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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

2025.07.24 令和7年度中小企業向け働き方改革セミナー動画配信のご案内 (千葉県)

千葉県では、県内の中小企業の皆様に、働き方改革やテレワークの導入・定着に積極的に取り組んでいただけるよう、経営者や人事労務担当者の方などを対象とした各種セミナー動画を配信しています。今年度は、働き方改革に関する個別課題への対応に必要な知識や最新の情報について理解を深めていただくため、テーマごとのセミナーも開催されます。
セミナー動画は、配信期間中、皆様のご都合に合わせていつでもご視聴いただけますので、この機会にぜひご参加ください

(1)セミナー内容    
本セミナーは、「基本セミナー」と「個別テーマセミナー」の2部構成となっています。詳細はホームページ・チラシを参照ください。
▶千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/event/2025/r7seminar.html

(2)配信期間・方法  
・各セミナー動画の配信開始日(6月10日~8月19日) から、いずれも令和8年3月31日(火曜日)正午まで ご視聴いただけます。

・千葉県公式セミナーチャンネル(YouTube)によるオンデマンド配信です。お申込みいただいた方のみに動画URLを通知する限定配信となります。

(3)申込方法    
千葉県ホームページ掲載の申込フォームからお申込みください。参加ご希望の回ごとにそれぞれ登録が必要ですので、詳細はリーフレット(PDF)をご参照ください。

(4)お問い合わせ先  
多様な働き方推進事業事務局
(委託事業者:株式会社パソナ)
043-238-9865

【各セミナーリーフレット(PDF)】

2025.07.23 【チラシ追加】「代表取締役等住所非表示措置」の創設について( 法務省)

令和7年7月23日 追加
「代表取締役等住所非表示措置」のチラシができあがりましたので、ご案内いたします。
★チラシの注意事項の確認をお願いします。

令和6年4月19日 掲載
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「代表取締役等住所非表示措置」の創設について
( 法務省)
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令和6年4月16日付で公布された「商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)」により、代表取締役等住所非表示措置が創設され、令和6年10月1日から施行されます。

現状の会社法では、会社代表者の住所が登記事項となっていたところ、プライバシー保護などを理由に住所を非公開にすることを認めてほしいという声がございました。こうした声を受け、本制度では希望者は市区町村までの記載で済むようになります。

▼代表取締役等住所非表示措置について(法務省HP)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

▼チラシ(令和7年7月23日 追加)
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/20250723_touki_leaflet.pdf

―お問合せ―
千葉地方法務局
043-302-1311 (代表)

2024.07.22 【ご案内】企業と農業・農村の多様なかかわりづくり(関東農政局)

 関東農政局では、関東1都9県を管轄し、企業の皆様が農業や農村と多様に関わる機会を創出する取組を進めています。
農業者の減少や高齢化、農村コミュニティの縮小が進む中、企業が地域と関わることで農業の持続可能性を高めるとともに、企業にとってもSDGs貢献、社員の意識向上、企業価値の向上、新たな収益の可能性など多くのメリットがあります。

こうした「企業×農業・農村」の関わりをWIN-WINの関係として築くため、関東農政局では事例紹介情報発信を行っています。取組内容は下記サイト「ノウトコネクト」よりご覧いただけます。


▼ノウトコネクト(関東農政局HP)
https://www.maff.go.jp/kanto/syo_an/seikatsu/shokuiku/connect.html#keijibu

▼関東農政局公式X(旧Twitter)でも情報発信中
https://x.com/kanto_koho

―お問合せ―
関東農政局 経営・事業支援部
担い手育成課
TEL:048-740-0386

2025.07.18 マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付します。

令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。今後は健康保険証として利用登録したマイナンバーカード(マイナ保険証)を利用して医療機関等を受診していただけますが、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関等を受診する際には資格確認書が必要です。
そのため、令和7年7月下旬より順次、資格確認書を被保険者様のご自宅へ送付します。

▶チラシはこちら

▶協会けんぽからのご案内
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/shikakusoufu/

▶マイナンバーカードの健康保険証利用について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

▶資格確認書について(厚生労働省)
(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45470.html

【お問い合わせ先】
協会けんぽマイナンバー専用ダイヤル
電話番号:0570-015-369

受付時間:8:30~17:15(土日・祝日・年末年始を除く)

2025.07.17 千葉県内中小企業の皆様へ➡DX・デジタル化を強力に支援します!

千葉県は、県内中小企業のデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するため、「ちばデジタル支援ネットワーク」を立ち上げました。事務局である公益財団法人千葉県産業振興センターが、金融機関や支援機関と連携し、皆様をサポートします。

https://chiba-digital.jp/

🟡 無料相談窓口:デジタル化を検討中の皆様向けに、専門家が無料で相談に応じます(訪問、電話、オンライン等)。

🟡支援情報の集約:デジタルツール導入に関する各種支援情報をポータルサイトに掲載しています。

🟡ITベンダーの紹介:「千葉県デジタル支援パートナー」(例:株式会社内田洋行ITソリューションズ、合同会社HiveMinds等)を検索・紹介します。

🟡セミナー・研修:デジタル技術活用に関する各種セミナー・研修を開催します。
 ➡令和7年度セミナーはこちら

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    ◦… 続きを読む

2025.07.15 東金警察署からのお知らせ

令和5年7月以降、特殊詐欺において国際電話番号の犯行利用が急増しています。

 国際電話に関しては、国際電話3社(KDDI株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社)において、海外との発着信を停止するサービスを提供しており、その受付窓口である「国際電話不取扱受付センター」に対して電話利用契約の利用休止の申込みを行えば、無償で固定電話・ひかり電話を対象に国際電話番号からの発着信を休止することができます。

警察では、国際電話番号からの発着信が見込まれない契約者等に対して、同センターの周知及び申込みの促進に向けた取組みを行うとともに、自ら手続きをすることを煩雑に感じるなどのため申込みを控えている高齢者世帯等に対し、申込書及び送付用封筒の配布等、契約のために必要な支援を行っています。

国際電話不取扱受付センター
 電話番号 0120(210)364(通話料無料)
 取扱時間 オペレータ案内:平日 9:00~17:00
      自動音声案内 :平日、土日祝24時間

2025.07.14 【周知依頼:千葉県】第60回スーパーマーケットトレードショー2026千葉県ブース出展者の募集

千葉県では、県産農林水産物及びその加工品の全国に向けた販路拡大を支援するため、**「第60回スーパーマーケット・トレードショー2026」に県ブースを設置し、出展者を募集します。

本展示会は、令和8年2月18日(水)から20日(金)まで幕張メッセ全館で開催され、食品関連産業の幅広い関係者の来場が見込まれます。

千葉県内に本社・事業所等を置く団体・企業または個人の方で、千葉県産農林水産物を原料とした商品などを取り扱っている方が対象です。

出展をご希望の方は、令和7年7月24日(木)正午までにお申し込みください。

📍募集要領の詳細やお申し込み方法は、下記の千葉県ウェブサイトよりご確認ください。
▶千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/ryuhan/bosyu/2025/smts2026.html

―お問合せ―
千葉県農林水産部
販売輸出戦略課販売促進室
☎043-223-2889

2025.07.12(公財)千葉県産業振興センター「創業支援」のご案内

当センターでは、新たに「創業支援チーム」を設け、女性、若者、シニア層を中心に、創業や事業に関するご相談に応じております。事業の立ち上げから経営のお悩みまで、専門家が皆様の挑戦を丁寧にサポートさせていただきます。皆様の新たな一歩を全力で支援いたしますので、お気軽にご相談ください。

公財)千葉県産業振興センターでは、「創業支援」に関するご案内を作成しました。
令和7年度「創業支援案内」 こちら

▶(公財)千葉県産業振興センターHP こちら
▶お問合せフォーム こちら

―お問合せ―
(公財)千葉県産業振興センター 経営支援部 創業支援課
(チャレンジ企業支援センター)創業支援チーム
 ☎043-299-2907

2025.07.11🏢2025年度「設備投資減税」に関するご案内

📍設備投資減税制度の適用・申告の詳細は税理士等にご確認ください。
📍この掲載は2025年4月現在の関係法令に基づき作成しています。

設備投資減税のパンフレット こちら
(公益社団法人 リース事業協会)

▶中小企業庁:固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/kotei_shisan.html

▶公益社団法人 リース事業協会
https://www.leasing.or.jp/studies/toshigenzei.html

▶中小企業庁:先端設備等導入
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821

▶中小企業庁:中小企業経営強化税制
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html

▶中小企業庁:経営力向上計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821

▶中小企業庁:中小企業投資促進税制
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.html

―お問合せ―
中小企業税制サポートセンター
☎ 03-6281-9821

2025.07.10 📍更新📍-令和7年6月1日施行-職場における熱中症対策

2025.06.09 追加
厚生労働省「熱中症ガイド」をご案内します。
https://neccyusho.mhlw.go.jp/

2025.06.02 更新
6月1日より施行されましたので、再度ご案内いたします。

2025.05.22 掲載

令和7年6月1日から、熱中症対策を強化するため労働安全衛生規則が改正されます。
WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、1時間以上または1日4時間超の作業が見込まれる場合、以下の3点が事業者に義務付けられます。

  • 熱中症対策の体制整備
  • 対処手順の作成
  • 関係者への周知徹底

作業現場における熱中症の重篤化を未然に防ぐことを目的としています。
対象となる事業者の皆様は、早めの準備・対応をお願いいたします。

▼熱中症対策特設HP こちら

▼詳細は厚生労働省のパンフレット・リーフレットをご確認ください。

―お問合せ―
千葉労働局 労働基準部 健康安全課 
ホームページ こちら
☎ 043-221-4312



(関連リンク)
2025.07.07 建設工事における適正工期確保と猛暑期の安全対策について(国土交通省)

2025.07.09📍「 知らない」では済まされない「 スポットワーク(スキマバイト)」の労務管理のご案内

厚生労働省では、短時間・単発で働くいわゆる「スポットワーク」の普及に伴い、賃金未払いなどのトラブル防止と適切な労務管理のため、使用者・労働者双方が注意すべき事項をまとめたリーフレットを作成しました。

スポットワークは、労使双方にとって柔軟で便利な雇用形態である一方、労働関係法令の理解と遵守が不可欠です。下記リンクよりリーフレットをご確認のうえ、適切な管理の徹底をお願いいたします。

厚生労働省 特設ページ
「スポットワーク」の労務管理(使用者向けリーフレット)PDF

2025.07.08 中小企業無料法律相談会のご案内(千葉県弁護士会)

千葉県弁護士会では、中小企業の皆様を対象とした無料法律相談会を開催いたします。

千葉県弁護士会ホームページ こちら

日  時
令和7年7月18日(金)
午後1時から午後5時まで

場  所
千葉県弁護士会館 または ZOOMミーティング

費  用
無料

申込方法
前日までに添付資料裏面のお申込書に必要事項を記載のうえ、FAX(FAX番号:043-225-4860)いただくか、または、以下のWEBフォームからお申し込みください。
▶WEBフォーム こちら
▶FAX申込用紙(チラシ) こちら

主な相談内容

•:債権回収、労使関係、契約相談、事業承継・相続問題、不動産問題、債務トラブル、知的財産権(特許・著作権など)、M&A・事業譲渡、株主総会・取締役会、個人情報・情報管理、社内規定、PL法、債務整理・会社再建、融資、高利借金など、幅広い分野の法律問題についてご相談いただけます。


問合せ先
千葉県弁護士会
電話:043-227-8431

2025.07.07 建設工事における適正工期確保と猛暑期の安全対策について(国土交通省)

令和7年6月施行の労働安全衛生規則の改正により、建設現場ではWBGT値28℃以上または気温31℃以上の場合、熱中症対策として体制整備・手順作成・周知が義務付けられました。これを踏まえ、猛暑による「不稼働日」を考慮した適正な工期設定が必要です。加えて、長時間労働の是正や週休2日の確保も、将来の担い手確保のために重要です。

一方で、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠です。そこで、工期に関する基準や適正工期のあり方を受発注者にわかりやすく解説したパンフレットをご紹介します。

国土交通省ホームページ こちら

▶適正工期確保ガイドブック こちら
▶適正工期の周知チラシ(熱中症バージョン)こちら
▶適正な工期設定に関する周知チラシ こちら
▶適正工期確保ガイドブックの説明動画(YouTube) こちら


(関連リンク)
2025.06.02【令和7年6月1日施行】職場における熱中症対策

2025.07.07 労働契約等解説セミナー 開催のご案内(厚生労働省)

厚生労働省委託事業として、「労働契約等解説セミナー」を申込型・派遣型の形式で開催いたします。本セミナーは、適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発を目的としています。オンライン形式で開催され、テキスト代・受講料は無料です。

📍経験豊富な社会保険労務士または弁護士が、わかりやすく解説いたします!

本事業のホームページは こちら

〇参加申込型セミナー

下記の形式で開催されます。日時・内容などの詳細はリーフレットを参照ください。
1. オンラインセミナー(通常型)
2. オンラインセミナー(テーマ分割型)
3. オンライン個別相談

▶参加申込型リフレット こちら

〇中小企業・労働団体向けセミナー

ご依頼により、御社に講師を派遣しセミナーを開催します。詳細はリーフレットを参照ください。

•開催形式: 会場形式またはオンライン形式。ハイブリッド形式も可能です。
•開催期間: 2025年7月~2026年2月。
•人数: 1団体概ね20名以上のご参加からお申し込みください。
•セミナー開催時間: 2時間。

▶講師派遣型リーフレット こちら


―お問合せ―
厚生労働省(委託先:株式会社読売エージェンシー)
☎ 03-5226-9919