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2025.04.03 デジタル化を支援するポータルサイト「デジwith」公開！（中小機構）
デジタル化を支援するポータルサイト「デジwith」公開！
中小企業のデジタル化・IT化・DX推進をサポートする「デジwith」をリリースしました。課題の設定から最適なITソリューションの提案、導入・運用までをトータルで支援します。（中小企業基盤整備機構）
主な支援メニュー
1⃣ IT戦略ナビ with：デジタル化の状況分析とIT戦略マップ作成
2⃣ ここからアプリ：業種・目的別にITツールを検索・活用事例を紹介
3⃣IT経営サポートセンター：専門家によるオンライン相談
4⃣その他：EC活用支援、IT導入補助金の紹介
▶詳細はこちら「デジwith」
https://digiwith.smrj.go.jp/
【重要】IT導入補助金2025の加点を受ける場合
IT導入補助金の加点を受ける場合は、IT戦略ナビwithから『IT戦略マップ』を作成して、補助金申請時にPDF形式で添付する必要があります 詳細はこちら
2025.04.02 会議所広報紙４月号発行しました。
2025.04.01 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金－専門家活用枠－」(十一次公募)の公募要領（暫定版）が公開されました。
「事業承継・M&A補助金－専門家活用枠－」(十一次公募)の公募要領（暫定版）が公開されました。
事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための「事業承継・M&A補助金－専門家活用枠－」の公募要領（暫定版）が公開されました。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
▶中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2025/250331shoukei_kobo.html
▶事業承継・M&A補助金ホームページ
https://jsh.go.jp/
2025.04.01 「省エネ・非化石転換補助金」及び「省エネ診断」の公募開始および説明会の開催について（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁の「省エネ・非化石転換補助金（省エネ設備への更新支援）」および「省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）」の公募が始まりましたのでご案内いたします。
また、事業概要、補助金の申請方法等について公募説明会があわせて開催されます。公募時期および説明会開催日等のご確認の上、ご活用ください。
■省エネ・非化石転換補助金（省エネ設備への更新支援）
＜公募及び交付決定スケジュール＞
１次公募：【公募期間】3月31日（月）～4月28日（月）、【交付決定】6月中旬（予定）
２次公募：【公募期間】６月上旬～7月上旬（予定）、【交付決定】９月上旬（予定）
３次公募：【公募期間】８月中旬～9月下旬（予定）、【交付決定】11月中旬（予定）
＜公募説明会＞
４月２日（水）東京（会場＋オンライン配信）
４月３日（木）仙台、名古屋、大阪（各会場にて実施）
４月４日（金）北海道、石川、福岡（各会場にて実施）
４月11日（金）オンラインにて実施予定
🔴※詳細は以下URL（執行団体HP）より参照。
https://sii.or.jp/koujou06r/session.html
＜お問合せ＞
🔴詳細は以下の特設サイトより参照。
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp054
■省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）
＜スケジュール、申込方法＞
○省エネ診断を受ける方
申込期間：3月28日(金)～１月上旬（予定）
申込方法：希望のメニューや診断機関を選び、下記特設サイトから申込み。
○省エネ診断の実施機関として参画いただく方
募集期間：3月21日(金)～9月30日(火)
申請方法：下記特設サイトを確認のうえ、必要資料を執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に提出。
交付決定：随時審査・交付決定を行い、準備ができ次第診断を開始。
＜その他＞
🔴詳細は以下の特設サイト（執行団体HP）より参照。
▶https://shoeneshindan.jp/
＜お問合せ＞
省エネ診断のお問合せ
☎ 0570-000-680（ナビダイヤル）
☎042-303-0413（IP 電話用番号）
▶省エネ支援制度のご案内
https://www.jcci.or.jp/support/information/eco/eneseidochirasi20250331.pdf
▶令和６年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金ホームページ
https://shoeneshindan.jp/
▶省エネ・非化石転換補助金リーフレットhttps://www.jcci.or.jp/support/information/eco/enehojo20250331.pdf
2025.03.31 （全ての荷主企業の皆さまへ！）改正物効法の施行について
改正物効法の施行について
2024年5月15日に「物流効率化法（物効法）」と「貨物自動車運送事業法（トラック法）」が改正されました。
これにより、2025年4月からすべての事業者に物流効率化の努力義務が発生し、2026年4月からは一定規模以上の事業者に計画策定が義務化されます。
この改正について、概要や取組み例をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。
🔴チラシのダウンロード（PDF）こちら
－関連リンク－
▶物流・自動車：物流効率化法について （国土交通省）
▶2025.03.18 物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
－チラシの補助金リンク先－
▶持続可能な物流を支える物流効率化実証事業
▶中堅・中小大規模成長投資補助金
▶中小企業省力化投資補助金
▶物流標準化促進事業補助金
2025.03.31 来月（令和7年4月）からの制度改正・給付金（厚生労働省等）
2025.03.28 産業廃棄物を多量に排出する事業者は処理計画書の提出が必要です！
千葉県では産業廃棄物を多量に排出する事業所を持つ事業者の方は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物の排出に関する計画書を提出することが義務付けられています。
▶計画書及び報告書の様式、記載例、提出方法等は、以下の千葉県ホームページを御確認ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/haishutsu/keikaku.html
※上記 URL のページについては、４月上旬更新予定です。
▶チラシPDF
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/20250328_sanpai_keikausyo.pdf
【問い合わせ先】
千葉県環境生活部循環型社会推進課 資源循環企画室
電 話：043-223-2759
2025.03.25 📍再案内📍金融経済に関する出張授業を無料で実施ます（財務省関東財務局）
2025年3月25日 再案内
関東経済産業局経営支援課より、下記事業について周知依頼がありましたので再度お知らせします。
2024年9月16日 案内
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J-FLEC(金融経済教育推進機構)のご案内
金融経済に関する様々なテーマの出張授業を無料で実施ます
（財務省関東財務局より）
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J-FLEC（ジェイ・フレック）では、全国の企業や学校・公民館等に講師を派遣し、金融経済に関する様々なテーマの出張授業を無料で実施しています。金融経済に関する様々なテーマの中から､受講者のご希望に沿った内容について、J-FLECが認定した講師が無料で出張授業を行います（土日･祝日でも実施可能です）｡ご希望の方はお申し込みから講師派遣までの流れをお読みの上、講師派遣（出張授業）申込フォームからお申し込みください。
🔻詳細ホームページ・申し込みフォーム🔻
https://www.j-flec.go.jp/instructors/
🔻講師派遣(出張授業)リーフレット🔻
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/J-FLEC_flyer_A4-1.pdf
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/J-FLEC_leaflet-1.pdf
―お問合せ―
J-FLEC講師派遣事務局(受託者 株式会社DNPエスピーイノベーション)
メールアドレス：jf-koushi@dsicontact.jp
電話番号：050-3538-5773
2025.03.24 引越時期の分散に御協力をお願いします！（国土交通省）
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引越時期の分散に御協力をお願いします！
―国土交通省―
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引越は、３月から４月にかけて依頼が集中します。ピーク時期の引越を避けるなどの引越時期の分散に御協力をお願いします。
(国土交通省プレスリリース文)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001863859.pdf
（周知リーフレット）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/03/20250212leaflet.pdf
2025.03.24 東日本大震災の被災地域の復興に向けた「被災地産品の利用・販売促進」について
東日本大震災の被災地域の復興に向けた「被災地産品の利用・販売促進」について
（復興庁・農林水産省・経済産業省）
東日本大震災から14年が経過し、被災地域では事業の再開や農業の復興が進んでいます。しかし、震災による販路の喪失や風評被害の払拭は依然として課題となっており、引き続き被災地産品の流通・販売促進へのご協力をお願いいたします。
政府では、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、食品の安全情報の提供や国内外への透明性の高い情報発信を進めており、特に水産業については、関係省庁と連携し、輸入規制撤廃に向けた取組や支援策を実施しています。
皆様へのお願い
● 福島県産品をはじめとする被災地産品の活用・販売促進（社内食堂・贈答品・販売フェア開催 など）
●「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」への参加（三陸・常磐地域の水産物の魅力発信）
● 企業研修・社員旅行での被災地視察・観光の推進
● 放射線に関する正しい知識の社内研修の実施
案内チラシ
（１）周知用チラシ「『食べて応援しよう！』の取組に参加しましょう！」
▶https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi1.pdf
（２）周知用チラシ「三陸・常磐ものネットワーク」
▶https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi2.pdf
（３）周知用チラシ「水産物の安全・安心のために」
▶https://www.jcci.or.jp/chiiki/250324_chirashi3.pdf
引き続き、全国で被災地支援の機運を高めるため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
2025.3.24 日商簿記検定団体試験（東金商業高校） 2・3級合格発表(令和7年3月14日施行分)
2025.03.18 📍更新📍物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
2025.03.18 更新
関東運輸局より物流改正法の説明資料です。
▶物流改正法施行のポイント こちら
2025.02.26 掲載
物流改正法施行に伴う新たな規制対応について（令和7年4月施行）
物流改正法改正により、荷主・物流事業者には荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上などの取組が求められ、トラック運送事業者には契約内容の書面化が義務付けられます。
▶国土交通省HP こちら
▶参考資料 こちら
つきましては、以下の点についてご対応をお願いいたします。
- トラック運送事業者は、提供する役務や対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等）を明確化し、適正運賃収受のために契約内容の書面化を徹底してください。
- 荷主・物流事業者は、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上に向けた取り組みを積極的に推進してください。
説明会開催のご案内
１．日時・会場
開催日：令和７年３月１０日（月）
時 間：１３時３０分～１６時１５分
会 場：東京都トラック総合会館 ７階大会議室（東京都新宿区四谷３－１－８）
… 続きを読む
2025.03.14 【周知のご案内】実質的支配者リスト制度について
法人の透明性向上と、資金洗浄等の不正利用を防止するため、公的機関において法人の実質的支配者（BO：Beneficial Owner）に関する情報を把握することが求められています。これは、FATF（金融活動作業部会）の勧告や金融機関からの要請を踏まえた国際的な流れによるものです。
この取組の一環として、法人設立後も継続的に実質的支配者を把握するための「実質的支配者リスト制度」が創設され、2022年1月31日より運用が開始されています。
この度、法務省より本制度に関する周知依頼がございました。法人経営に関わる皆様におかれましては、以下の詳細をご確認のうえ、本制度の活用をご検討ください。
🔹 実質的支配者（BO）とは？
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有する自然人等を指します。
🔹 詳細情報はこちら
▶実質的支配者リスト制度の創設（法務省HP）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
▶ポスター
https://www.moj.go.jp/content/001414728.pdf
▶リーフレット
https://www.moj.go.jp/content/001414729.pdf
―お問合せ―
千葉地方法務局 千葉地方法務局 (本局）
☎ 043-302-1315
2025.03.12 【会員限定】\２日間集中/新入社員セミナー（東金商工会議所）
貴社の新入社員が即戦力として活躍できるよう、基礎力と実践力を養う「2日間集中 新入社員セミナー」を開催します。ビジネスマナーやコミュニケーション力の向上、主体性を持って行動する姿勢を学び、社会人としての土台を築きます。職場での適応をスムーズにし、即戦力としての成長を促す貴重な機会です。新入社員の定着率向上にもつながる本セミナーをご利用ください。（会員限定です）
◆日 時 令和7年4月10日（木）・11日（金） 10:00～16:00
◆会 場 東金商工会館 １階大ホール
◆対象者 新入社員を含めた入社５年未満のフレッシュマン（両日参加できる方）
◆カリキュラムはチラシでご確認ください
◆締 切 4月4日（金）まで（または定員に達した日）
◆定 員 20名 （先着受付順）
◆受講料 会員5,500円（テキスト代込み）※昼食は各自でご用意ください。
◆主 催 東金商工会議所・中小企業相談所… 続きを読む
2025.03.11 特定技能制度に関する省令改正のお知らせ
2025年2月17日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の一部改正が公布されました。本改正は、特定技能外国人数の増加を踏まえ、地域における外国人との共生社会の実現への寄与や、支援計画の地域の取組との連携強化を目的としています。
この改正により、特定技能所属機関には、地域における外国人との共生に積極的に関与する責務が求められ、1号特定技能外国人支援も地域の取組を踏まえて実施することが求められます。
施行日は2025年4月1日です。詳しくは関連資料をご確認ください。
（関連資料）
▶特定技能制度における地域との共生施策に関する連携（出入国在留管理庁HP）
▶特定技能制度における地域との共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ（出入国在留管理庁HP）
―お問合せ―
地方出入国在留管理局（本局・支局）特定技能担当部署
詳細はこちら
