公式ＳＮＳ
2026.03.02 会議所広報紙「wizUウィズユー」3月号を掲載しました
毎月1日に発行する東金商工会議所広報紙「wizUウィズユー」令和8年3月号をホームページに掲載しました。
2026.03.02 【周知依頼】「労務費に関する基準」の導入について（国土交通省）
建設業では、人手不足が大きな課題となっています。その背景には、賃金水準の低さや長時間労働などの問題があります。
こうした状況を改善するため、2025年12月より「労務費に関する基準」がスタートしました。
これは、工事にかかる人件費（労務費）を適正に確保し、働く人へきちんと賃金が支払われるようにするためのルールです。
📍発注者の方、建設業者の方の双方に関係する内容です。
詳しい内容は、国土交通省のポータルサイトやリーフレットをご確認ください。
▶労務費に関する基準ポータルサイトこちら
▶発注者向けリーフレット（PDF） こちら
▶建設業者向けリーフレット（PDF）こちら
―お問合せ―
国土交通省
不動産・建設経済局 建設振興課
メールアドレス：hqt-roumuteam1@gxb.mlit.go.jp
2026.02.27（公募予告）令和8年度「先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金」のご案内【千葉県】
千葉県では、AI・IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した新たな製品・サービスの開発を支援します。中小企業が導入しやすいデジタル製品・サービスの実証プロジェクトを後押しし、県内中小企業への普及とデジタル活用の促進を目指します。 ＜募集予告チラシ＞
■補助上限額
最大1,000万円（補助率2/3以内）
■対象
千葉県内中小企業を含む連携体
（例：ITベンダー＋導入予定の県内中小企業）
■公募期間
令和8年4月中旬から約1か月（予定）
※詳細は4月公表予定の募集要領をご確認ください。
「自社の技術を県内企業のDXに活かしたい」
「現場課題を解決するデジタルツールを開発したい」
そんな企業の皆様のご応募をお待ちしています。
📍本補助金にご興味のある方には、個別説明も可能です。
📍活用の可否などのご相談も歓迎いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
千葉県商工労働部 産業振興課 産業技術班
TEL：043-223-2718
2026.02.26【再案内】令和8年 経済センサス―活動調査 実施のお知らせ
2026.02.26 再案内
千葉県より標記調査の周知依頼がありましたので再案内いたします。
▶千葉県ホームページ こちら
2025.12.19 掲載
総務省および経済産業省では、令和8年6月1日を基準日として、全国の事業所・企業・各種団体を対象に「令和8年 経済センサス―活動調査」を実施します。本調査は、統計法に基づく重要な基幹統計調査です。
調査の概要や詳細については、経済センサス―活動調査の公式ホームページをご確認ください。
🟡経済センサス-活動調査キャンペーンサイト
https://www.e-census2026.go.jp/
🟡経済センサス-リーフレット
https://www.e-census2026.go.jp/collaboration/pdf/leaflet.pdf
2026.02.26 価格交渉促進月間（３月）の実施について（中小企業庁）
原材料価格やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中、適切な価格転嫁と取引の適正化は、中小企業の持続的な賃上げと成長に不可欠です。政府は毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁の実践とフォローアップ調査を通じて、取引慣行の改善を進めています。
▶経済産業省ホームページ こちら
■ 価格交渉促進月間とは
・毎年３月と９月に実施
・価格交渉・価格転嫁の定着を目的とした取組
・終了後、受注側中小企業へのフォローアップ調査を実施
■ 発注企業の皆さまへ
・受注企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく対応
・コスト上昇分の適切な価格転嫁に積極的に対応
・社内で「振興基準」の趣旨を周知徹底
・調達担当者が不利益を受けないよう人事面で配慮
■ 受注企業の皆さまへ
・積極的に価格交渉を申し出る
・「取引かけこみ寺」や価格転嫁サポート窓口を活用
・４月以降のアンケート・ヒアリング調査へ協力
■ 関連法改正（2026年1月施行）
・中小受託取引適正化法
― 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
― 手形払いの禁止 など
・受託中小企業振興法
― 運送委託の追加
― 主務大臣による勧奨・指導権限の強化
■ パートナーシップ構築宣言… 続きを読む
2026.02.25【再案内】令和7年分確定申告および事業者のデジタル化促進について（経済産業省等）
2026.02.25 再案内
確定申告が始まっています。再度ご案内いたします。
【国税庁】令和７年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！
2026.01.13 掲載
経済産業省、国税庁およびデジタル庁より「令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼」がありました。主なポイントは下記のとおりです。
①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出
▶①「給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」（こちら） 
②マイナンバーカードを利用した自宅からのe-Tax申告
源泉徴収票の交付時期にあわせて、e-Tax の便利さやマイナポータル連携、マイナンバーカード・電子証明書の有効期限や更新手続について、従業員の皆様へご案内をお願いします。
▶②「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（従業員向け周知用）」（こちら）
▶③「給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！」（こちら）
▶④「（見本）従業員向け周知文」（こちら）
③事業者の取引・会計・税務のデジタル化促進
▶⑤事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧（こちら）
▶⑥デジタル化に関する相談窓口一覧（こちら）
―お問合せ―
国税庁長官官房企画課
デジタル化・業務改革室
tomohisa.ichikawa.xd4@nta.go.jp
（関連リンク）
▶2026.02.16 令和7年分「確定申告」作成会場のご案内
▶2025.12.10 令和7年分 確定申告特集ページのご案内（国税庁）
▶2025.11.19 中小企業のためのデジタル化手引き冊子できました！（日本商工会議所）
▶2025.09.11 源泉所得税のキャッシュレス納付のご案内… 続きを読む
2026.02.24📢 令和7年度 経営革新セミナー 開催のお知らせ
令和7年度 経営革新セミナー 開催のお知らせ
中小企業の皆様を対象に、経営革新計画の意義や実践的なポイントを学ぶセミナーを以下のとおり開催します。実際に計画承認を受けた企業の事例を交えながら、経験豊富な講師が解説します。
■ 開催日時
2026年3月11日（水）13:30〜16:30（13:00受付開始）
■ 会場
ホテルスプリングス幕張 3階「クリスタル」
■ 対象
千葉県内の事業者・支援機関職員など
■ 参加費
無料
■ 内容
・経営革新計画制度の概要
・実際の承認事例紹介（有限会社亀山温泉ホテル代表・鴇田英将氏）
・計画策定のコツと支援者視点によるポイント解説
・希望者向けの個別相談 など
■ 定員
約40名（申込先着順）
■ 申し込み方法
サイト内の申込フォームまたはチラシ裏面FAXにて申込。
FAX：043-299-3411
▶詳細・申込はこちら
―お問合せ―… 続きを読む
2026.02.23 バリューアップDX推進セミナー（オンライン開催）
関東経済産業局では、業務効率化やコスト削減にとどまらない、企業価値向上を目指す「バリューアップDX」を推進しています。本セミナーでは、DXに取り組む企業と外部支援者双方の視点から、具体的な取組事例や支援のポイントを紹介します。
収益力の向上、雇用拡大、賃上げや設備投資につなげるためのヒントが得られるセミナーです。
▶案内チラシ こちら
■日時：2026年3月4日（水）13:30～16:00
■形式：オンライン（Microsoft Teams）
■主催：関東経済産業局
■対象：中堅・中小企業の経営者・DX担当者、DX支援を行う外部支援者（公的支援機関、金融機関、コンサルタント、ITベンダー等）
■定員：200名程度
■参加費：無料（事前申込制）
詳細・申込みはこちら
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iot_robot/digital_dx/vdx_seminar.html
DXを通じて企業の「稼ぐ力」を高めたい皆さまのご参加をお待ちしております。
2026.02.19【更新】令和8年度 税制改正の主なポイント❗
2025.02.19 更新
▶「令和８年度税制改正のポイント」のＰＲ動画を公開しました。（2分51秒）
https://youtu.be/32KQB5PresE?si=LuOaRg1-RQAsEv4v
2025.12.26 掲載
令和８年度 税制改正の主なポイント
日本商工会議所では、2025年12月19日に公表された与党税制改正大綱を踏まえ、中小企業の皆さまに役立つ内容を整理した「令和８年度税制改正のポイント」をまとめました。
本資料では、中小企業の収益力向上を図り、前向きな賃上げや設備投資・成長への取組を後押しする税制措置について、要点を絞って解説しています。
※本チラシは、2025年12月19日公表の与党税制改正大綱の内容を基に作成しています。
▶チラシのダウンロードはこちら
2026.02.19 日本商工会議所 「知的財産活用事例集『知恵を「稼ぐ力」に～100社の舞台裏～』」
日本商工会議所 「知的財産活用事例集『知恵を「稼ぐ力」に～100社の舞台裏～』」
日本商工会議所が発行する知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」のデジタルブックが公開されました。
物価高や人手不足が深刻化する中、中小企業が賃上げや成長投資を実現するには、付加価値を生み出す「知財経営」による“稼ぐ力”の向上が重要です。本事例集では、全国100社の知財活用事例を通じて、知財権取得のきっかけや活用プロセス、経営者からのメッセージを紹介しています。ぜひご覧ください。
リンク先
▶「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」デジタルブック
https://www.jcci.or.jp/support/information/chizai_backstage/
▶公式X（旧Twitter）こちら
2026.02.19 特許庁「ビジネスに潜む知的財産活用チェックリスト」のご案内
特許庁「ビジネスに潜む知的財産活用チェックリスト」のご案内
特許庁（Japan Patent Office：JPO） が特別に作成したPDF資料「ビジネスに潜む知的財産活用チェックリスト」は、中小企業向けに 知的財産を戦略的に活用する際の「気づき」ポイントと支援策 を分かりやすくまとめたチェックリストです。
内 容
☑経営相談時の知財の視点：経営課題ごとに潜在的な知財課題を発見するヒントが載っています。
☑活用できる支援メニュー：特許庁、商工会議所、日本弁理士会、INPITなどの相談窓口や支援策をまとめています。
☑中小企業の知財活用促進：自社の技術・ノウハウ・ブランドを可視化し、経営に生かすためのチェックポイントが掲載
ダウンロード
▶「ビジネスに潜む 知的財産活用チェックリスト」リーフレット
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/chizai-katsuyo-checklist.pdf
関連リンク先
▶千葉県INPIT知財総合支援窓口 こちら
▶千葉県よろず支援拠点 こちら
リーフレットの普及動画
2026.02.18 事業承継M＆A補助金（14次公募）のご案内（2026年4月3日（金）17:00まで）
事業承継M＆A補助金（14次公募）のご案内
中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、事業承継やM&Aに伴う設備投資費用、専門家費用、PMI（経営統合）費用、廃業・再チャレンジ費用などを支援する事業承継・M&A補助金（第14次公募）の公募要領が公開されました。
▶事業承継M＆A補助金公式サイト
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
▶案内チラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/m_and_a.pdf
🔹 公募開始：2026年2月27日（金）
🔹 公募開始：2026年4月3日（金）17:00まで （予定）
🔹 支援内容
以下の4つの申請枠で事業承継・M&Aを総合的に支援します。
・事業承継促進枠
事業承継を契機とした設備投資や経営革新等の取組を支援
・専門家活用枠
M&Aに係る仲介・FA費用等を支援
・廃業・再チャレンジ枠
事業再編や廃業に伴う費用を支援
・PMI推進枠
M&A後の経営統合（PMI）に必要な取組を支援
各枠の補助内容・補助率・要件等の詳細は、必ず公式サイトをご確認ください。
🔹 申請方法
申請はインターネット申請システム「Jグランツ（jGrants）」から行います。GビズIDプライムアカウントの取得を事前に進めてください。
🔹 詳細・公募要領の確認
公募要領・申請手続き・対象経費などの詳細は、公式サイトをご確認ください。… 続きを読む
2026.02.17 そのごみ、集積場に出していませんか？事業系ごみの正しい処理方法（東金市）
事業活動に伴って排出されるごみ（事業系廃棄物）の適正処理について
⚠️ 事業活動で出たごみは、量にかかわらず家庭ごみの集積場には出せません！ 「事業者が自らの責任で適正処理すること」が法律で定められています。
✅ 産業廃棄物：県の許可業者へ委託
✅ 一般廃棄物：市の許可業者へ委託 or クリーンセンターへ自己搬入
▶詳しくは東金市ホームページへ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000014146.html
―お問合せ―
東金市経済環境部環境保全課生活環境係
☎ 0475-50-1170
2026.2.16 第236回珠算検定試験、第87回暗算検定合格発表(令和8年2月8日施行分)
2026.02.16 令和7年分「確定申告」作成会場のご案内➡会場は東金市役所5階
2026.02.16 更新
確定申告がスタートしました。
相談会場は東金市役所５階大会議室（要予約）です。下記案内をご確認ください。
2025.12.17 更新
確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署 ☎0475‐52‐3121（代表）
－令和7年分確定申告相談会場－
【会場】東金市役所 ５階大会議室
【期間】令和8年2月16日（月）から3月16日（月）
確定申告会場での相談を希望される方は、LINEによるオンライン事前予約をお願いします。（申告書等の提出のみの場合は不要です）
▶案内チラシ こちら
2025.12.06 掲載
国税庁より令和7年分確定申告期の確定申告相談会場の発表がありましたのでお知らせいたします。（2025年12月1日発表）
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r07/kakushin_kaijo/tokyo.htm
－令和7年分確定申告相談会場－
【会場】東金市役所 ５階大会議室
【期間】令和8年2月16日（月）から3月16日（月）
―お問合せ―
確定申告書作成のお問合せについては下記の電話番号です。
東金税務署 ☎0475‐52‐3121（代表）
For inquiries regarding final tax… 続きを読む