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東金商工会議所

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中小企業施策

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2020.04.03 令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領公表のお知らせ

中小企業庁:令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表します(4月10日公募開始予定)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200331shoukei.html

 

目的・概要

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

 

補助対象者

◆後継者承継支援型

以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

◆事業再編・事業統合支援型

以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った、または行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

 

公募要領

https://www.shokei-hojo.jp/docs/pdf/r1_application_guidelines.pdf

  

お問い合わせ

中小企業庁事業環境部財務課長 松井
担当:尾張、小野
電話:03-3501-5811(内線5281~4)
   03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868

2020.03.30 【国税庁より】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)。
 また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予(国税通則法第46条)が認められる場合もあります。
 納税が困難な方は、お気軽に所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。
 

東京国税局 東金税務署
〒283-8585
東金市東新宿1丁目1番12号
電話番号 :0475-52-3121( 代表)

2020.03.30 【注意】新入社員セミナー中止のお知らせ

令和2年4月16日(木)・17日(金)に予定しておりました新入社員セミナーですが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の動向に鑑みて、開催中止とさせていただくことになりました。

すでにお申し込みが完了している段階でのご連絡となり大変恐縮ですが、ご理解とご了承のほど、よろしくお願いいたします。

2020.03.12 【新型コロナウイルス感染症関連】経済産業省の支援策について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者に対する経済産業省の支援措置についてご案内します。

 

経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

支援策パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

2020.03.11 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金公募要領公表のお知らせ

 

令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

https://r1.jizokukahojokin.info/

【公募要領】 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>【第1版】

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/download_file/view/630/1/

 

◆本事業について(概要)

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。

・また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、

①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

②賃上げに取り組む事業者

③計画的に事業承継に取り組む事業者

④経営力の向上を図っている事業者

⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等

⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

への重点的な支援を図ります。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

 

◆手続きの期限等

申込受付開始2020年3月13日(金)
日本商工会議所
(補助金事務局)への
申請書類一式送付締切
第1回受付締切:2020年 3月31日(火)
第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)
第3回受付締切:2020年10月 … 続きを読む

2020.03.05 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様への支援策のご案内【日々更新されます】

経済産業省では、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける 支援策をパンフレットにまとめました。

http://mail.mirasapo.jp/c/bEf4aigGsGyW4sab

資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する 施策について、省庁横断的な施策を掲載しております。 ぜひご活用ください。

★注意★  支援策のパンフレットの内容は日々更新され、追加変更されています。常に確認し、最新の情報を常にご確認ください。

2020.03.02 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

厚生労働省では新型コロナウイルス感染症の対応として、2020年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、下記の通り、特定措置の対象となる事業主の範囲を拡大することとしました。

【参考資料】

〇新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

2020.01.31 千葉県中小企業復旧支援補助金のお知らせ【~令和2年4月30日締切】

【千葉県中小企業復旧支援補助金のお知らせ】 令和元年台風15号・19号・10月25日の大雨による災害で被災した千葉県内の中小企業の皆様へ復旧を支援する補助金のお知らせです。 詳細については、お近くの千葉県内の商工会議所・商工会にお問わせください。 千葉県ホームページ https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/hukkyuhojokin.html

2020.01.15 生衛業受動喫煙防止対策助成金のご案内

2018年7月、健康増進法の一部が改正され、多くの人が利用する施設において、原則、屋内禁煙となります。喫煙専用室の設置や改修に助成金が支給されますので、ご活用ください。

①サービス業(飲食業・理美容業など)向け

生衛業受動喫煙防止対策助成金

(お問合せ)千葉県生活衛生業指導センター 電話 043-307-8272

②すべての業種向け

受動喫煙防止対策助成金

(お問合せ) 千葉労働局雇用環境 均等室 電話 043-306-1860

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