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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

2025.07.28 【下請かけこみ寺】取引上の悩み抱えていませんか?

「下請けかけこみ寺」は下請取引の適正化を推進すること目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48カ所に設置しています。

取引上の悩み相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員弁護士が無料で相談に応じています。(秘密厳守)

▶ホームぺージ こちら
▶チラシ こちら

🟢フリーダイヤル ☎ 0120-418-618

2025.07.25 仕事と介護の両立支援に向けた実務ツールのご案内(厚生労働省)

 企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールの公表について(厚生労働省)

令和6年育児・介護休業法改正により、仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職にいたることを防止するため、本年4月より
①介護に直面した労働者が申出をした場合の両立支援制度等に関する個別周知・意向確認
②介護に直面する前の早期の情報提供
③介護休業、介護両立支援制度等に係る雇用環境の整備の措置

が事業主に義務付けられました。

厚生労働省では、企業が実務的に対応できるよう、「仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成しています。
企業の制度整備や従業員支援の参考として、ぜひご活用ください。

📌 詳細はこちら(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

📌支援ツールの概要(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521546.pdf

📌 支援ツール本編(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521425.pdf

―お問合せ―
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。
千葉労働局雇用環境・均等室
☎ 043-221-2303


(関係リンク)
2025.01.26 「改正育児・介護休業法」改正のご案内

2024.11.12 育児・介護休業法改正の概要と新たな支援策のご案内

2025.07.25 「ときめけ!東金スポーツフェスティバル2025」(ときスポ2025)参加者募集のご案内

令和7年10月12日(日)「ときめけ!東金スポーツフェスティバル(ときスポ)2025」を開催します。市民の誰もが気軽にスポーツを楽しめるイベントです。
8月1日より募集が始まります。

◎申込期間:令和7年8月1日(木)~9月5日(木)

▶詳しくは東金市ホームページ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000011528.html

▶チラシ・参加申込書 こちら

―お問合せ―
東金市教育部スポーツ振興課
スポーツ振興係
☎ 0475-50-1189

2025.07.24(令和7年度)千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金のご案内

県では、公共用充電設備の設置を促進するため、観光・宿泊施設等事業者が県内の観光・宿泊施設等において実施する電気自動車用充電設備の設置に対し、「千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金」を交付します。詳しくは下記の千葉県ホームページを確認ください。

▶千葉県ホームページ こちら
▶本補助金のチラシ こちら
▶申込期限:令和7年12月25日(木曜日)

―お問合せ―
千葉県環境生活部温暖化対策推進課
エコオフィス・次世代自動車推進班
☎ 043-223-4563


2025.07.24 令和7年度中小企業向け働き方改革セミナー動画配信のご案内 (千葉県)

千葉県では、県内の中小企業の皆様に、働き方改革やテレワークの導入・定着に積極的に取り組んでいただけるよう、経営者や人事労務担当者の方などを対象とした各種セミナー動画を配信しています。今年度は、働き方改革に関する個別課題への対応に必要な知識や最新の情報について理解を深めていただくため、テーマごとのセミナーも開催されます。
セミナー動画は、配信期間中、皆様のご都合に合わせていつでもご視聴いただけますので、この機会にぜひご参加ください

(1)セミナー内容    
本セミナーは、「基本セミナー」と「個別テーマセミナー」の2部構成となっています。詳細はホームページ・チラシを参照ください。
▶千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/event/2025/r7seminar.html

(2)配信期間・方法  
・各セミナー動画の配信開始日(6月10日~8月19日) から、いずれも令和8年3月31日(火曜日)正午まで ご視聴いただけます。

・千葉県公式セミナーチャンネル(YouTube)によるオンデマンド配信です。お申込みいただいた方のみに動画URLを通知する限定配信となります。

(3)申込方法    
千葉県ホームページ掲載の申込フォームからお申込みください。参加ご希望の回ごとにそれぞれ登録が必要ですので、詳細はリーフレット(PDF)をご参照ください。

(4)お問い合わせ先  
多様な働き方推進事業事務局
(委託事業者:株式会社パソナ)
043-238-9865

【各セミナーリーフレット(PDF)】

2025.07.23 【締切間近➡7月28日】千葉県貨物運送事業者 物価高騰対策支援事業 (第4弾)のご案内

令和7年7月23日 追記
申請期限が近づいてきましたので、再案内します。
申請期限:令和7年7月28日(月)

令和7年5月21日 掲載

千葉県では域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、物価高騰等の影響を受ける中小貨物自動車運送事業者に対して支援金を給付します。
(チラシ)こちら

(1)申請手続き

令和7年5月26日(月)~令和7年7月28日(月)

(2)申請方法

オンライン申請または郵送申請

(3)詳しくはポータルサイトへ
https://jimukyoku.site/chiba/kamotsuunsoshien/

―お問合せ―
千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金事務局
0120-948-972

2025.07.23 【チラシ追加】「代表取締役等住所非表示措置」の創設について( 法務省)

令和7年7月23日 追加
「代表取締役等住所非表示措置」のチラシができあがりましたので、ご案内いたします。
★チラシの注意事項の確認をお願いします。

令和6年4月19日 掲載
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「代表取締役等住所非表示措置」の創設について
( 法務省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和6年4月16日付で公布された「商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号)」により、代表取締役等住所非表示措置が創設され、令和6年10月1日から施行されます。

現状の会社法では、会社代表者の住所が登記事項となっていたところ、プライバシー保護などを理由に住所を非公開にすることを認めてほしいという声がございました。こうした声を受け、本制度では希望者は市区町村までの記載で済むようになります。

▼代表取締役等住所非表示措置について(法務省HP)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

▼チラシ(令和7年7月23日 追加)
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/20250723_touki_leaflet.pdf

―お問合せ―
千葉地方法務局
043-302-1311 (代表)

2024.07.22 【ご案内】企業と農業・農村の多様なかかわりづくり(関東農政局)

 関東農政局では、関東1都9県を管轄し、企業の皆様が農業や農村と多様に関わる機会を創出する取組を進めています。
農業者の減少や高齢化、農村コミュニティの縮小が進む中、企業が地域と関わることで農業の持続可能性を高めるとともに、企業にとってもSDGs貢献、社員の意識向上、企業価値の向上、新たな収益の可能性など多くのメリットがあります。

こうした「企業×農業・農村」の関わりをWIN-WINの関係として築くため、関東農政局では事例紹介情報発信を行っています。取組内容は下記サイト「ノウトコネクト」よりご覧いただけます。


▼ノウトコネクト(関東農政局HP)
https://www.maff.go.jp/kanto/syo_an/seikatsu/shokuiku/connect.html#keijibu

▼関東農政局公式X(旧Twitter)でも情報発信中
https://x.com/kanto_koho

―お問合せ―
関東農政局 経営・事業支援部
担い手育成課
TEL:048-740-0386

2025.07.18 マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付します。

令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。今後は健康保険証として利用登録したマイナンバーカード(マイナ保険証)を利用して医療機関等を受診していただけますが、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関等を受診する際には資格確認書が必要です。
そのため、令和7年7月下旬より順次、資格確認書を被保険者様のご自宅へ送付します。

▶チラシはこちら

▶協会けんぽからのご案内
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/shikakusoufu/

▶マイナンバーカードの健康保険証利用について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

▶資格確認書について(厚生労働省)
(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45470.html

【お問い合わせ先】
協会けんぽマイナンバー専用ダイヤル
電話番号:0570-015-369

受付時間:8:30~17:15(土日・祝日・年末年始を除く)

2025.07.17 📍更新📍「中小企業省力化投資補助金」のご案内

🔴最新情報は中小企業省力化投資補助金(一般型)ホームページをご確認ください。

令和7年7月17日 更新
中小企業省力化投資補助事業(一般型)第3回公募のご案内です。

申請開始:2025年8月上旬(予定)
申請締切:2025年8月下旬(予定)
採択発表:2025年11月下旬(予定)

中小企業省力化投資補助金(一般型)ホームページ

※申請開始から締切りまでの期間が短いため、HPに公開されている資料を参照し、事業計画書等の提出書類をご準備下さい。
※尚、本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

―お問合せ―
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
(1)ナビダイヤル:☎ 0570-099-660
(2)IP電話等からのお問い合わせ先 ☎03-4335-7595



令和7年5月27日 追加 中小企業庁のショート動画を追加(所要時間:約32秒)

令和7年4月23日 更新
中小企業省力化投資補助事業(一般型)の第2回公募のご案内です。

申請開始:2025年4月25日(金曜)10時00分
申請締切:2025年5月30日(金曜)17時00分
採択発表:2025年8月中旬予定

中小企業省力化投資補助事業事務局ホームページ


令和7年2月6日… 続きを読む

2025.07.17 千葉県内中小企業の皆様へ➡DX・デジタル化を強力に支援します!

千葉県は、県内中小企業のデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するため、「ちばデジタル支援ネットワーク」を立ち上げました。事務局である公益財団法人千葉県産業振興センターが、金融機関や支援機関と連携し、皆様をサポートします。

https://chiba-digital.jp/

🟡 無料相談窓口:デジタル化を検討中の皆様向けに、専門家が無料で相談に応じます(訪問、電話、オンライン等)。

🟡支援情報の集約:デジタルツール導入に関する各種支援情報をポータルサイトに掲載しています。

🟡ITベンダーの紹介:「千葉県デジタル支援パートナー」(例:株式会社内田洋行ITソリューションズ、合同会社HiveMinds等)を検索・紹介します。

🟡セミナー・研修:デジタル技術活用に関する各種セミナー・研修を開催します。
 ➡令和7年度セミナーはこちら

    ◦ 適格簡易請求書アプリ「でんちょボイス」:簡易インボイス対応の領収書を簡単に発行。
    ◦… 続きを読む

2025.07.16 食料システム法の概要と説明会のご案内

令和7年6月に「食料システム法」を含む関連法が改正・公布され、食品等の持続的供給の実現に向けて、事業者の取引適正化や合理的な価格形成を促進し、食料システムの強化を図る施策が進められることとなりました。

📍農林水産物・食品の生産・製造・流通・小売業者に影響があります。

(1)計画認定制度(令和7年10月以降を予定)
(2)合理的な費用を考慮した価格形成(令和8年4月以降を予定)

🔻詳しくは農林水産省HPへ


【開催概要】

  • 日時:令和7年8月1日(金)13:30~16:00
  • 形式:対面およびオンライン(Microsoft Teams予定)
  • 会場:THE MARK GRAND HOTEL 3階 SAKURA HALL(埼玉県さいたま市中央区新都心3-2)
  • 定員:対面 200名、オンライン 300名(定員に達し次第締切)
  • 締切:令和7月29日(火)12時00分

【詳細・注意事項はこちら】
▶ 食料システム法に関する地方説明会(関東農政局)
https://www.maff.go.jp/kanto/… 続きを読む

2025.07.15 東金警察署からのお知らせ

令和5年7月以降、特殊詐欺において国際電話番号の犯行利用が急増しています。

 国際電話に関しては、国際電話3社(KDDI株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社)において、海外との発着信を停止するサービスを提供しており、その受付窓口である「国際電話不取扱受付センター」に対して電話利用契約の利用休止の申込みを行えば、無償で固定電話・ひかり電話を対象に国際電話番号からの発着信を休止することができます。

警察では、国際電話番号からの発着信が見込まれない契約者等に対して、同センターの周知及び申込みの促進に向けた取組みを行うとともに、自ら手続きをすることを煩雑に感じるなどのため申込みを控えている高齢者世帯等に対し、申込書及び送付用封筒の配布等、契約のために必要な支援を行っています。

国際電話不取扱受付センター
 電話番号 0120(210)364(通話料無料)
 取扱時間 オペレータ案内:平日 9:00~17:00
      自動音声案内 :平日、土日祝24時間