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制度改正
2025.12.12▶【東金開催】ストレスチェック義務化対策セミナー
ストレスチェック義務化対策セミナー
（東金市開催）
令和8年に施行される労働安全衛生法等の改正により、今後、常時使用労働者が50人未満の小規模事業場でもストレスチェックが義務化されます。
本セミナーでは、法改正のポイントと、事業場で求められる実務対応についてわかりやすく解説します。職場のメンタルヘルス対策や、離職防止につながる進め方を学びたい事業者の方は、ぜひご参加ください。（セミナー終了後、希望者には個別相談あり）
※本セミナーは東金市及び千葉労働局との協力のもと開催いたしますので、当所会員・非会員問わず聴講できます。
▶セミナーチラシ こちら
【セミナー内容】
■ 第1部 労働安全衛生法等の改正のポイント
（時間 13:30～14:00）
講師：千葉労働局 東金労働基準監督署 担当者
・ハラスメント防止対策
・個人事業者等の安全衛生対策
・職場のメンタルヘルス対策の推進
・高年齢労働者の労働災害防止の促進 ほか
■ 第2部 ストレスチェック義務化対策セミナー
（時間 14:00～15:30）
講師：橋野由利子… 続きを読む
2025.12.12▶改正労働安全衛生法 説明会【オンライン併用】
【オンライン】改正労働安全衛生法 説明会
厚生労働省は、令和7年5月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）を公布しました。働く方々の安全と健康をより確実に守るため、段階的に内容が施行されます。事業者の皆さまには、法改正の内容を踏まえた対応が求められます。そこで厚生労働省では全国13都市で説明会を開催します（オンライン併用）
千葉県内での会場開催はありませんが、オンラインで受講いただけますので、ぜひご活用ください。
また、東金商工会議所では東金市・千葉労働局と連携して令和8年2月12日(木)に改正に伴う「ストレスチェック義務化対応セミナー」をリアル開催いたします。
▶【オンライン】改正労働安全衛生法説明会 こちら
▶ チラシ こちら
▶東金商工会議所開催「ストレスチェック義務化対応セミナー」こちら
2025.12.12▶【法改正】労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて
【法改正】労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて
厚生労働省は、令和7年5月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）を公布しました。働く方々の安全と健康をより確実に守るため、段階的に内容が施行されます。事業者の皆さまには、法改正の内容を踏まえた対応が求められます。
改正の主なポイント
（１）個人事業者等の安全衛生対策の明確化
労働者と同じ作業現場で働く個人事業者等についても、安全衛生対策が必要となることが明確になりました。
（２）メンタルヘルス対策の義務化拡大
ストレスチェック制度や高ストレス者への面接指導について、これまで努力義務であった内容が義務化されます（小規模事業場を含む）。➡東金商工会議所で対応セミナー開催 こちら
（４）化学物質による健康障害防止対策の強化
SDS（安全データシート）の交付義務違反への罰則創設や、情報再通知の仕組みが追加されました。
（５）作業場所管理者の連絡調整義務
複数の関係者が作業する場合、作業場所管理者に災害防止のための連絡調整が義務付けられました。
詳細資料（厚生労働省）
▶下記のリーフレットをご確認ください。こちら
▶厚生労働省ホームぺージ こちら
改正労働安全衛生法説明会（オンライン併用）
以下、全国13都市で説明会を開催します（オンライン併用）。
説明会では、行政職員による、個人事業者等に係る改正項目を中心に改正労働安全衛生法についての説明のほか、企業の安全衛生に関する課題や成功事例の共有を行う座談会を開催予定です。
▶厚生労働省ホームぺージ こちら
ストレスチェック義務化対応セミナー（東金開催）
今回の法改正で、今後義務化となるストレスチェックについて、東金商工会議所では令和8年2月12日(木)に「ストレスチェック義務化対応セミナー」を開催します。
・開催日：令和8年2月12日(木)
・時… 続きを読む
2025.11.29 公益通報者保護法の改正によりフリーランスが新たに追加されました（消費者庁）
2025.11.27【通勤手当の非課税限度額 引き上げのお知らせ（国税庁）】
通勤手当の非課税限度額 引き上げのお知らせ（国税庁）
2025年11月20日に施行された税制改正により、自動車等で通勤する従業員へ支給される「マイカー通勤手当」の非課税限度額が引き上げられました。本改正は 2025年4月1日以後に支払われる通勤手当 から適用され、場合によっては令和7年分の年末調整で対応が必要となることがあります。
国税庁では、本改正内容を分かりやすくまとめた特設サイトを開設し、リーフレット・Q&Aなどの資料を掲載しています。ぜひご確認ください。
▶特設サイト（国税庁）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm
―お問合せ―
東金税務所 こちら
▶解説動画（YouTube：6分23秒）
2025.11.17 ＜協会けんぽ＞電子申請サービスの開始のご案内【全国健康保険協会】
【全国健康保険協会＜協会けんぽ＞】
電子申請サービスの開始について
協会けんぽでは、加入者の使いやすさ向上と事務手続きの効率化のため、2026年1月13日から各種申請がオンラインでできる「電子申請サービス」を開始します。
これにより、これまで必要だった郵送や窓口での手続きが不要になり、時間や手間、費用が大幅に減らせます。さらに、システムが記入漏れをチェックしてくれるためミスを防げ、申請後の処理状況もインターネットで確認できるようになります。
また、2026年1月下旬にはスマートフォン向け「けんぽアプリ」が公開され、アプリからも電子申請が可能になります。健康に役立つ情報も受け取れる便利なアプリです。
▶電子申請サービスリーフレット
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/event/electronic_application/kanyusha_leaflet.pdf
▶協会けんぽＨＰ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application
―お問合せ―
全国健康保険協会千葉支部
問合せ先は こちら
2025.11.16 【会員・非会員問わず受講できます】『年収の壁』対策セミナーのご案内
従業員が「働くと損」と感じて働き控えを起こす前に、経営者が押さえておくべき点を整理。
★本セミナーは国の事業であるため当所会員・非会員問わず受講できます。
「年収の壁」とは、一定の年収を超えると社会保険料や税金が一気に増え、収入が増えても手取りがほとんど変わらない状態のことをいいます。今後は社会保障制度を維持するため、社会保険料がさらに上がる可能性があり、働く側にも企業にも負担が広がると見込まれています。
一見難しく見える制度改正ですが、実は経営に大きな影響を与えます。従業員が働く時間を抑えてしまう前に、経営者が知っておくべきポイントや、取るべき対策をわかりやすく説明します。
▶セミナーチラシ こちら
＜セミナー概要＞
①「年収の壁」とは、その攻防は
②基礎控除の上乗せ特例の創設
③特定親族特別控除の創設
④年末調整で改正制度適用
⑤生命保険控除の拡充について
⑥今後、増加する法定福利費について
＜講 師＞
星 叡 氏
税理士法人トリプル・ウイン顧問 税理士・行政書士
▶開催日：2025年11月19日(水)
▶時 間：14：00～16：00
▶会 場：東金商工会館1階大ホール
▶参加費：無料
▶主 催：東金商工会議所
＜申込方法＞
お電話かＦＡＸでお申込み下さい。
FAXお申込み用紙 こちら
―問合せ・申込―… 続きを読む
2025.10.30【オンライン】「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」のご案内
「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」のご案内
（全国銀行協会、株式会社全銀電子債権ネットワーク）
全国銀行協会および株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）では、「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」を開催します。
本セミナーは、2026年度を目標とする手形・小切手の全面的な電子化に向け、金融界の取組内容や、手形に代わる電子記録債権（でんさい）の基本的な仕組み、利用手順、操作方法などをわかりやすく紹介します。
電子化の流れや「でんさい」利用を検討されている事業者の方は、ぜひご参加ください。
■開催概要
開催期間：2025年11月～2026年3月
（午前の部：10:00～10:45／午後の部：14:00～14:45）
開催日程：
- 2025年11月：6日(木)/13日(木)/19日(水)/26日(水)
- 2025年12月：4日(木)/11日(木)/18日(木)/24日(水)
- 2026年1月：8日(木)/15日(木)/22日(木)/27日(火)
- 2026年2月：4日(水)/12日(木)/19日(木)/25日(水)
- 2026年3月：4日(水)/12日(木)/18日(水)/27日(金)
開催方法：オンライン（事前登録制）
参加費：無料
■申込方法
以下の「でんさいネット」ウェブサイトよりお申込みください。
👉 でんさいセミナー一覧・参加申込フォーム
■関連リンク
ご不明な点は、取扱い金融機関、全国銀行協会またはでんさいネットの各問い合わせ窓口までお問い合わせください。
2025.10.23📍更新📍「下請法」は「取適法」へ！【2026年1月より】
2025.10.22 掲載
下記記事に新しいパンフレットを追加しました。
2025.09.17 掲載
2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！
🔸令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法」が成立し、5月23日に公布されました。
🔸今回の改正により、法律名は 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」 に変更され、略称を 「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」 とします。
🔸本改正は、発注者と受注者の対等な関係を前提に、価格転嫁や取引の適正化を進めることを目的としています。
🔴施行日は 令和8年1月1日 です。
▶詳しくは公正取引委員会ホームぺージへ
https://www.jftc.go.jp/shitauke/index.html
▶取適法ガイドブック こちら
▶取適法リーフレット こちら
▶取適法パンフレット こちら （NEW）
▶千葉県説明会の案内 こちら ※終了しました。
―お問合せ―
下請法に関する相談窓口（公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/soudan/soudan/shitauke.html
2025.10.21🌾食料システム法に基づく計画認定制度がスタートしました（農林水産省）
2025.10.21 掲載
食料システム法に基づく計画認定制度がスタートしました
2025年10月より、「食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）」に基づく計画認定制度が開始されました。
この制度は、食品事業者による
- 農林漁業者との安定的な取引関係の構築
- 流通の合理化や付加価値の向上
- 環境負荷の低減
- 消費者理解の促進
など、持続可能な食料供給体制の構築に資する取組を認定するものです。
認定を受けた事業者は、
日本政策金融公庫の長期低利融資や
中小企業経営強化税制等の優遇措置など、各種支援を受けることが可能です。
▶食料システム法計画認定制度
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/keikaku/gaiyou.html
▶地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム
https://pfs.maff.go.jp
―お問合せ―
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部
食料システム連携推進室
☎ 03-3502-8051
2025.07.16 掲載
食料システム法のご案内
令和7年6月に「食料システム法」を含む関連法が改正・公布され、食品等の持続的供給の実現に向けて、事業者の取引適正化や合理的な価格形成を促進し、食料システムの強化を図る施策が進められることとなりました。
📍農林水産物・食品の生産・製造・流通・小売業者に影響があります。
（１）計画認定制度（令和7年10月以降を予定）
（２）合理的な費用を考慮した価格形成（令和8年4月以降を予定）
🔻詳しくは農林水産省HPへ… 続きを読む
2025.10.20【再案内】「教育訓練休暇給付金」のご案内
2025.10.20 更新 千葉県より周知依頼がありましたので再度ご案内いたします。
「教育訓練休暇給付金」のご案内
「教育訓練休暇給付金」は、労働者が離職せずに自発的な無給休暇を取得して教育訓練に専念する際、休暇中の生活費を支援する制度です。事業主は就業規則に無給休暇制度を設け、従業員のスキルアップやリスキリングを後押ししてください。雇用保険の被保険者でない方には「リ・スキリング等教育訓練支援融資」も創設されています。詳細はチラシをご覧のうえ、最寄りのハローワークへお問い合わせください。
（関係リンク）
■厚生労働省ウェブサイト「教育訓練休暇給付金」こちら
■動画で見る
▶労働者編 こちら
▶事業主編 こちら
―お問合せ―
ご不明な点は、住居所を管轄するハローワークまでお問い合わせください。
■厚生労働省ウェブサイト「ハローワーク」こちら
2025.09.29 掲載… 続きを読む
2025.10.02 自転車の交通違反に「青切符」制度が導入されます。🚴
自転車の交通違反に「青切符」制度が導入されます。
企業の経営者・管理職の皆様へ
令和8年4月1日に施行される改正道路交通法により、16歳以上の自転車利用者による特定の交通違反に対して、交通反則通告制度（通称「青切符」）が導入されます。
従業員の皆様が通勤中や業務中等に事故に遭うことのないよう、貴社内におきまして、従業員の皆様に対し、本制度の導入と交通ルールの遵守について、注意喚起を行っていただきますようお願い申し上げます。
交通反則通告制度（青切符）とは
この制度は、自転車の安全で安心な利用を促進することを目的としています。警察は自転車の交通違反を確認した場合、基本的にはその場で指導警告を行いますが、悪質・危険な違反については検挙の対象となります。
詳しくは
▶千葉県警ホームぺージ
https://www.police.pref.chiba.jp/kotsusomuka/traffic-safety_defend-05.html
▶「自転車を安全・安心に利用するために」（自転車ルールブック）
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250902001.html
▶概要資料 こちら
▶チラシ こちら
―お問合せ―
千葉県警察本部交通部交通総務課自転車等対策係
０４３－２０１－０１１０（内線５０５５）
2025.09.29 令和7年10月から「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」を施行
＜育児・介護休業法 改正＞
令和７（2025）年10月１日から施行 柔軟な働き方を実現するための措置等
男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの「育児・介護休業法」改正を令和7年4月より段階的に進めています。
💡令和7年10月より「柔軟な働き方を実現するための措置等」が改正されます。
▶パンフレット（4ページ以降）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
▶厚生労働省「育児・介護休業法について」こちら
―お問合せ―
千葉県労働局
☎043-221-2307
2025.09.23 ＜再案内＞手形・小切手の利用廃止➡2027年3月まで（全国銀行協会）
2025.10.31 追記
2026年度を目標とする手形・小切手の全面的な電子化に向け、金融界の取組内容や、手形に代わる電子記録債権（でんさい）の基本的な仕組み、利用手順、操作方法などをわかりやすく紹介するオンラインセミナーが開催されます。（開催期間：2025年11月～2026年3月）
▶詳しくは下記リンクへ
https://www.togane-cci.or.jp/2025/10/electronic_bills_and_checks_seminar/
2025.09.23 再案内
政府においては、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて一般社団法人全国銀行協会では、2027年3月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しています。同協会より特設サイトの開設および周知動画の公開がされました。
▶特設サイト
https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/
▶周知動画
https://www.youtube.com/watch?v=BhXCdvTyzNc
▶周知チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2025_tegata_leaflet.pdf
＜ご参考＞
▶一般社団法人全国銀行協会ホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp
▶決済高度化ポータルサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/?anc
―お問合せ―
お問い合わせは取引金融機関へ
2025.08.11 掲載
手形・小切手の利用廃止（2027年3月まで）
政府は、2026年度を目標に手形・小切手の全面電子化を進める方針を示しています。
これを受け、全国銀行協会では2027年3月までの手形・小切手の利用廃止に向けた取組みを強化しています。今回、その一環として、同協会がわかりやすく解説した周知用チラシを作成しました。今後の事務対応や準備の参考に、ぜひご覧ください。
▶チラシはこちら
＜ご参考＞
▶一般社団法人全国銀行協会ホームページ… 続きを読む
2025.09.11 所得税の基礎控除等の見直しについて（令和7年12月施行）
令和7年度の税制改正により、「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」などが、令和7年12月からの制度改正として実施されます。国税庁では、制度の円滑な実施のため、以下の通り様々な周知・広報活動を行っています。（国税局より周知依頼）
（１）特設サイトの開設
「所得税の基礎控除の見直し等に関する特設サイト」が開設されます。このサイトでは、パンフレット、よくある質問（Q&A）、年末調整関係書類などを掲載し、制度の詳細情報を提供します。コールセンターに関する情報も9月上旬に掲載される予定です。
▶特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
（２）コールセンターの設置
給与支払者向けの「所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター」が令和7年9月16日（予定）に開設されます。
◦ 電話番号：0570-02-4562（ナビダイヤル）
◦ 受付時間：9:00～17:00（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）
（３）年末調整特集ページの拡充
国税庁ホームページの「年末調整特集ページ」に、令和7年分の所得税の基礎控除の見直し等に関する事項が追加されます。詳細を解説したパンフレット、動画、AIを活用したチャットボット（質問への自動応答システム）などが掲載され、情報提供が強化されます。（ 令和７年分の情報については、10月頃公開予定）
▶年末調整特集ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
（４）年末調整手続きの電子化の推進
年末調整業務の効率化と納税者の利便性向上のため、「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページで、電子化の導入方法に関するパンフレットが掲載されます。… 続きを読む