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制度改正
2025.06.11 所得税の基礎控除の見直し等について（令和7年12月に行う年末調整から適用）
所得税の基礎控除の見直し等について
（令和7年12月に行う年末調整から適用）
令和7年度の税制改正により「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」、「特定親族特別控除の創設」が行われ、令和7年12月に行う年末調整から適用されることとなりました。
国税庁では令和7年4月25日に特設サイトを開設し、本改正に関するパンフレットやQ＆Aなどを掲載しています。12月の年末調整に向けてご対応をお願いいたします。
▶国税局 特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
―お問合せ―
申告している税務署へお問合せ下さい。
東金市内の事業所は東金税務署へ
（連絡先）
東金税務署 法人課税第1部門
☎ 0475-52-3121
2025.06.10【お知らせ】商業登記電子証明書の発行手数料が引き下げられました！
商業登記電子証明書の発行手数料が引き下げられました！
令和7年4月より、商業登記電子証明書（会社・法人の代表者等に関する電子証明書）の発行手数料が引き下げられ、新たに「1か月」の証明期間が選択可能となりました。オンライン申請や電子契約など、さまざまな手続きにご活用いただけます。ぜひこの機会にご利用ください。
詳細・申請方法・問合せについては、以下をご参照ください。
▶ 法務省ホームページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html
▶チラシ（PDF）
https://www.moj.go.jp/content/001435585.pdf
2025.06.02 📍令和7年6月1日施行📍職場における熱中症対策（再案内）
2025.06.02 更新
6月1日より施行されましたので、再度ご案内いたします。
2025.05.22 掲載
【お知らせ】令和7年6月1日施行「改正労働安全衛生規則」～職場における熱中症対策が義務化されます～
令和7年6月1日から、熱中症対策を強化するため労働安全衛生規則が改正されます。
WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、1時間以上または1日4時間超の作業が見込まれる場合、以下の3点が事業者に義務付けられます。
- 熱中症対策の体制整備
- 対処手順の作成
- 関係者への周知徹底
作業現場における熱中症の重篤化を未然に防ぐことを目的としています。
対象となる事業者の皆様は、早めの準備・対応をお願いいたします。
▼熱中症対策特設HP こちら
▼詳細は厚生労働省のパンフレット・リーフレットをご確認ください。
―お問合せ―
千葉労働局 労働基準部 健康安全課
ホームページ こちら
☎ 043-221-4312
2025.05.29 📍更新📍＜処理が義務付けけられています＞PCB廃棄物の処分期限は令和9年3月31日まで
（更新履歴）
2025.05.29 追加：助成金のご案内
2024.10.17 令和6年度説明会案内 終了
2024.10.17 掲載
低濃度PCB廃棄物の処分期限は令和9年3月31日まで
製造後３０年以上が経過した古い電気機器にはPCBに汚染された製品である可能性があります。PCBは体内に蓄積すると様々な症状を引き起こす有害物質であるため、国内では現在製造、輸入が禁止されている物質です。PCBに汚染された機器は、使用を終えて廃棄する際に法に基づいて適正に処理しなければなりません。さらに、PCB廃棄物は処理期限までの処理が義務付けられています。 詳しくは経済産業省ＨＰ https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyokeiei/pcb/index2_2.html
《助成金情報》中小企業の低濃度PCB廃棄物の適正処理を支援します
2025.05.29 掲載
環境省は、低濃度PCB廃棄物を令和9年3月末までに適正処理する必要があるため、中小企業（個人事業主を含む）に対する助成金を創設し、処分期限までの適正処理を加速化させ、環境汚染リスクの軽減を図ることとしました。
🔴受付期間：2026/3/31(火) まで（予算範囲を超えた日で申請書の受付を停止）
▶詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://www.sanpainet.or.jp/joseikin/
2025.05.28📍更新📍 【地域の産品を扱う皆様へ】地理的表示（GI）の先使用期間満了に関して
2025.05.28 更新
オンライン説明会が開催されます。（締切 令和7年8月4日）
▶農林水産省HP
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou_setumeikai1.html
2025.05.09 掲載
【農林水産省】地理的表示（GI）の先使用期間満了に関して
農林水産省から、地理的表示の先使用期間満了について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。加工業・小売業・卸売業・外食業にも影響があります。
－概要－
地理的表示（GI）保護制度においては、GI登録の日より前からGI名称を使用している者について、名称規制の例外として、一定期間は先使用を認めていますが、令和８年２月より順次、その期間が経過します。これに伴い、農林水産省では、「地理的表示（GI）保護制度における先使用に関する手引き」等の資料を公表していますのでお知らせいたします。
先使用の考え方の確認や期間満了後の対応の検討等にご活用ください。
▶地理的表示（GI）保護制度における先使用に関する手引きhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou_tebiki.pdf
▶農林水産省ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou.html
▶地理的表示の先使用に関するＱ＆Ａ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou_qanda.pdf
▶先使用とは
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou.html
―添付資料―
先使用期間満了に関するチラシです。対象者によって、生産業者向け、加工業者向け、卸業者・小売業者向け、外食業者向けの４種がございます。.
▶先使用チラシ（生産者向け）.pdf
▶先使用チラシ（加工業者向け）.pdf
▶先使用チラシ（卸売業者・小売店向け）.pdf
▶先使用チラシ（外食産業向け）.pdf
―お問合せ―
農林水産省 輸出・国際局 知的財産課
電話：03-6744-2062
メールアドレス：gi4284@maff.go.jp
2025.05.19 【法改正のご案内】「中小受託取引適正化法」が成立しました（令和8年1月1日施行）
中小企業庁および公正取引委員会より、「下請代金支払遅延等防止法」、「下請中小企業振興法」の一部を改正する法律（通称：中小受託取引適正化法）が、令和7年5月16日に成立し、令和8年1月1日より施行される旨の通知がありました。
本改正は、価格転嫁や取引の適正化、物流問題への対応等、事業者間取引の改善を目的としています。
主な改正内容：
【規制強化】価格据え置き交渉の禁止、手形払の禁止、物流委託取引の追加等
【振興強化】多段階取引への支援拡充、自治体との連携強化など
【用語変更】「下請」→「中小受託」など、法令名称も変更予定
詳細は以下のリンクからご確認ください。
▶ 改正法の概要（中小企業庁）
▶ プレスリリース（公正取引委員会）
▶ 法改正の説明資料（中小企業庁）
―お問合せ―
（下請代金支払遅延等防止法関係）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 電話
０３－３５８１－３３７３（直通）
https://www.jftc.go.jp/
（下請中小企業振興法関係）
中小企業庁事業環境部取引課
電話 ０３－３５０１－１６６９（直通）
https://www.chusho.meti.go.jp/
2025.04.14 ＜周知依頼>荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください
荷主の皆様へ、物流の効率化に関する努力義務に努めてください（令和７年４月１日～）【 経済産業省 】
令和6年4月1日より、「改正物流効率化法（通称：物流効率化法）」が施行され、すべての荷主企業・物流事業者に対し、物流の効率化に向けた努力義務が課されました。これは、「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられたことに伴い、物流の停滞を防ぐための対策です。
国土交通省・経済産業省・農林水産省では、改正物流法の内容や荷主企業が取り組むべき事項を分かりやすくまとめたポータルサイトや「判断基準の解説書」を公開しています。物流の効率化には、大企業だけでなく中小企業や消費者の協力も重要です。ぜひ、以下のリンクをご覧いただき、効率化への取組にご活用ください。
【関連資料・リンク】
- ▶物流効率化法ポータルサイト（法律の概要・各種資料）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/ - ▶ 荷主判断基準 解説書（荷主の取組内容を詳しく解説）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-judgment-criteria-book.pdf - ▶ 物流パターン別 荷主の考え方（業種別に整理した図解）
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/files/pdf/sippers-mindset-logistics-pattern.pdf
＜関連する過去の記事＞
▶2025.03.31 （全ての荷主企業の皆さまへ！）改正物効法の施行について
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
▶2023.05.01 来年４月からドライバーに適用される時間外労働の上限規制について（厚生労働省）
2025.04.08 📍再案内📍 \若手の人材確保/ 企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度のご案内
平成7年4月8日 再案内
2021年4月より制度が変更された「奨学金返還支援制度」（日本学生支援機構）について再度ご案内いたします。
本制度は、企業の人材確保・定着に向けた福利厚生の充実としてご活用いただけるほか、従業員にとっても税制優遇が受けられる等、多くのメリットがございます。
▶日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
▶奨学金返還支援制度を導入している企業等
以下リンク先の、「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度検索」から検索が可能です。https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html
▶新しいチラシ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/__icsFiles/afieldfile/2025/03/31/dairihenkanchirashi_2.pdf
平成6年6月12日 掲載
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企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度のご案内
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企業の奨学金返還支援(代理返還)制度とは？
・社員の奨学金残返還額を、企業が日本学生支援機構（通称JASSO）へ直接送金する制度です。
・企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。
本制度のメリット
・企業は、代理返還（直接送金）分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。
・社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
・返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。
詳しくは日本学生支援機構ホームページへ
https://dairihenkan.jasso.go.jp/
＜参考資料＞… 続きを読む
2025.03.31 （全ての荷主企業の皆さまへ！）改正物効法の施行について
改正物効法の施行について
2024年5月15日に「物流効率化法（物効法）」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」が改正されました。
これにより、2025年4月からすべての事業者に物流効率化の努力義務が発生し、2026年4月からは一定規模以上の事業者に計画策定が義務化されます。
この改正について、概要や取組み例をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。
🔴チラシのダウンロード（PDF）こちら
－関連リンク－
▶物流・自動車：物流効率化法について （国土交通省）
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
－チラシの補助金リンク先－
▶持続可能な物流を支える物流効率化実証事業
▶中堅・中小大規模成長投資補助金
▶中小企業省力化投資補助金
▶物流標準化促進事業補助金
2025.03.31 来月（令和7年4月）からの制度改正・給付金（厚生労働省等）
2025.03.18 📍更新📍物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
2025.03.18 更新
関東運輸局より物流改正法の説明資料です。
▶物流改正法施行のポイント こちら
2025.02.26 掲載
物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
物流改正法改正により、荷主・物流事業者には荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上などの取組が求められ、トラック運送事業者には契約内容の書面化が義務付けられます。
▶国土交通省HP こちら
▶参考資料 こちら
つきましては、以下の点についてご対応をお願いいたします。
- トラック運送事業者は、提供する役務や対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等）を明確化し、適正運賃収受のために契約内容の書面化を徹底してください。
- 荷主・物流事業者は、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上に向けた取り組みを積極的に推進してください。
説明会開催のご案内
１．日時・会場
開催日：令和７年３月１０日（月）
時 間：１３時３０分～１６時１５分
会 場：東京都トラック総合会館 ７階大会議室（東京都新宿区四谷３－１－８）
… 続きを読む
2025.03.14 【周知のご案内】実質的支配者リスト制度について
法人の透明性向上と、資金洗浄等の不正利用を防止するため、公的機関において法人の実質的支配者（BO：Beneficial Owner）に関する情報を把握することが求められています。これは、FATF（金融活動作業部会）の勧告や金融機関からの要請を踏まえた国際的な流れによるものです。
この取組の一環として、法人設立後も継続的に実質的支配者を把握するための「実質的支配者リスト制度」が創設され、2022年1月31日より運用が開始されています。
この度、法務省より本制度に関する周知依頼がございました。法人経営に関わる皆様におかれましては、以下の詳細をご確認のうえ、本制度の活用をご検討ください。
🔹 実質的支配者（BO）とは？
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有する自然人等を指します。
🔹 詳細情報はこちら
▶実質的支配者リスト制度の創設（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
▶ポスター
https://www.moj.go.jp/content/001414728.pdf
▶リーフレット
https://www.moj.go.jp/content/001414729.pdf
―お問合せ―
千葉地方法務局 千葉地方法務局 (本局）
☎ 043-302-1315
2025.03.11 特定技能制度に関する省令改正のお知らせ
2025年2月17日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の一部改正が公布されました。本改正は、特定技能外国人数の増加を踏まえ、地域における外国人との共生社会の実現への寄与や、支援計画の地域の取組との連携強化を目的としています。
この改正により、特定技能所属機関には、地域における外国人との共生に積極的に関与する責務が求められ、1号特定技能外国人支援も地域の取組を踏まえて実施することが求められます。
施行日は2025年4月1日です。詳しくは関連資料をご確認ください。
（関連資料）
▶特定技能制度における地域との共生施策に関する連携（出入国在留管理庁HP）
▶特定技能制度における地域との共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ（出入国在留管理庁HP）
―お問合せ―
地方出入国在留管理局（本局・支局）特定技能担当部署
詳細はこちら
2025.02.19【更新】スタートアップ支援のための定款認証の簡易化手続きを３月３日から全国展開（法務省）
令和7年2月19日 更新
スタートアップ支援のための定款認証の簡易化手続きを３月３日から全国展開（法務省）
法務省は、2024年3月3日から 全国でスタートアップ支援・創業環境の整備として、定款認証の48時間特別処理および設立登記を含めた72時間処理の運用を開始します。
この取り扱いは、2024年9月から一部地域で実施されていたもので、今回全国に拡大されます。
🔹 48時間特別処理
定款作成支援ツールを利用して作成された定款は、原則として48時間以内に認証手続きを完了
🔹 72時間処理
48時間特別処理を利用した場合、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に処理
詳細は以下をご参照ください。
▶案内リーフレット
令和6年9月27日 更新
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スタートアップ支援のための定款認証
に関する新たな取組について（法務省）
===============================
法務省では、スタートアップ支援、創業環境の整備として、この度、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる手続の負担軽減を図る取組の見直しおよび新たな取組を2024年９月20日から実施することになりました。… 続きを読む
2025.02.18 協会けんぽの令和７年度（2025年度）保険料率のご案内
令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、今般、同協会加入者にかかる令和７年度の健康・介護保険料率を決定しました（適用は３月分（４月納付分）から）。
▶令和７年度 都道府県単位保険料率
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r07/250214
―お問合せ―
協会けんぽ 千葉支部
☎043-332-2811
令和７年１月６日（月）より電話番号が変更されています。