令和6年12月23日 更新
本年5月に「次世代育成支援対策推進法」が改正・成立しました。これに伴い、以下の変更が行われます。

• 一般事業主行動計画策定・変更時における、育児休業等の取得状況把握および数値目標設定の義務化
• 「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」の認定基準の改正（令和７年４月１日から）

厚生労働省では、本改正に関するリーフレットおよびQ＆Aを公開していますので、詳細をご確認ください。
🔻リーフレット🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001347349.pdf
🔻Ｑ＆Ａ🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001359157.pdf

令和6年6月11日 掲載
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育児・介護休業法ならびに
次世代育成支援対策推進法改正のご案内
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🟠育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律については、令和6年５月31日に令和６年法律第42号として公布されました。

🟠これにより、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置が講じられます。

🔻育児・介護休業法、次世代法改正ポイントのご案内（厚生労働省HP）🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

🔻育介法・次世代法改正法概要（厚生労働省HP）🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf

―お問合せ―
千葉労働局雇用環境・均等室
☎043-221-2307

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）の拡充について
（令和6年12月18日 更新）

厚生労働省では、「共働き・共育て」しやすい環境づくりを支援するため、両立支援助成金（育休中等業務代替支援コース・出生時両立支援コース）を拡充します。この内容を含む令和6年度補正予算が、12月17日に成立しました。

▶「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）」（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

🟡育休中等業務代替支援コース助成金の見直し

①  育休中等の業務代替を行う周囲の労働者への「手当支給」等を実施した事業主を支援するため、支給対象となる事業主の範囲を拡大（常時雇用する労働者数300人以下の事業主を対象に。）

②   手当導入等の業務体制整備のため、社会保険労務士等に、労務コンサルティング、就業規則の整備等を委託した場合の「業務体制整備経費」を増額（20万円に）

③  育児休業を１か月以上取得した被保険者又は育児短時間勤務制度を１か月以上利用した被保険者の業務を代替する労働者に手当支給等を行った場合は、初日から１か月間の手当に係る助成及び業務体制整備経費の「分割支給」を可能に。

 🟡出生時両立支援コース助成金の見直し

○中小企業における、男性の育休取得率向上を強力に後押しするため、「第２種助成金」について、「第１種助成金」の支給実績を不要とした上で、男性被保険者の育児休業取得率が以下のいずれかの場合に60万円を支給することとする。

①  直前の事業年度（「申請前事業年度」）における男性被保険者の育児休業取得率が50％以上であり、かつ、申請前々事業年度より30％以上上昇している場合

②  男性の育児休業取得率が２事業年度連続70％以上となった場合… 続きを読む →