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2025.02.14 令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内
2025.02.12 「(第2次)ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」アンケート実施のお知らせ
「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」は、千葉県内の21の機関・団体が参画し、魅力的な職場環境の整備に取り組む会議体です。
昨年1月19日に採択された 「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言 に基づき、県内企業が直面する 「賃上げ」「価格転嫁」「人材育成」 などの課題を把握するため、アンケートを実施しています。
📅 アンケート実施期間
📝 第1次実施期間：令和6年10月23日～11月8日（終了）
📝 第2次実施期間：令和7年3月21日まで
第1次実施期間に参加されなかった企業の皆様へ
今回の第2次実施期間では、より多くの企業の声を反映するため、利便性を向上させたアンケートを実施します。
第1次実施期間に回答された企業様は、再回答の必要はありません。
📌 アンケートの回答方法について
アンケートは、以下の３つのいずれか１つの方法で回答願います。
🟢アンケート全文（内容） こちら
🟢アンケート回答シート こちら
▶Webページからの回答
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou12/kouroushiv2
▶回答シートのスキャンデータをメールにて提出
千葉県雇用労働課✉ koyou1@mz.pref.chiba.lg.jp… 続きを読む
2025.02.10 【参加無料】サプライチェーンにおける人権尊重推進セミナー開催のお知らせ
【参加無料】サプライチェーンにおける人権尊重推進セミナー開催のお知らせ
経済産業省は、企業が人権尊重の取組を強化するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、中小企業にも対応を求めています。
近年、取引先から人権への取組についての確認や調査を求められるケースが増えており、対応が不可欠となっています。
本セミナーでは、「ビジネスと人権」に関する基本事項や、中小企業が実務的に取り組むべきポイントについて解説します。
また、モデル質問票を用いたワークショップも実施し、具体的な対応方法を学べる内容となっています。
📅 開催概要
✅ 費用：無料
✅ 開催形式：ハイブリッド（対面・オンライン）形式
※対面参加は各会場 先着40名
🗓 日程・会場
📍 東京：2月17日（月）13:30～16:30（TKPガーデンシティプレミアム丸の内）
📌 お申し込み・詳細
🔗 チラシはこちら → PDFを確認
🔗 申込フォーム → Googleフォームで申し込む
📞 お問い合わせ先
本セミナーは、経済産業省の「グローバルサウス未来産業人材育成等事業」の一環として実施されます。
📞 TEL：080-7685-5122（PwC コンサルティング合同会社）
2025.02.07 インボイス制度への対応に取り組む各種支援策のご案内（チラシ）
20250206 『第4回東金まちゼミ』チラシ 掲載情報の訂正について
『第4回東金まちゼミ』チラシに掲載いたしました『ミニたたみ作りませんか？一生に一度の貴重な体験！！』の講座情報に関して誤りがございました。
ご覧いただいた皆さまには混乱を招いてしまい、深くお詫び申し上げます。
正しくは以下の通りです。
【誤】材料費： 2,500円
【正】材料費： 800円
2025.02.05 「千葉県暴力団追放県民会議」が名称変更へ ～ 新たな犯罪集団にも対応～
平成元年6月1日に設立された「公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議」は、令和7年4月1日より「公益財団法人千葉県暴力追放運動推進センター（略称：千葉県暴追センター）」へ名称を変更します。
近年、「匿名・流動型犯罪グループ」による特殊詐欺や強盗事件が発生し、その背景に暴力団の関与が認められるケースが増えています。こうした状況を踏まえ、暴力団のみならず、新たな犯罪集団にも対応できるよう、定款を改正し、さらなる犯罪抑止に取り組んでまいります。
▶千葉県暴力追放運動推進センターHP
https://boutsui-chiba.jp
2025.02.03 📍更新📍 中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公開しました（日本商工会議所）
2025.01.06 更新
「令和７年度税制改正のポイント」
PR動画を掲載します。（1分53秒）
2025.01.06 掲載
中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公開しました（日本商工会議所）
中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公開しました（日本商工会議所）
日本商工会議所では、令和7年度与党税制改正大綱（2024年12月20日公表）の内容を中小企業向けに分かりやすくまとめた資料「令和7年度税制改正のポイント」を作成しました。
本資料では、中小企業の「稼ぐ力」の強化を目指した税制措置などについて、簡潔に解説しています。税制改正の具体的なポイントを知りたい方は、ぜひご覧ください。
▼詳細はこちら
令和7年度税制改正のポイント（PDF）
－問合せー
日本商工会議所 産業政策第一部
☎ 03-3283-7844
（関連リンク）
▼日商「税制改正特設サイト」
https://www.jcci.or.jp/support/information/taxreform/index.
2025.01.31（2025年）IT導入補助金のご案内
IT導入補助金のご案内
2025年IT導入補助金のスケジュールが公開されました
🔻ポータルサイト
https://it-shien.smrj.go.jp/
🔻事業スケジュール
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
🔻『IT導⼊補助⾦2025』の概要（令和7年2月版）
こちら
＜申請開始＞
・2025年3月31日（月）受付開始～（予定）
＜申請期限＞
📍通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠
➡2025年5月12日（月）予定
📍複社連携IT導入枠
➡2025年6月16日（月）予定
🔻チラシ（経済産業省）
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/27338/
―お問合せ―
コールセンター ☎ 0570-666-376
2025.01.30 スモールスタートから売上アップ！ECを活用した販路開拓【オンラインセミナー】
EC（電子商取引）は、事業拡大に不可欠な販売チャネルの一つです。本オンラインセミナーでは、EC初心者から実践者までを対象に、売上アップにつながるECの活用方法を詳しく解説します。リアル店舗とのシナジーやSNSマーケティング、リスク管理まで、実践的な知識をオンラインで学べます。
📌 講義内容（チラシ）
1️⃣ なぜ今、ECが重要なのか
2️⃣ リアル店舗とEC販売のシナジー
3️⃣ ECの売り方を知る
4️⃣ 魅力的なECコンテンツとは
5️⃣ ECのオペレーション
6️⃣ ECとSNSデジタルマーケティング
7️⃣ 最低限知っておきたいEC運用のリスク管理
🖥 オンライン開催なので、どこからでも参加可能！
💡 「ECを始めたい」「売上を伸ばしたい」方に最適な内容！
📅 開催日時・開催方法
- 日時：令和7年2月19日（水）14:00～16:40（13:45受付開始）
- 開催方法：Zoomによるオンラインセミナー（事前に接続テスト可）
👥 募集人数
- 50名程度（先着順）
🎯 対象者
- 千葉県内の事業者等（ECを始めたい方、売上を伸ばしたい方におすすめ！）
💰 参加費… 続きを読む
2025.01.29 令和7年4月からの高年齢者雇用制度の変更について（厚生労働省）
令和7年３月31日で高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了
現在、一定の条件を満たす事業主は、労使協定に基づき継続雇用制度の対象者を限定することが認められていますが、この経過措置は2025年3月31日をもって終了します。
2025年4月1日以降、事業主が講じるべき対応
経過措置の終了後は、以下のいずれかの高年齢者雇用確保措置を実施する必要があります。
・定年制の廃止
・65歳までの定年の引き上げ
・希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
以下のリーフレットをご覧ください。
▶リーフレットはこちら
厚生労働省ホームページ
▶https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
また、ご不明点がございましたら、都道府県労働局やハローワークへご相談ください。
―お問合せ―
千葉県労働局職業対策課
Tel: 043-221-4391
令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の方が、60歳到達時に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される給付金です。
この制度は、高年齢者の就業意欲を維持し、65歳までの雇用継続を促進することを目的としています。
2025年4月1日（令和7年4月1日）より、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第14号）の施行に伴い、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。
以下のリーフレットをご覧ください。
▶リーフレットはこちら
厚生労働省ホームページ… 続きを読む
2025.01.27「製品安全4法」の改正に伴うブロック別説明会開催のお知らせ
「製品安全4法」の改正に伴うブロック別説明会開催のお知らせ
経済産業省より、本年12月25日に施行される「製品安全4法」の改正に関する説明会を、以下の日程で開催する旨の連絡がありました。本改正は、3歳未満向け玩具の安全規制や海外事業者に国内管理人を選任する義務の追加などを含む重要な内容となっています。
規制対象製品に関連する事業者の皆さまをはじめ、多くの方にご参加いただき、改正内容や対応方法について理解を深めていただければ幸いです。
1. 改正法の主なポイント
- 3歳未満向け玩具が規制対象に追加
対象製品には、技術基準適合表示や使用上の注意事項の表示が義務付けられます。
（例：積み木、ぬいぐるみ、木馬など） - 海外事業者に国内管理人の選任義務を新設
国内管理人は製品の安全性確保に責任を持ちます。
2. ブロック別説明会の概要
- 日程: 2025年2月26日（水）～3月12日（水）
※詳細はこちらのチラシをご確認ください。 - 開催方法: オンライン配信（Microsoft Teams）
- 内容:
- 法改正の概要
- 新たに規制される対象製品
- 対象事業者が対応すべき事項
- 対象:
- 3歳未満向け玩具や乳幼児用ベッドを製造・輸入・販売する方
- 海外事業者の国内管理人に関心のある方（行政書士、弁護士、物流事業者など）
- PSマーク対象製品に関係する事業者
- 参加費: 無料
詳細情報
―お問合せ―… 続きを読む
2025.01.26 「改正育児・介護休業法」改正のご案内（令和７年４月より段階的に施行）
改正育児・介護休業法に関するお知らせ
昨年5月に育児・介護休業法が改正され、本年、2025年4月より段階的に施行されます。
この改正により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できる環境を整備するため、以下のような措置が拡充されます。
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充
- 育児休業取得状況の公表義務の対象拡大
- 介護離職防止のための両立支援制度の強化
厚生労働省では、本改正に関するリーフレット、規定例、Q&Aを公表しております。詳細については、以下のリンクよりご確認いただき、対応準備にお役立てください。
参考資料
- リーフレット
改正育児・介護休業法リーフレット - 規定例［簡易版］
育児・介護休業規定例（簡易版） - Q&A
育児・介護休業法改正Q&A
改正内容についてはは全企業の対応が求められる改正がありますので、ぜひご確認ください。
ご不明点は、厚生労働省の窓口までお問い合わせください。
―お問合せ―
千葉県労働局雇用環境・均等部（室）
Tel: 043-221-2307
2025.01.24 「第4回東金まちゼミ」のご案内【1/24受付開始】
令和7年1月24日（金）より、「第4回 東金得する街のゼミナール（東金まちゼミ）」の受講申込が始まります。お店の方のプロの専門知識や生活に役立つ情報を学べる大好評企画です。お申込みお待ちしております！（各講座は定員制なのでお早めに）
【募集申込】令和7年1月24日（金）より
【開催期間】令和7年2月1日（土）～2月26日（水）
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「まちゼミ」ってなに？
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✅お店の人が講師
✅少人数！
✅ミニ講座
・60分～90分程度の講座（ゼミ）を実施。解りやすく楽しい学びの場となっています。
・ 商店主や商店スタッフが講師になって専門的な知識やプロのコツなどをお伝えします！
・ 安心して受講していただくために、お店からの商品の販売は一切ありません！
■定員になり次第締め切らせていただきます。
■お申込み初日は電話回線の混雑が予想されます。
■受講対象者が制限される講座があります。ご注意ください。
■小学生以下は保護者同伴でお願いします。
■駐車場の有無はお申込時にご確認ください。
■その他、持ち物や注意事項などお店から説明をうけてください。
「第4回東金まちゼミ」チラシ PDFファイル
2025.01.24 ✨2025年2月✨イベントカレンダー掲載しました。
2025年2月のイベント情報を掲載しました。
▶各イベントのリンク先は下記の東金市イベント情報サイトへ
https://www.togane-cci.or.jp/toganecity_event_calendar/
2025.01.22 【小規模企業共済】掛金控除証明書を紛失した場合（再発行）について
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【小規模企業共済】
掛金控除証明書を紛失した場合（再発行）について
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確定申告の時期には、「掛金控除証明書」の再発行依頼が多く寄せられるため、コールセンターが大変混雑し、つながりにくい場合がございます。住所変更のない契約者様は、以下の便利な方法をご利用ください。
▶詳しくはこちら 共済ニュース（3ページ）
再発行の方法
- プッシュホン電話での自動発送サービス
共済契約者番号と契約者情報を入力するだけで、簡単に再発行依頼が可能です。 - インターネットでの申請（共済サポートnavi）
- 24時間対応で、以下の情報を入力するだけで再発行を申請できます。
- 共済契約者番号
- 契約者氏名
- 生年月日
- 連絡先
- 24時間対応で、以下の情報を入力するだけで再発行を申請できます。
―お問合せ―
共済相談室（コールセンター）
☎ 050-5541-7171
（平日9:00～17:00、土日祝日を除く）
