↑（PDF資料）
中小企業施策
2023.07.20 「中小企業診断士」相談会（東金商工会議所開催）※補助金相談も可能。
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「中小企業診断士」相談会のご案内
（会場：東金商工会議所）
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東金商工会議所では販路開拓等の取組や業務効率化に取組む企業を支援する中小企業診断士の相談会を開催します。
こんな相談増えています･･･
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🔵新規事業を考えている。
🔵補助金の申請を考えている。
🔵持続化補助金について教えれほしい
🔵中小企業の支援制度を知りたい。
🔵業務を効率化したい
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▶開催日：令和5年 8月07日(月)・9月11日(月)・10月16日(月)
▶時 間：各日①13：00 ②14：15 ③15：30
▶会 場：東金商工会館2階相談室
▶対 象：中小企業・小規模事業者
▶受験料：無料
▶相談員：伊能賢一氏（中小企業診断士）
▶申 込：お電話でお申し込みください。（先着順）
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2023.7.18 社会保険労務士による個別相談会のご案内【会員・非会員問わず無料】
経験豊富な社会保険労務士の先生が雇用関係に関する各種相談に柔軟に対応していただけます。
東金商工会議所では、千葉県働き方改革推進センターより社会保険労務士を派遣していただき、労務関係に関する相談会を無料で行っています。下記のような各種ご相談に柔軟に対応できる経験豊富な先生が丁寧にアドバイスいたします。- 雇用する際の支援制度・助成金を知りたい。
- 雇用する際のアドバイスがほしい。
- 制度変更による対応方法を教えてほしい。
- 就業規則を見直したい。作りたい。
- 従業員が定着する会社にしたい。
【日 時】 令和5年 7月18日(火)13時～16時
8月29日(火)13時～16時
9月19日(火)13時～16時
【相談時間詳細】①13時～ ②14時～… 続きを読む2023.07.13 千葉県「事業承継支援助成金」＆相談会(東金開催)のご案内
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千葉県「事業承継支援助成金」のご案内
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事業承継に向けた取り組みに対し５０万円の助成が受けられます。（千葉県補助事業）
🔵詳細は千葉県ホームページへ
https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=3256&frmCd=48-1-2-0-0
🔵助成金のチラシ
https://www.ccjc-net.or.jp/cmsfiles/contents/0000003/3256/R5chirashi.pdf
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東金開催「事業承継支援助成金」相談会のご案内
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東金商工会議所では「事業承継支援助成金」の相談会を開催します。
▶日時：7月20日（木）①10：00 ②13：00 ③14：30（時間帯を選択）
※先着順でのお申込みとなります。他の相談者と時間が重なった場合は、調整させていただきます。
▶会場：東金商工会館2階相談室
▶相談料：無料
▶申込：お電話でお申し込みください。（予約制）
東金商工会議所 TEL 0475（52）1101
2023.07.08 求人募集時などに明示すべき労働条件が追加されます。（令和6年4月）
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【求人企業向け情報】
「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」
の公布について（厚生労働省）
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2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示し
なければならない労働条件が追加されます。
【改正内容（令和６年４月１日施行）】
１．労働者の募集等における、明示すべき労働条件の追加
求職者に対し明示しなければならない労働条件に、以下の事項が追加されました。
（１）従事すべき業務の変更の範囲
（２）就業場所の変更の範囲
（３）有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）
２．有料職業紹介事業における手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面等の取扱い
有料職業紹介事業者が事業所内に掲示しなければならない下記の事項につき、当該掲示に代えて自社ホームページなどでも情報提供ができるようになります。
（１）手数料表
（２）返戻金制度に関する事項を記載した書面
（３）業務の運営に関する規程 （※人材サービス総合サイト上での手数料表、返戻金制度の情報提供は引き続き必要です。）
リーフレット
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/kyujinkigyomuke_leaflet.pdf
―お問合せ―
お近くのハローワークへ
（東金管轄）
ハローワーク千葉南
電話 043-300-8609
2023.07.07 電子帳簿等保存制度セミナーのご案内
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＜セミナーのご案内＞
電子帳簿等保存制度の実務ポイント
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来週開催！当所での「電子帳簿保存制度」のセミナーは最後になります。
来年１月からスタートする電子帳簿等保存制度に向けて、皆様のご参加をお待ちしております。
▶開催日：2023年7月12 日 (水)
▶時 間：14:00～16:00
▶会 場：東金商工会館１階大ホール
▶受験料：無料
▶定 員：40名
▶案内チラシはこちら
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■お申込み方法
お電話またはAXにてお申込みください。
準備の都合上7月10日（月）までにお申込みください。
FAXお申込用紙
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/2023dentyouhou_seminar.pdf
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■問合せ・申込
東金商工会議所
TEL：0475（52）1101
FAX：0475（52）1105
2023.06.30 「DX相談」はチャレンジ企業支援センタ―へ
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「DX推進チーム」を活用ください！
―（公財）千葉県産業振興センター―
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🔵公財 千葉県産業振興センター（チャレンジ企業支援センター）では「DX推進チーム」を設け、県内中小企業のIT導入やデジタル化をはじめDX（デジタル・トランスフォーメーション）にかかる相談に応じます。電話かFAXでお申込下さい。
🔵チラシ（FAX申込票）
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2023/06/2023chibaken_dx_soudan.pdf
―お問合せ―
チャレンジ企業支援センター
DX推進チーム
電話 043-299-2907
FAX 043-299-3411
2023.06.28 NISAが新しくなります（金融庁）
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－金融庁からのご案内－
✤NISAで資産形成
✤NISAが新しくなります
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来年1月から抜本的に拡充・恒久化されることになった新しい少額投資非課税制度（NISA制度）の開始が始まります。
🔰NISAとは
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
🟢NISA特設サイト（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
2023.06.23 〈令和５年度版〉中小企業税制パンフレットが公表されました
令和５年度の中小企業向け税制措置の内容をまとめたパンフレットが公表されました。
下記中小企業庁HPより本冊子を含む各種広報冊子を請求することができます。
🔵中小企業税制パンフレット（令和５年度版）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r5.pdf
🔵広報冊子の請求について（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html
2023.06.21 －本格運用を開始－「雇用関係助成金ポータル」のご案内
▼令和6年6月21日更新▼
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「雇用関係助成金ポータル」のご案内
―本格的に運用開始―
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雇用関係助成金の電子申請を行うシステム「雇用関係助成金ポータル」では、６月から本格的に運用を開始します。このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができ、事業主等の利便性向上等が期待されます。
🟧事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html#hid1
★利用するにあたり、デジタル庁が発行している「GビスID」を事前に取得する必要があります。
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＜2023年４月から開始となる助成金＞4/3受付開始
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・キャリアアップ助成金 正社員化コース
・トライアル雇用助成金 一般トライアルコース
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＜2023年６月から開始となる助成金＞6/26受付開始
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・労働移動支援助成金
・中途採用等支援助成金
・トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外）
・地域雇用開発助成金
・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金
・キャリアアップ助成金(正社員化コース以外）
・両立支援等助成金
・人材開発支援助成金
※注意事項※
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、特定求職者雇用関係助成金については本ポータルでの電子申請の対象外となります。従前どおり下記サイトより申請ください。
〇雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システム
〇特定求職者雇用開発助成金の電子申請
▼令和6年4月15日掲載▼
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2023.06.20 適切な価格転嫁に向けた取組についてのお願い－千葉県－
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適切な価格転嫁に向けた取組について
（千葉県）
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エネルギー・原材料価格の高騰等は企業活動に大きな影響を及ぼしており、また、従業員の賃上げや人材確保を進めるためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することが必要です。サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係構築に向けた下記の取り組みをお願いいたします。
🔵親事業者におかれては、下請事業者におけるコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ適切に反映されますようお願いします。
🔵下請事業者におかれては、下請法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、親事業者に対する立ち入り調査などが進められておりますので、取引価格等に係る協議・交渉を安心して行っていただきますようお願いします。
🔵政府では、企業間取引の適正化によるサプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を進めております。本宣言の趣旨を御理解いただき、多くの県内事業者が取組に参加していただけるよう、お願いします。
パートナーシップ構築宣言とは
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、 IT 実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。
－参考－
〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」（中小企業庁ほか）
https://www.biz-partnership.jp/index.html
〇「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」構築宣言登録ページ
https://www.biz-partnership.jp/entry/form.php
〇パートナーシップ構築宣言取り組み事例集
https://www.biz-partnership.jp/docs/jireishu-v1_1.pdf
