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2025.06.11 ふさの国商い未来塾（第28期）令和7年度塾生募集のご案内
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ふさの国商い未来塾（第27期）
令和7年度塾生募集のご案内
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ふさの国商い未来塾は、活力あるまちづくり・地域づくりを担うリーダーを養成する講座です。開塾から今年で２8年目、卒業生は延べ３００人を超え、各地で活躍されています。卒業生同士の交流もあります。（主催：千葉県中小企業団体中央会）
🟡申込締切：令和7年7月 25日（金）
🟡会場参加とオンラインで受講できます。
🟡募集ホームページはこちら
🟡案内チラシ・カリキュラムはこちら
―お問合せ―
千葉県中小企業団体中央会
☎043-306-3284
2025.06.10【お知らせ】商業登記電子証明書の発行手数料が引き下げられました！
商業登記電子証明書の発行手数料が引き下げられました！
令和7年4月より、商業登記電子証明書（会社・法人の代表者等に関する電子証明書）の発行手数料が引き下げられ、新たに「1か月」の証明期間が選択可能となりました。オンライン申請や電子契約など、さまざまな手続きにご活用いただけます。ぜひこの機会にご利用ください。
詳細・申請方法・問合せについては、以下をご参照ください。
▶ 法務省ホームページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html
▶チラシ（PDF）
https://www.moj.go.jp/content/001435585.pdf
2025.06.06 ６月は「外国人雇用啓発月間」です！
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６月は「外国人雇用啓発月間」です
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毎年6月は「外国人雇用啓発月間」です。厚生労働省では「知って、守って、みんなで活躍～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、外国人労働者の適正な雇用のためのルール遵守を呼びかけています。適正な雇用管理の徹底にご協力をお願いいたします。
▶詳しくは千葉県労働局HPへ こちら
―お問合せ―
千葉労働局 職業安定部職業対策課
☎ 043-221-4391
－関連リンク－
2025.06.02 📍令和7年6月1日施行📍職場における熱中症対策（再案内）
2025.06.02 更新
6月1日より施行されましたので、再度ご案内いたします。
2025.05.22 掲載
【お知らせ】令和7年6月1日施行「改正労働安全衛生規則」～職場における熱中症対策が義務化されます～
令和7年6月1日から、熱中症対策を強化するため労働安全衛生規則が改正されます。
WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、1時間以上または1日4時間超の作業が見込まれる場合、以下の3点が事業者に義務付けられます。
- 熱中症対策の体制整備
- 対処手順の作成
- 関係者への周知徹底
作業現場における熱中症の重篤化を未然に防ぐことを目的としています。
対象となる事業者の皆様は、早めの準備・対応をお願いいたします。
▼熱中症対策特設HP こちら
▼詳細は厚生労働省のパンフレット・リーフレットをご確認ください。
―お問合せ―
千葉労働局 労働基準部 健康安全課
ホームページ こちら
☎ 043-221-4312
2025.05.28📍更新📍 【地域の産品を扱う皆様へ】地理的表示（GI）の先使用期間満了に関して
2025.05.28 更新
オンライン説明会が開催されます。（締切 令和7年8月4日）
▶農林水産省HP
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou_setumeikai1.html
2025.05.09 掲載
【農林水産省】地理的表示（GI）の先使用期間満了に関して
農林水産省から、地理的表示の先使用期間満了について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。加工業・小売業・卸売業・外食業にも影響があります。
－概要－
地理的表示（GI）保護制度においては、GI登録の日より前からGI名称を使用している者について、名称規制の例外として、一定期間は先使用を認めていますが、令和８年２月より順次、その期間が経過します。これに伴い、農林水産省では、「地理的表示（GI）保護制度における先使用に関する手引き」等の資料を公表していますのでお知らせいたします。
先使用の考え方の確認や期間満了後の対応の検討等にご活用ください。
▶地理的表示（GI）保護制度における先使用に関する手引きhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou_tebiki.pdf
▶農林水産省ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou.html
▶地理的表示の先使用に関するＱ＆Ａ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou_qanda.pdf
▶先使用とは
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/sensiyou.html
―添付資料―
先使用期間満了に関するチラシです。対象者によって、生産業者向け、加工業者向け、卸業者・小売業者向け、外食業者向けの４種がございます。.
▶先使用チラシ（生産者向け）.pdf
▶先使用チラシ（加工業者向け）.pdf
▶先使用チラシ（卸売業者・小売店向け）.pdf
▶先使用チラシ（外食産業向け）.pdf
―お問合せ―
農林水産省 輸出・国際局 知的財産課
電話：03-6744-2062
メールアドレス：gi4284@maff.go.jp
2025.05.28 高度ポリテクセンター「施設見学会」のご案内
高度ポリテクセンターのご案内
高度ポリテクセンターは、厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、ものづくり分野を中心とした高度な人材育成を総合的に行う公的教育訓練施設です。
製造現場で実践的に活用できる多種多様な専門技術の研数コースが受講できます。
▶高度ポリテクセンター ホームページ こちら
▶2025年度能力開発セミナーガイド こちら
高度ポリテクセンター「施設見学会」のご案内
高度ポリテクセンターでは、研修内容や設備環境をご確認いただける「施設見学会」を開催いたします。実際の機械や研修の様子をご覧いただけるほか、人材育成に関する個別相談も可能です。社員研修をご検討中の経営者・管理職の皆さま、ぜひご参加ください。
▶案内チラシ こちら
▶開催日：R7年8月29日(金)
▶時 間：14時～16時（13時30分受付開始）
▶会 場：高度ポリテクセンター（無料駐車場あり）
▶住 所：千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
▶会場地図：こちら
▶電 話：043-296-2582
▶申込フォーム こちら
★ご注意★
似ている名称で、千葉市稲毛区にポリテクセンター千葉（千葉職業能力開発促進センター）がございます。住所が違いますので会場のお間違えがないようご注意ください。
―お問合せ―
高度ポリテクセンター
043-296-2582
2025.05.26 第17回 持続化補助金のご案内＜終了しました＞
（2025.07.01 追記）
第18回持続化補助金（申請期限 2025年11月28日分）の公募要領（第3版）を公開されました。
（2025.06.03 追記）
第17回持続化補助金（申請期限 令和7年6月13日分）の事業支援計画書（様式４）の受付は令和7年6月3日（火）17時で終了しました。
2025.05.26 掲載
様式4発行受付期限の令和7年6月3日（火）が近づいてきましたので再案内いたします。
- 窓口が混み合っていますので事前にお電話でご予約をお願いいたします。
- 6月3日最終日は17時で窓口が閉館しますので16時までにご予約してお越しください。
- 様式４の即日発行はできません。（営業日2日～3日かかります）
- 会員・非会員問わず、発行のための面談があります。（申請要領21ページ）
- 上記のとおり面談による発行のためメールや郵送での受付発行はおこないません。
- 社外代理人への発行はできません。申請者本人からの直接の依頼に応じます。（要領21ページ）
- 令和7年6月3日(火)以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。（要領3ページ）
―お問合せ―
東金商工会議所
☎ 0475-52-1101
2025.04.28 掲載
第17回 持続化補助金のご案内
🔴申請は… 続きを読む
2025.05.26 令和７年度「後継者育成塾（夜間･全3回）」のご案内
本日（5/26）より後継者育成塾の受講申込がはじまりましたのでご案内いたします。今年度は東金で開催されます。定員7名の人気講座です。お早めにお申し込みをお願いします。
▶開催日（東金商工会議所会場）
：第1回 9月10日(水)、第2回 9月24日(水)、第3回 10月16日(木)
▶会 場：東金商工会舘1階Bホール
▶受講料：無料
▶受講対象者
- 後継者の方
- 全てのカリキュラムに参加可能で、積極的に受講する熱意のある方
- コンサル・同業者の方は受講をお断りする場合があります
＜セミナー詳細・お申込み先＞
千葉県事業承継・引継ぎ支援センター こちら
＜申込方法＞
（１）上記のリンク先より申込書（Excel・Pdf）をダウンロードする
（２）申込書に記入
（３）申込書データをメールで送信 （メール）
（４）事務局より受付完了のメールを受信する
―お問合せ―
千葉県事業承継・引継ぎ支援センター
千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館12階
TEL：043-305-5272
2025.05.24 令和7年度中小企業向け働き方改革セミナー動画の配信等について
令和7年度中小企業向け働き方改革セミナー動画の配信等について
千葉県では、県内中小企業の皆さまを対象に、働き方改革やテレワーク導入・定着を支援するオンラインセミナー動画を配信します。今年度は、助成金の活用法や人材採用・定着、カスタマーハラスメント対策など、実務に役立つテーマを多数ご用意。各分野の専門家が事例を交えながら解説します。配信期間中はいつでも視聴可能ですので、ぜひご活用ください。
▶千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/press/2025/r7seminar.html
【配信期間】令和7年6月～令和8年3月31日（火）正午まで
【申込期間】令和7年5月22日（木）～令和8年3月27日（金）
【配信方法】YouTube（限定配信／申込者にURL送付）
【申込方法】下記リンクの申込フォームより
▶ 千葉県働き方改革ポータルサイト：
https://chiba-hatarakikata.com/seminar/
【お問合せ先】
多様な働き方推進事業事務局（株式会社パソナ）
電話：043-238-9865 メール：chiba-hatarakikata@pasona.co.jp
リーフレットも併せてご確認ください。
2025.05.23 🐸2025年6月🐸イベントカレンダー掲載しました。
2025.05.23 🐟水族館が八鶴湖にやってきた！「あそべ～水族館」のご案内【5/24・5/25開催】🦐
2025.05.21 千葉県貨物運送事業者 物価高騰対策支援事業 （第4弾）のご案内
千葉県貨物運送事業者 物価高騰対策支援事業 （第4弾）のご案内
千葉県では域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、物価高騰等の影響を受ける中小貨物自動車運送事業者に対して支援金を給付します。
（チラシ）こちら
（１）申請手続き
令和7年5月26日(月)～令和7年7月28日(月)
（２）申請方法
オンライン申請または郵送申請
（３）詳しくはポータルサイトへ
https://jimukyoku.site/chiba/kamotsuunsoshien/
―お問合せ―
千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金事務局
0120-948-972
2025.05.20 成田国際空港に行くなら「成田スマートインターチェンジ（IC）」が断然便利！
成田国際空港に行くなら「成田スマートＩＣ」！
成田スマートICを使えば、成田国際空港までのアクセスがスムーズ＆快適に！渋滞を避けて時短移動。出張や旅行のストレスも軽減されます。成田国際空港へ行くなら、成田スマートICが断然便利！この機会に、スマートな移動を始めてみませんか？
📍信号なしで早くて快適！
📍混雑時でもスムーズに到着！
📍移動時間が50％短縮（詳細はチラシ参照）
📍料金割引及び運用時間拡大が継続中（料金表はこちら）
✬成田スマートICの利用時間割引と運用時間の拡大が令和8年3月31日（予定）まで継続することが決定。
＜詳しくは下記リンク先へ＞
▶成田スマートIC 地区協議会 事務局 千葉県県土整備部道路計画課
https://www.pref.chiba.lg.jp/doukei/douro-gaiyou/narita/
▶成田国際空港HP
https://www.narita-airport.jp/jp/access/parking
2025.05.20 千葉県採用力向上サポートプロジェクトのご案内（新卒人材採用企業向け）
\新卒人材を「採用・定着・育成」できる/
千葉県採用力向上サポートプロジェクトは、県内の中小企業が新卒人材を「採用・定着・育成」できるよう支援する取り組みです。高校・大学・専門学校と連携し、講座や就職情報交換会を通じて企業と若者をつなぎ、地元への就職促進を図っています。2016年の開始以降、これまでに1,000社以上が参加し、自社PRの場の提供にも積極的に取り組んでいます。（共催 千葉県商工会議所連合会）
採用者向けのセミナー
2025.05.19 【法改正のご案内】「中小受託取引適正化法」が成立しました（令和8年1月1日施行）
中小企業庁および公正取引委員会より、「下請代金支払遅延等防止法」、「下請中小企業振興法」の一部を改正する法律（通称：中小受託取引適正化法）が、令和7年5月16日に成立し、令和8年1月1日より施行される旨の通知がありました。
本改正は、価格転嫁や取引の適正化、物流問題への対応等、事業者間取引の改善を目的としています。
主な改正内容：
【規制強化】価格据え置き交渉の禁止、手形払の禁止、物流委託取引の追加等
【振興強化】多段階取引への支援拡充、自治体との連携強化など
【用語変更】「下請」→「中小受託」など、法令名称も変更予定
詳細は以下のリンクからご確認ください。
▶ 改正法の概要（中小企業庁）
▶ プレスリリース（公正取引委員会）
▶ 法改正の説明資料（中小企業庁）
―お問合せ―
（下請代金支払遅延等防止法関係）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 電話
０３－３５８１－３３７３（直通）
https://www.jftc.go.jp/
（下請中小企業振興法関係）
中小企業庁事業環境部取引課
電話 ０３－３５０１－１６６９（直通）
https://www.chusho.meti.go.jp/