制度改正
2026.03.03 📍更新📍 子ども・子育て支援金制度等のご案内＜事業主向け＞
2026.03.03 追加（周知依頼）
このたび、こども家庭庁において新たにコールセンターが開設されました。これを受け、事業主の皆さまに本制度の内容を改めてご理解いただくため、こども家庭庁より周知の協力依頼がございました。つきましては、本制度の概要についてご案内いたします。
▶こども家庭庁ホームページ こちら
■「子ども・子育て支援金制度」とは
・全ての世代や企業のみなさまから支援金を拠出いただく制度です
・児童手当やこども誰でも通園制度等の子育て施策の拡充に充てられます
・こどもや子育て世帯を社会全体で支えます
■支援金率（令和8年4月）
・保険料率（支援金率）：0.23％
■支援金額の計算方法
・月額＝標準報酬月額 × 0.23％
・支援金額の半分を企業のみなさまにご負担いただきます
・賞与も対象（標準賞与 × 0.23％）
制度へのご理解とご協力をお願いいたします。
詳細は、以下「事業主向けリーフレット」をご覧ください。
▶事業主向けリーフレット こちら
※令和8年3月2日に掲載資料を更新
―お問合せ―
・子ども・子育て支援金制度コールセンター
☎ 0120-303-272
・子ども家庭長ホームページ
https://www.cfa.go.jp/children-inquiries/chiba#chiba
2025.07.08 追加
健康保険組合連合会が、2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」に関するリーフレットを作成しましたのでご案内します。
▶子ども・子育て支援金制度リーフレット（健康保険組合連合会）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/leaflet_kodomoshienkin_202604.pdf… 続きを読む
2026.03.02 【周知依頼】「労務費に関する基準」の導入について（国土交通省）
建設業では、人手不足が大きな課題となっています。その背景には、賃金水準の低さや長時間労働などの問題があります。
こうした状況を改善するため、2025年12月より「労務費に関する基準」がスタートしました。
これは、工事にかかる人件費（労務費）を適正に確保し、働く人へきちんと賃金が支払われるようにするためのルールです。
📍発注者の方、建設業者の方の双方に関係する内容です。
詳しい内容は、国土交通省のポータルサイトやリーフレットをご確認ください。
▶労務費に関する基準ポータルサイトこちら
▶発注者向けリーフレット（PDF） こちら
▶建設業者向けリーフレット（PDF）こちら
―お問合せ―
国土交通省
不動産・建設経済局 建設振興課
メールアドレス：hqt-roumuteam1@gxb.mlit.go.jp
2026.02.19【更新】令和8年度 税制改正の主なポイント❗
2025.02.19 更新
▶「令和８年度税制改正のポイント」のＰＲ動画を公開しました。（2分51秒）
https://youtu.be/32KQB5PresE?si=LuOaRg1-RQAsEv4v
2025.12.26 掲載
令和８年度 税制改正の主なポイント
日本商工会議所では、2025年12月19日に公表された与党税制改正大綱を踏まえ、中小企業の皆さまに役立つ内容を整理した「令和８年度税制改正のポイント」をまとめました。
本資料では、中小企業の収益力向上を図り、前向きな賃上げや設備投資・成長への取組を後押しする税制措置について、要点を絞って解説しています。
※本チラシは、2025年12月19日公表の与党税制改正大綱の内容を基に作成しています。
▶チラシのダウンロードはこちら
2026.02.13🚚物流セミナーのご案内（荷主企業・運送事業者が取り組むべきこと）🚛
物流セミナーのご案内
（荷主企業・運送事業者が取り組むべきこと）
～荷主企業と運送事業者が共に考える、物流の未来～
現在、物流業界は深刻なドライバー不足やコスト上昇、さらには働き方改革に伴う労働時間規制など、極めて厳しい経営環境に直面しています。 令和7年度には「改正物流法」や「トラック適正化二法」などの法改正が相次いで施行される中、これらの課題を解決するためには、運送事業者だけでなく荷主企業の皆様による取り組みが不可欠です。
本セミナーでは、専門家による今後の物流のあり方の解説に加え、元NHKアナウンサーによるコミュニケーション術の講演も行います。業界の動向を把握し、ビジネスのヒントを得る貴重な機会として、ぜひご参加ください。
▶案内チラシ こちら
▶「トラック適正化二法」概要 こちら
▶「新物流効率化法」 こちら
▶「白トラ」規制 こちら
▶貨物自動車運送事業法改正について こちら
■ 開催概要
• 日時： 令和8年3月9日（月） 13時30分～16時30分
• 場所： オークラ千葉ホテル 3階「エリーゼ」
• 対象： 荷主企業・運送事業者の皆様… 続きを読む
2026.02.06【周知依頼】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
【周知依頼】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
（環境省/千葉県）
千葉県環境生活部より標記の改正の周知依頼がありましたのでご案内いたします。
📢産業廃棄物の処理ルールが変わります。
📍処理業者への「廃棄物の中身」の情報提供が強化されました。
📍化学物質を含む場合、委託契約書への記載が必要です。
📍WDS（廃棄物データシート）を活用し、情報を正確に共有。
事故防止と適正処理のため、早めの確認・対応をお願いします。
▶環境省からの周知依頼 こちら
▶千葉県からの周知依頼 こちら
▶W D S ガイドライン こちら
▶環境省ホームぺージ こちら
―お問合せ―
（１）環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
☎ 03-3581-3351
（２）千葉県 環境生活部… 続きを読む
2026.02.05📍再案内📍ストレスチェック義務化対策セミナー
2026.02.05 再案内
開催日が近づいてきましたので再度ご案内いたします。（締切 令和8年2月10日（火））
▶労働安全衛生法等の改正の改正内容 こちら
2025.12.12 掲載
ストレスチェック義務化対策セミナー
（東金市開催）
令和8年に施行される労働安全衛生法等の改正により、今後、常時使用労働者が50人未満の小規模事業場でもストレスチェックが義務化されます。
本セミナーでは、法改正のポイントと、事業場で求められる実務対応についてわかりやすく解説します。職場のメンタルヘルス対策や、離職防止につながる進め方を学びたい事業者の方は、ぜひご参加ください。（セミナー終了後、希望者には個別相談あり）
※本セミナーは東金市及び千葉労働局との協力のもと開催いたしますので、当所会員・非会員問わず聴講できます。
▶セミナーチラシ こちら
【セミナー内容】
■ 第1部 労働安全衛生法等の改正のポイント
（時間 13:30～14:00）
講師：千葉労働局 東金労働基準監督署 担当者
・ハラスメント防止対策
・個人事業者等の安全衛生対策
・職場のメンタルヘルス対策の推進
・高年齢労働者の労働災害防止の促進 ほか… 続きを読む
2026.01.30🌾食料システム法に基づく計画認定制度について（農林水産省）
2026.01.30 更新
説明会が開催されます！
➡日時：令和8年2月12日（木曜日）15時20分～17時20分
➡会場は埼玉県ですが、オンラインで受講できます！（定員400名）詳細は下記まで
▶第2回食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について（関東ブロック）
https://www.maff.go.jp/kanto/press/keiei/zigyo/260120.html
2025.10.21 掲載
食料システム法に基づく計画認定制度がスタートしました
2025年10月より、「食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）」に基づく計画認定制度が開始されました。
この制度は、食品事業者による
- 農林漁業者との安定的な取引関係の構築
- 流通の合理化や付加価値の向上
- 環境負荷の低減
- 消費者理解の促進
など、持続可能な食料供給体制の構築に資する取組を認定するものです。
認定を受けた事業者は、
日本政策金融公庫の長期低利融資や
中小企業経営強化税制等の優遇措置など、各種支援を受けることが可能です。
▶食料システム法計画認定制度
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/keikaku/gaiyou.html
▶農林水産省プレスリリース
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/250623.html
▶地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム
https://pfs.maff.go.jp
―お問合せ―
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部
食料システム連携推進室
☎ 03-3502-8051… 続きを読む
2026.01.21 フロン排出抑制法 機器管理者向け説明会のご案内＜R8年2月19日開催＞
受講対象は
➡業務用の冷凍冷蔵機器・空調機器のユーザー等
（例）百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等の小売店、レストラン、美容室、設計事務所、化学・鉄鋼・自動車等の製造業等における当該機器管理者など
説明会の概要
環境省主催の説明会を開催します。
業務用エアコン・冷凍冷蔵機器の管理者を対象に、フロン漏えい量が多い場合に必要な国への報告方法や、電気代の無駄を防ぐ対策、関連する補助事業を分かりやすく紹介します。
会場は東京都で開催されますが、オンラインで聴講できます。
▼案内チラシ▼
https://www.env.go.jp/earth/furon/files/r07_semminar_announce.pdf
○日 程：2026年２月19日（木）15:00～16:00
○開催形式：ハイブリッド形式（Zoomウェビナー併用）
○場 所：上記案内チラシ確認
○定 員：対面参加 40名、オンライン（Zoom）参加 1,000名
○参 加 費：無料
○お申込み：下記の申込みウェブサイト（申込みフォーム）よりお申し込みください。
https://forms.office.com/r/Ych5NNwSsv
―お問合せ―
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
フロン排出抑制法 機器管理者向け説明会 事務局… 続きを読む
2026.01.20 【お知らせ】貨物自動車運送事業法改正について（令和8年4月1日施行）
2026.01.20 掲載
貨物自動車運送事業法改正について
（令和8年4月1日施行）
令和8年4月1日から、貨物自動車運送事業法が改正・施行されます。
違法な白ナンバー車両（白トラ）への運送委託に対する規制強化や、再委託回数の制限等が新たに定められています。事業者・荷主の皆様は、改正内容をご確認ください。
主な改正内容
- 違法な白ナンバー車両（白トラ）利用への規制強化
荷主等が、白ナンバー車両による有償貨物運送を行う事業者に運送を委託した場合、処罰の対象となります。 - 再委託回数の制限（努力義務）
貨物自動車運送事業者等に対し、再委託は2回以内とする努力義務が課されます。 - 書面交付義務等の拡大
運送契約時の書面交付義務などが、貨物利用運送事業者にも適用されます。
事業者・荷主の皆様におかれましては、改正内容をご確認のうえ、適切な取引・契約にご対応いただきますようお願いいたします。
関連資料（国土交通省）
―お問合せ―
国土交通省
物流・自動車局貨物流通事業課
TEL：03-5253-8111（内線41324）
2026.01.19「中小受託取引適正化法（取適法）対応チェックシート」のご活用について
「中小受託取引適正化法（取適法）対応チェックシート」のご活用について
令和8年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」により、取引の適正化や価格転嫁の促進に向けた対応が、事業者に一層求められています。
東京商工会議所が作成した「取適法対応チェックシート」は、
✅自社取引が対象か確認
✅ 法改正ポイントのチェック
✅ 価格転嫁・適正取引の見直しに
などがわかりやすく整理されています。東金商工会議所管内の事業所の皆さまもご活用いただけます。改正内容を踏まえ、自社の取引が適切に対応できているかを確認するため、本チェックシートをご活用ください！
▼チェックシート（ＰＤＦ）こちら
―お問合せ―
自社が営業している商工会議所へお願いします。
（東金市内事業所・当所会員は下記）
東金商工会議所
電話 0475-52-1101
＜関連リンク＞
2026.01.05【令和8年1月1日施行】「下請法」は「取適法」へ！（再案内）
2026.01.14 【1/21(水)開催】下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の御案内
2026.01.16 「90秒でわかる “事業承継税制特例措置のポイント”」（ＰＲ動画）
こんなお悩みはありませんか？ 「後継者に事業を引き継ぎたいけど、資金面の負担をかけたくない」「贈与税や相続税が不安」 事業承継税制の特例措置を活用すると、事業承継時の税負担がゼロに！ そんな事業承継税制特例措置のポイントを、令和８年度税制改正の内容も交えて９０秒の動画でご紹介します。
令和８年度の税制改正では商工会議所の強力な要望により、法人版事業承継税制特例措置における特例承継計画の提出期限が延長されました！
▼「90秒でわかる “事業承継税制特例措置のポイント”」（PR動画）
（YouTube）https://youtu.be/04MVRi0KzeQ?si=tIISLQGAYm4CApTR
▼【令和８年度税制改正のポイント（チラシ）のご案内】
日本商工会議所では中小企業向け税制の改正内容をわかりやすくまとめた「令和８年度税制改正のポイント」を公開していますので、下記リンクよりご覧ください。
https://www.togane-cci.or.jp/2025/12/r8_zeiseikaisei/
🔴東金商工会議所では毎月第３木曜日に事業承継相談会を開催しています。事業承継税制について知りたい方はぜひご利用下さい。（要予約）
https://chiba-jigyohikitsugi.go.jp/schedule/
2026.01.14 【1/21(水)開催】下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の御案内 （公正取引委員会・中小企業庁）
下請法が「取引適正化法（取適法）」へ改正され、令和8年1月1日より施行されています。
公正取引委員会・中小企業庁の共同開催により、改正ポイントや新たに適用対象となる取引、あわせて改正された「労務費転嫁指針」について解説する説明会が開催されます。
取引先との関係や価格交渉に関わる重要な内容ですので、ぜひご参加ください。
オンライン配信の視聴の場合、参加申込は不要です。
説明会当日は３．に記載されたリンクよりアクセスしてください。
１．開催概要：
令和８年１月21日（水）16:00-17:45（説明75分、質疑30分）
※対面またはオンライン配信（YouTube Live）形式での開催
※対面は定員200名、先着順。
※対面参加の場合、会場は経済産業省本館地下２階の講堂になります。
２．次 第：
①取適法・振興法の改正ポイント説明（６０分）
②労務費転嫁指針の改正概要説明（１５分）
③質疑応答（３０分）
３．聴講方法：
▼対面聴講（要申込）１社につき最大２名まで
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/05_gyoukai
▼オンライン配信（申込不要）
令和８年１月21日（水）16:00-17:45（YouTube Live）
https://www.youtube.com/live/iiL_wgOc4mY
―お問合せ―
中小企業庁 事業環境部 取引課
公正取引委員会 事務総局 企業取引課
☎ 03-3501-1669
2026.01.06📢【宣言企業も更新あり】パートナーシップ構築宣言のひな形が改正されました！
経済産業省より、「パートナーシップ構築宣言」のひな形が改正される旨の発表がありました。令和8年（2026年）1月1日から新たなひな形が施行されています。
📢大切なお知らせ
宣言企業の皆様におかれましては、令和8年1月1日以降、新たなひな形に基づきパートナーシップ構築宣言を更新いただき、宣言内容を適切に履行してください。
▶経済産業省ホームぺージ（令和7年12月26日 掲載）
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226002/20251226002.html
改正のポイント（概要）
- サプライチェーン全体の共存共栄・連携の強化
「サプライチェーンの深い層」を含めた共存共栄を謳う形に見直し。 - 支援項目の見直し
テレワーク導入支援等の記述を標準文言から削除し、企業ごとの選択記載に。 - 「振興基準」遵守の明確化
法令・振興基準全体の遵守を明確化し、宣言前提の理解を促す文言を追加。 - 法改正に伴う用語更新
関連法の改正に合わせて用語を変更（例：「下請中小企業振興法」→「受託中小企業振興法」等）。
対象
すでに宣言を行っている企業は、令和8年1月1日以降に新ひな形での更新が必要です。また、未実施の企業にもこの機会での宣言を推奨しています。
（関連リンク）
▶「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
2026.01.06 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました
公正取引委員会および内閣官房は、令和8年1月1日付で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正しました。
今回の改正では、
- 労務費の適切な転嫁に向けた取組事例の追加
- 中小受託取引適正化法（取適法）の施行を踏まえた記載内容の見直し
などが行われています。
📍本指針は、事業者間の適正な価格交渉や公正な取引環境の整備を目的としたものです。会員事業者の皆さまにおかれましては、指針の内容をご確認のうえ、価格交渉や取引実務の参考資料として、ぜひ積極的にご活用ください。
関連資料・参考ページ
- 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
- 指針 新旧対照表
- 労務費転嫁指針（本文）
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
- パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します（令和8年1月1日改正）
問合せ
公正取引委員会事務総局企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
関連リンク
2026.01.05【周知依頼】燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
2026.01.05【令和8年1月1日施行】「下請法」は「取適法」へ！
2025.10.31 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト開設のご案内
2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ
2026.01.05【周知依頼】燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
国土交通省・公正取引委員会・中小企業庁より、燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正な取引の徹底について、周知依頼がありました。
📍令和8年4月1日より軽油引取税の「当分の間税率」が廃止される予定であり、これを理由とした一方的な運賃引下げ要請が発生することが懸念されています。
📍発注者・受注者双方が、燃料費だけでなく労務費や物価上昇などのコスト動向を踏まえ、適切な価格協議を行うことが重要です。
📍あわせて、2026年1月1日より取引適正化法（取適法）が施行され、発荷主による一部のトラック運送契約が新たに同法の対象となります。
関係法令や各種ガイドラインに基づいた、適正な取引の徹底が求められています。
📍事業者の皆様におかれましては、本趣旨をご理解のうえ、公正で持続可能な取引の確保にご協力くださいますようお願いいたします。
▶燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について（要請）
▶（公正取引委員会）令和８年１月１日から、取適法の対象が特定運送委託まで拡大します。
▶（中小企業庁）価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
▶（国土交通省）トラック運送業における適正取引推進ガイドライン
▶（中小企業庁）受託適正取引等の推進のためのガイドライン
▶（内閣官房・公正取引委員会）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
▶取適法特設サイト
