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中小企業施策
2025.02.27 「儲かる経営 キヅク君」リリース！無料で使えるシミュレーションツール
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業者の収益向上をサポートするシミュレーションツール 「儲かる経営 キヅク君」 をリリースしました！
https://kakakutenka.smrj.go.jp/moukaru/
📌 キヅク君の特徴
✅ 売上目標を簡単にシミュレーション！
✅ 製造業・サービス業など業種別に対応
✅ 商品や取引先ごとの収支を比較・分析可能
✅ 価格転嫁の必要性を検討できる
✅ 原価管理や管理会計の導入にも役立つ
💡 利用は無料！登録やダウンロード不要！
中小企業・小規模事業者の皆さま、ぜひご活用ください！
▶チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/02/20250227_kidukukun.pdf
2025.02.27（再案内）価格転嫁シュミレーションツールのご案内【登録不要・無料－中小機構－】
令和7年2月27日 掲載
再案内します。
令和6年12月23日 掲載
中小企業の皆さま、コスト増加分の価格への反映でお悩みではありませんか？
仕入れ・材料費、人件費、水道光熱費などのコスト増加を商品や取引先別に収支状況を確認しながら、目指すべき取引価格をシミュレーションできる便利なツールをご紹介します。この「価格転嫁検討ツール」を活用して、適正な取引価格の検討にお役立てください。
▶詳しくは、中小企業基盤整備機構の専用ページをご覧ください。
https://kakakutenka.smrj.go.jp/
▶チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/01/r7_kakakutenka_chirasi_kikou.pdf
2025.02.20 会員のための商工会議所保険制度のご案内✨読売新聞（2/20木）に掲載✨
商工会議所会員事業者向け保険の広告が読売新聞（2/20木）に掲載されました。
📍低廉な保険料でご加入いただける、会員のための商工会議所保険制度のご案内です。
商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。日本商工会議所（日商）が包括加入者となって、損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから「商工会議所会員のみ」ご加入いただけます。
▶業務災害補償プラン、ビジネス総合保険、休業補償プラン こちら
▶ビジネス総合保険 こちら
ホームページ
https://www.ishigakiservice.jp/
2025.02.07 インボイス制度への対応に取り組む各種支援策のご案内（チラシ）
2025.01.18 栄養成分表示研修会のご案内（令和7年3月5日開催）/（申込締切 1月29日）
食品表示基準や栄養成分表示の適正な実践方法を学ぶ講習会を開催します！
▶千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/eiyou/hyouji/2024eiyokennsyukai.html
🟡 日時: 令和7年3月5日（水）13:00～16:00
🟡 場所: 千葉県教育会館 新館501会議室（千葉市中央区中央4-13-10）
🟡 講師: 一般社団法人 大授 代表理事 高田かおり氏
🟡 対象: 加工食品の栄養成分表示が必要な中小規模事業者
🟡 定員: 70名（先着順）
🔵 申込締切: 令和7年1月29日（水）
🔵 申込方法:
・ちば電子申請サービス
・メール/ファックス（専用申込書利用）
詳細・申込書ダウンロード
🟢… 続きを読む
2025.01.06 SNSやインターネットでの労働者募集について重要なお知らせ（厚生労働省）
SNSやインターネットでの労働者募集について重要なお知らせ
職業安定法に基づき、SNSやインターネット等で求人広告を行う場合は、虚偽や誤解を生じさせる表示を行うことが禁止されています。
募集主の皆さまは、インターネットやSNS等で労働者を募集する際、これらの情報が記載されていない場合は法令違反となりますので注意してください。
労働者募集情報を提供する際には、以下の情報を必ず表示してください
- 事業者の氏名または名称
- 住所（所在地）
- 連絡先
- 業務内容
- 就業場所
- 賃金
▼詳しくは、厚生労働省のリーフレットをご確認ください。
求人企業の皆さまへ【リーフレット】
フリーランスへの業務委託に関する重要なお知らせ
特定受託事業者（フリーランス等）に業務委託する場合、募集情報を提供する際には、以下の情報を必ず表示する必要があります（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第12条第1項）。
募集主の皆さまは、インターネットやSNS等で労働者を募集する際、これらの情報が記載されていない場合は法令違反となりますので注意してください。
表示が必要な項目
- 募集を行う者の氏名または名称
- 住所（所在地）
- 連絡先
- 業務の内容
- 業務に従事する場所
- 報酬
▼詳細は厚生労働省のリーフレットをご確認ください。
フリーランスに業務委託をする企業の皆さまへ【リーフレット】
▼厚生労働省ホームページ こちら
―お問合せ―
千葉労働局雇用環境・均等室
☎ 043(221)2307
2024.12.19 経営者保証を不要とする取扱いについて動画で解説しています（千葉県信用保証協会）
経営者保証を不要とする取扱いについて動画で解説しています。
（千葉県信用保証協会）
令和6年3月15日より新たな経営者保証を不要とする取扱いが開始となりました。千葉県信用保証協会では制度の解説動画（12分03秒）を公開しました。
千葉県信用保証協会のホームページ
https://www.chiba-cgc.or.jp/guidance/guarantor/
＜関係するリンク＞
新たな経営者保証を不要とする取扱いが始まりました。
https://www.chiba-cgc.or.jp/news/10118/
―お問合せ―
千葉県信用保証協会
☎ 043-221-8111
2024.12.12 介護事業者向けカスタマーハラスメントの無料法律相談窓口の開設について＜千葉県＞
千葉県では介護人材を安定的に確保し、介護職員が安心して働き続けられる環境を整備するため、県内の介護事業所・介護施設をマネジメントする立場にある方を対象として、介護サービスの利用者やその家族等からのカスタマーハラスメントへの対応に関する法律相談の窓口を設置します。
▶千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/kaigohoken/cusharahouritusoudan.html
―お問合せ―
千葉県健康福祉部
高齢者福祉課介護事業者指導班
☎ 043-223-2386
2024.10.30 連鎖廃業を防げ！あなたの取引先は事業承継の準備できていますか？
サプライチェーン毀損による連鎖廃業のリスク
サプライチェーンを担う事業者が廃業することで、その直接の取引先事業者だけでなく、地域産業全体の事業継続にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
サプライチェーン事業承継
サプライチェーン事業承継とは、取引先や販売先が後継者不在等で廃業してしまうことを防ぐため、自社でその取引先の事業を承継、もしくは事業承継に向けた働きかけ（支援機関の紹介等）を行い、サプライチェーンの維持・発展を実現することです。
下記チラシ等を参考に、まずは取引先の事業承継状況に目を向ける事が重要です。
▶サプライチェーン事業承継のチラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/supply-chain_chirashi.pdf
▶サプライチェーン事業承継事例集
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/supply-chain_jirei.pdf
▶中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/implement_business_succession.html#a6
▶相談先（千葉県事業引継ぎ支援センター）
https://chiba-jigyohikitsugi.jp/
2024.10.20 ハローワーク 「チャットボット」のご案内
ハローワーク・労働基準監督署への一般的なお問い合せは、対話形式のチャットボットでも対応しています。AI（人工知能）による自動応答システムで、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも利用できます。ぜひご活用ください！
＜厚生労働省HP＞
🔻ハローワーク🔻
https://www.mhlw.go.jp/…/koyou_roudou/koyou/hwcc.html
🔻労働基準監督署🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/roudoukijyunkantokusyo-chatbot.html
2024.10.16 治療と仕事の両立支援カードのご案内（厚生労働省）
治療と仕事の両立支援カードについて
（厚生労働省）
厚生労働省では、治療と仕事の両立支援のため、新たな様式例として「治療と仕事の両立支援カード」の配布版を作成いたしました。
「治療と仕事の両立支援カード」は、治療を受けながら働き続けることを希望する労働者(患者)が、自身の職場や働き方等の情報を記載して医療機関に提出することで、医師が労働者を経由して事業者に対して必要な情報提供を行うための書式です。
▶治療と仕事の両立支援カード（ダウンロード）https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/download/card.pdf
▶両立支援カードリーフレット説明マニュアル（厚生労働省HP）
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/download/cardmanual.pdf?a
▶リーフレット（企業用）
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/download/230327_chiryou_leaflet_kigyou.pdf
▶リーフレット（医療機関用）
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/download/2023_chiryou_leaflet_eryou.pdf
▶両立支援ナビ
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/
―お問合せ―
ハローワークや産業保健総合支援センターです下記参照ください。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/consultation_map/
2024.10.15📍注意📍（小規模企業共済）オンラインによる手続きや「現金なし」による11月～12月の加入・増額申込みは所得控除の対象になりません。
小規模企業共済のご加入・増額を考えていらっしゃる方へご注意ください。
小規模企業共済の「オンライン手続き」と「現金なし」による加入・増額申込について、令和6年分の所得控除の対象は10月申込分までですので、ご注意下さい。
🔻中小機構HP🔻
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/news/2024/rvuad1000001uqb9.html
🔻商工共済ニュース2024年秋号🔻
https://kyosai-web.smrj.go.jp/content/20240920_shokokyosainews2024autumn.pdf
※ 10月受付であっても、月末近くになると事務処理の関係上、初回の口座振替は翌年１月以降となる場合がありますので、期日に余裕をもってご相談ください。
―お問合せ―
共済相談室 こちら
☎ 050-5541-7171
2024.10.13＜セミナー案内＞経営者なら知っておきたい 商標・著作権トラブルの参考事例
商標権や著作権というものがあることは常識として知っていても、実際にこれらのトラブルに巻き込まれると、その対応が後手に回ってしまうことがあります。千葉県では知的財産セミナー2024「経営者なら知っておきたい 商標・著作権トラブルの参考事例 」を開催します。
本セミナーでは、商標および著作権のトラブルの仮想事例や実例を紹介し、商標権と著作権の基礎的事項を説明致します。 。
詳しくは千葉県ホームページ こちら
▶開催日：令和6年10月30日（水）
▶時 間：13：30～16：30（13：00受付開始）
▶会 場：幕張テクノガーデン西中央館CB棟301号室
▶受講対象：千葉県内中小企業者等
▶定員：50名
▶受験料：無料
▶お申込：インターネットかFAXで申込
▶お申込：ネット申込こちら FAX申込 こちら
―お問合せ―
公益財団法人 千葉県産業振興センター
新事業支援部産学連携推進課
☎ 047-426-9200
2024.10.09 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の見直しについて
令和6年10月9日 更新
定額制サービスによる訓練を助成対象としている「人への投資促進コース（定額制訓練・自発的職業能力開発訓練）」、「事業展開等リスキリング支援コース」について、令和６年10月１日より見直しがおこなわれています。
🔻厚生労働省ホームページ🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
🔻チラシ🔻
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001310659.pdf
【お問合せ】
千葉労働局 職業対策課分室
電話 043(441)5678
令和4年6月6日 掲載
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人材開発支援助成金
（人への投資促進コース）創設について
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厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度を設けています。
今般、人材開発支援助成金において新たに｢人への投資促進コース｣が創設されましたので、厚生労働省が設けている教育訓練給付制度と併せてご利用ください。（発信依頼：厚生労働省）
〇人材開発支援助成金について（厚生労働省HP）
〇教育訓練給付制度について（厚生労働省HP）
【お問合せ】
千葉労働局 職業対策課分室
電話 043(441)5678
2024.09.24 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出のご案内（国税庁）
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給与所得の源泉徴収票のオンライン提出
のご案内（国税庁）
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事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、従業員の方の令和５年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。
従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。
🔻「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで！【事業者用ページ】🔻
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm
🔻パンフレット🔻
www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf
―お問合せ―
東金税務署 こちら
