が改正されます。
WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、1時間以上または1日4時間超の作業が見込まれる場合、以下の3点が事業者に義務付けられます。
- 熱中症対策の体制整備
- 対処手順の作成
- 関係者への周知徹底
作業現場における熱中症の重篤化を未然に防ぐことを目的としています。
対象となる事業者の皆様は、早めの準備・対応をお願いいたします。
▼熱中症対策特設HP こちら
▼詳細は厚生労働省のパンフレット・リーフレットをご確認ください。
―お問合せ―
千葉労働局 労働基準部 健康安全課
ホームページ こちら
☎ 043-221-4312
2025.07.09📍「 知らない」では済まされない「 スポットワーク（スキマバイト）」の労務管理のご案内
「スポットワーク」における適切な労務管理について（厚生労働省）
厚生労働省では、短時間・単発で働くいわゆる「スポットワーク」の普及に伴い、賃金未払いなどのトラブル防止と適切な労務管理のため、使用者・労働者双方が注意すべき事項をまとめたリーフレットを作成しました。
スポットワークは、労使双方にとって柔軟で便利な雇用形態である一方、労働関係法令の理解と遵守が不可欠です。下記リンクよりリーフレットをご確認のうえ、適切な管理の徹底をお願いいたします。
▶ 厚生労働省 特設ページ
▶ 「スポットワーク」の労務管理（使用者向けリーフレット）PDF
2025.07.08 📍追加案内📍＜事業主向け＞子ども・子育て支援金制度等のご案内
2025.07.08 追加
健康保険組合連合会が、2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」に関するリーフレットを作成しましたのでご案内します。
▶子ども・子育て支援金制度リーフレット（健康保険組合連合会）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/leaflet_kodomoshienkin_202604.pdf
2025.07.03 掲載
こども未来戦略「加速化プラン」に基づく給付拡充と子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）
この度、こども家庭庁より、少子化対策として推進される「こども未来戦略「加速化プラン」」に基づく給付拡充策と、その財源の一部となる「子ども・子育て支援金制度」について、事業主の皆様への周知依頼がございました。本制度は、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みとして創設されます。
つきましては、下記のとおり、その主な内容についてご案内いたしますので、ご一読いただき、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
🟡事業主向けのリーフレット（こども家庭庁）
▶ http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/r7_kosodatr_shien_leaflet.pdf
🟡主な内容
- 子育て世帯に対する大きな給付の拡充がなされた。主なものは、児童手当や、育児時短就業給付等。
- 上記の財源として、高齢者や企業を含む全世代・全経済主体が医療保険料とあわせて拠出する「子ども・子育て支援金」の制度が2026年度から開始される。
- 支援金の拠出は、2026年４月分保険料（５月末納付分）に開始。被用者保険等保険者に係る料率（支援金率）は、今後、国が一律の率を示す。
- 子ども・子育て支援金制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえ、給与明細書に支援金額を明示するよう協力を依頼。ただし、法令上の義務ではない。
🟡詳しくは、下記のこども未来戦略「加速化プラン」ホームページを確認
▶https://www.cfa.go.jp/resources/strategy
―お問合せ―
子ども家庭長ホームページ
https://www.cfa.go.jp/children-inquiries/chiba#chiba
2025.07.07 建設工事における適正工期確保と猛暑期の安全対策について（国土交通省）
建設工事における適正工期確保と猛暑期の安全対策について
（国土交通省 関東地方整備局）
令和7年6月施行の労働安全衛生規則の改正により、建設現場ではWBGT値28℃以上または気温31℃以上の場合、熱中症対策として体制整備・手順作成・周知が義務付けられました。これを踏まえ、猛暑による「不稼働日」を考慮した適正な工期設定が必要です。加えて、長時間労働の是正や週休2日の確保も、将来の担い手確保のために重要です。
一方で、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠です。そこで、工期に関する基準や適正工期のあり方を受発注者にわかりやすく解説したパンフレットをご紹介します。
▶国土交通省ホームページ こちら
▶適正工期確保ガイドブック
こちら
▶適正工期の周知チラシ（熱中症バージョン）こちら
▶適正な工期設定に関する周知チラシ こちら
▶適正工期確保ガイドブックの説明動画(YouTube) こちら
2025.06.24 【法令遵守】輸出入取引法に関するご案内
輸出入取引法に関するご案内
経済産業省より、「輸出入取引法」の周知について協力依頼がありました。
この法律では、虚偽の原産地表示や品質誤認表示、契約条件を著しく欠く輸出などを「不公正な取引」として禁止しており、違反があった場合は輸出停止処分や処分の公表など、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
とくに、原産地証明書の有無にかかわらず、製品パッケージなどに表示された内容も規制の対象となります。輸出を行う事業者の皆様におかれましては、下記資料をご確認のうえ、内容のご理解と法令遵守の徹底をお願いいたします。
【関連資料】
【相談窓口】
経済産業省 貿易管理部 貿易管理課
TEL：03-3501-0538
2024.06.23 【再案内】フリーランスの取引に関する新しい法律ができました（令和6年11月1日施行）
2025.06.24 掲載
＜自発的に申し出た業務委託事業者の取扱いについて（自発的申出）＞
公正取引委員会では、発注事業者からの「フリーランス新法」違反に関する自主的な申出を受け付けています。必要な条件を満たした場合、申出を行った発注者には勧告を行わない措置が適用されます。
▶詳しくは公正取引委員会HP こちら
2025.06.23 再案内
2025年6月17日、公正取引委員会は大手総合出版2社に対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法違反を認定し、同法施行（2024年11月）後、初の勧告を行いました。改めて周知いたしますので、内容のご確認をお願いいたします。
▶公正取引委員会HP
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
2024.06.18 再案内
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、今年の11月1日に施行されることとなりました。昨日（6/17）公開されたフリーランス法特設サイトでは、動画やQ＆Aでわかりやすく解説されています。
フリーランス法特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/index.html
\期間限定/キャラオリジナルリーフレット
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/assets/pdf/freelance.pdf
特設サイトの理解度診断に全問正解するとイラストレーターのBUSON(ブソン)さんの限定オリジナル壁紙がダウンロードできます。
2024.05.10 再案内
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の概要について再度、ご案内いたします。
▶リーフレット
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_03.pdf
▶フリーランス法の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_01.pdf
▶説明資料
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_02.pdf
2023.10.15 掲載
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━… 続きを読む
2025.06.17 【重要なお知らせ】労働施策総合推進法等の一部改正について
厚生労働省において、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）」等の一部が改正されましたので、内容をご確認いただき、必要なご対応をお願いいたします。
法改正の背景・目的
- カスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントなどを防止し、誰もが働きやすい職場環境の整備を促進。
- 女性の職業生活における活躍の推進。
主な改正内容（ポイント）
1. カスタマーハラスメントへの対応
- 顧客等による著しい迷惑行為（カスハラ）について、
雇用管理上の必要な措置を講じることが事業主の義務となる。
2. 求職者等へのセクシュアルハラスメント防止
- 採用面接やインターンシップなどにおける、
求職者や内定者に対するセクハラの防止措置も義務化。
3. 企業の情報公表義務の拡大（従業員101人以上）
- 以下の情報を毎年公表することが義務となる。
- 男女間の賃金差異
- 女性管理職の比率
施行時期
- 公布の日から1年6か月以内に施行（具体的な日は政令で定める）
- 一部の規定は令和8年（2026年）4月1日に施行予定
▶改正内容（厚生労働省HP）こちら
▶概要資料（厚生労働省HP）こちら
▶リーフレット（厚生労働省HP）こちら
―お問合せ―
千葉労働局 ☎ 043-221-2307
（関係リンク）… 続きを読む
2025.06.11 所得税の基礎控除の見直し等について（令和7年12月に行う年末調整から適用）
所得税の基礎控除の見直し等について
（令和7年12月に行う年末調整から適用）
令和7年度の税制改正により「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」、「特定親族特別控除の創設」が行われ、令和7年12月に行う年末調整から適用されることとなりました。
国税庁では令和7年4月25日に特設サイトを開設し、本改正に関するパンフレットやQ＆Aなどを掲載しています。12月の年末調整に向けてご対応をお願いいたします。
▶国税局 特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
―お問合せ―
申告している税務署へお問合せ下さい。
東金市内の事業所は東金税務署へ
（連絡先）
東金税務署 法人課税第1部門
☎ 0475-52-3121
2025.06.10【お知らせ】商業登記電子証明書の発行手数料が引き下げられました！
商業登記電子証明書の発行手数料が引き下げられました！
令和7年4月より、商業登記電子証明書（会社・法人の代表者等に関する電子証明書）の発行手数料が引き下げられ、新たに「1か月」の証明期間が選択可能となりました。オンライン申請や電子契約など、さまざまな手続きにご活用いただけます。ぜひこの機会にご利用ください。
詳細・申請方法・問合せについては、以下をご参照ください。
▶ 法務省ホームページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html
▶チラシ（PDF）
https://www.moj.go.jp/content/001435585.pdf
2025.05.29 📍更新📍＜処理が義務付けけられています＞PCB廃棄物の処分期限は令和9年3月31日まで
2025.05.29 掲載
《助成金情報》中小企業の低濃度PCB廃棄物の適正処理を支援します
環境省は、低濃度PCB廃棄物を令和9年3月末までに適正処理する必要があるため、中小企業（個人事業主を含む）に対する助成金を創設し、処分期限までの適正処理を加速化させ、環境汚染リスクの軽減を図ることとしました。
🔴受付期間：令和８年（2026年）3月31日(火) まで（予算範囲を超えた日で申請書の受付を停止）
▶詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://www.sanpainet.or.jp/joseikin/
▶チラシ こちら
2024.10.17 掲載
低濃度PCB廃棄物の処分期限は令和9年3月31日まで
製造後３０年以上が経過した古い電気機器にはPCBに汚染された製品である可能性があります。PCBは体内に蓄積すると様々な症状を引き起こす有害物質であるため、国内では現在製造、輸入が禁止されている物質です。PCBに汚染された機器は、使用を終えて廃棄する際に法に基づいて適正に処理しなければなりません。さらに、PCB廃棄物は処理期限までの処理が義務付けられています。
▶詳しくは経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/index2_2.htm
