「中小企業成長加速化補助金」のご案内
～2次公募の公募要領を公開されました～

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。

📍申請受付期間（2次公募）
2026年2月24日（火）～ 2026年3月26日（木）15:00

▼下記の100億企業成長ポータルより御確認ください。
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策

2026.01.15 更新

2026年1月時点の支援策パンフレットが公開されました。
▶http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/r801_chingin_shien.pdf

（関連リンク）
2025.10.31 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト開設のご案内

2025.10.31 更新
最低賃金引き上げに伴う支援策のパンフレットに掲載されている支援策のリンク先をまとめました。
※問い合わせはリンク先に掲載

▶業務改善助成金｜▶チラシ｜
▶キャリアアップ助成金｜▶①チラシ｜▶②チラシ
▶働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
▶人材開発支援助成金
▶人材確保等支援助成金（雇用管理制度・ 雇用環境整備助成コース ）
▶働き方改革特設サイト
▶IT導入補助金2025（デジタル化・AI導入補助金）
▶… 続きを読む →

経済産業省より、「パートナーシップ構築宣言」のひな形が改正される旨の発表がありました。令和8年（2026年）1月1日から新たなひな形が施行されています。

📢大切なお知らせ
宣言企業の皆様におかれましては、令和8年1月1日以降、新たなひな形に基づきパートナーシップ構築宣言を更新いただき、宣言内容を適切に履行してください。

▶経済産業省ホームぺージ（令和7年12月26日 掲載）
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226002/20251226002.html

改正のポイント（概要）

1. サプライチェーン全体の共存共栄・連携の強化
   　「サプライチェーンの深い層」を含めた共存共栄を謳う形に見直し。
2. 支援項目の見直し
   　テレワーク導入支援等の記述を標準文言から削除し、企業ごとの選択記載に。
3. 「振興基準」遵守の明確化
   　法令・振興基準全体の遵守を明確化し、宣言前提の理解を促す文言を追加。
4. 法改正に伴う用語更新
   　関連法の改正に合わせて用語を変更（例：「下請中小企業振興法」→「受託中小企業振興法」等）。

対象

すでに宣言を行っている企業は、令和8年1月1日以降に新ひな形での更新が必要です。また、未実施の企業にもこの機会での宣言を推奨しています。

（関連リンク）
▶「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されました

公正取引委員会および内閣官房は、令和8年1月1日付で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正しました。

今回の改正では、

• 労務費の適切な転嫁に向けた取組事例の追加
• 中小受託取引適正化法（取適法）の施行を踏まえた記載内容の見直し

などが行われています。

📍本指針は、事業者間の適正な価格交渉や公正な取引環境の整備を目的としたものです。会員事業者の皆さまにおかれましては、指針の内容をご確認のうえ、価格交渉や取引実務の参考資料として、ぜひ積極的にご活用ください。

関連資料・参考ページ

• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
• 指針 新旧対照表
• 労務費転嫁指針（本文）
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
• パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します（令和8年1月1日改正）

問合せ

公正取引委員会事務総局企業取引課
電話　03-3581-3373(直通)

関連リンク

2026.01.05【周知依頼】燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について
2026.01.05【令和8年1月1日施行】「下請法」は「取適法」へ！
2025.10.31 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト開設のご案内
2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ

燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について

国土交通省・公正取引委員会・中小企業庁より、燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正な取引の徹底について、周知依頼がありました。

📍令和8年4月1日より軽油引取税の「当分の間税率」が廃止される予定であり、これを理由とした一方的な運賃引下げ要請が発生することが懸念されています。

📍発注者・受注者双方が、燃料費だけでなく労務費や物価上昇などのコスト動向を踏まえ、適切な価格協議を行うことが重要です。

📍あわせて、2026年1月1日より取引適正化法（取適法）が施行され、発荷主による一部のトラック運送契約が新たに同法の対象となります。
関係法令や各種ガイドラインに基づいた、適正な取引の徹底が求められています。

📍事業者の皆様におかれましては、本趣旨をご理解のうえ、公正で持続可能な取引の確保にご協力くださいますようお願いいたします。

▶燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について（要請）
▶（公正取引委員会）令和８年１月１日から、取適法の対象が特定運送委託まで拡大します。
▶（中小企業庁）価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
▶（国土交通省）トラック運送業における適正取引推進ガイドライン
▶（中小企業庁）受託適正取引等の推進のためのガイドライン
▶（内閣官房・公正取引委員会）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
▶取適法特設サイト

2026.01.05 再案内
令和8年1月1日 取適法・振興法が施行されました。
2025.10.22 掲載
下記記事に新しいパンフレットを追加しました。
2025.09.17 掲載

2026年1月から「下請法」は「取適法」へ！

🔸令和7年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法」が成立し、5月23日に公布されました。

🔸今回の改正により、法律名は 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」 に変更され、略称を 「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」 とします。

🔸本改正は、発注者と受注者の対等な関係を前提に、価格転嫁や取引の適正化を進めることを目的としています。

🔴施行日は 令和8年1月1日 です。

▶詳しくは取適法特設サイトへ
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
▶取適法ガイドブック こちら
▶取適法リーフレット こちら（NEW）
▶取適法リーフレット こちら
▶取適法パンフレット こちら
▶千葉県説明会の案内 こちら ※終了しました。… 続きを読む →

「第3回 中小企業新事業進出補助金」のご案内

中小企業の新たな挑戦を支援する「第3回中小企業新事業進出補助金」の公募要領が公開されました
新市場への展開や高付加価値事業への取り組みを検討している方は、スケジュールをご確認いただき、準備を進めてください。。

詳細はこちら
👉 https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

■ 補助金の目的

既存の事業とは異なる「新市場・高付加価値」分野への進出を通じて、企業規模の拡大・付加価値の向上・賃上げにつなげることを目的としています。

■ 公募のスケジュール

公募開始：2025年12月23日（火）　　
応募開始：2026年2月17日（火）
応募締切：2026年3月26日（木）18:00
採択発表：2026年7月頃（予定）

■ 公募要領等

公募要領（第3回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_3.pdf
応募申請ガイド（第3回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_oubo_guide_3.pdf
概要説明会の動画（第2回）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing
ホームページ：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

■ 応募締切日

2026年3月26日（木）18:00

■ 問合せ

コールバック予約システムによる問合せ対応です。
https://shinjigyou.resv.jp/reserve/calendar.php