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東金商工会議所

〒283-0068
千葉県東金市東岩崎1-5
TEL 0475-52-1101
FAX 0475-52-1105
MAIL info@togane-cci.or.jp

指導課

2026.03.09 サービス業向け補助金・支援策まるわかりセミナー(オンライン開催)

関東経済産業局では、サービス業向けの各種補助金や支援施策、関連制度をわかりやすく解説する「サービス業のための補助金・支援策・法律まるわかりセミナー」を開催します。

サービス産業の動向や生産性向上のポイントのほか、経済産業省・農林水産省・国土交通省・中小企業基盤整備機構などによる支援策も紹介されます。

オンライン開催のため、どこからでも参加可能です。ぜひご参加ください。

■日時:令和8年3月17日(火)13:30~15:00
■開催方法:オンライン(Microsoft Teams)
■申込締切:3月16日(月)17:00

■プログラム
(1)基調講演「サービス産業の動向と生産性向上に向けたポイント」
 講師:公益財団法人 日本生産性本部 
(2)各機関からの支援策紹介
 ・経済産業省 関東経済産業局
 ・農林水産省 関東農政局
 ・国土交通省 関東運輸局
 ・独立行政法人 中小企業基盤整備機構関東本部

■申込締切 令和8年3月16日(月)17時00分まで

▶詳細・申込はこちら
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/service_shien_seminar.html

■チラシ こちら

2026.03.06 帝国データバンク「TDB電子認証サービスTypeA」発行終了のお知らせ

帝国データバンク(TDB社)が発行する「TDB電子認証サービスTypeA」について、同社より2026年6月12日をもって申込受付を停止し、2026年7月末をもって電子証明書の発行を終了する旨の連絡がありました。

これに伴い、当所で実施しているTDB電子認証サービスTypeAの会員割引クーポン発行業務についても終了いたします。

  • 2026年6月5日 当所への割引クーポン発行申請受付締切
  • 2026年6月12日 TDB社 WEB申込受付停止
  • 2026年7月17日 申込書類受付終了(割引クーポン利用終了)
  • 2026年7月末 電子証明書の発行終了

既に発行されている電子証明書については、証明書の有効期限まで引き続きご利用いただけます
ただし、2026年6月12日以降は更新手続きや格納情報変更に伴う再発行(買い替え)ができなくなりますのでご注意ください。

なお、電子証明書サービスの引継ぎ先等の詳細については、下記のTDB社ホームページをご確認ください。

帝国データバンクHP
https://www.tdb.co.jp/typea/news/6u4bfmolv/

2026.03.06 「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言➡R8「重点取組方針」

2026.03.06 掲載

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議事務局(千葉県・千葉労働局)より「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言に基づくR8「重点取組方針」について周知の要請がありましたのでご案内します。
▶令和8年「重点方針」(PDF)こちら
▶千葉労働局記事 こちら

▶中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法 こちら
▶パートナーシップ構築宣言 こちら
▶「中小受託取引適正化法(取適法)対応チェックシート」 こちら

▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要) こちら
▶価格転嫁サポート窓口 こちら
▶取引上の相談窓口 こちら
▶価格交渉促進月間(3月)こちら
▶最低賃金引上げ対応の支援マニュアル こちら
▶価格交渉・転嫁の支援ツール こちら
▶労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 こちら
▶ 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト こちら
▶「労務費に関する基準」の導入について こちら

2026.03.05 令和8年度 認知症サポーター養成講座 開催のお知らせ

認知症に関する正しい知識と理解を深め、地域や職場でできる支援について学ぶ講座です。
認知症になっても住み慣れた街で安心して暮らせる地域づくりを一緒に考えてみませんか。

日時
2026年5月12日(火)10:00~12:00(受付9:30~)

会場
東金商工会議所

講師
社会福祉法人ゆりの木会 ゆりの木苑
相談課 課長 田中佳美氏

定員
20名(どなたでも参加できます)

申込締切
令和8年5月9日(土)

主催
東金商工会議所福祉のまち推進委員会

共催
医療法人 静和会・社会福祉法人ゆりの木会

申込先
社会福祉法人ゆりの木会 ゆりの木苑
担当:笠原
TEL:0475-50-8111

皆さまのご参加をお待ちしております。

202603.05「治療と就業の両立支援指針」のご案内(令和8年4月1日施行)

厚生労働省より、「治療と就業の両立支援指針」が公表されました。
令和8年4月1日施行の改正法により、治療と仕事の両立を支える取組が事業主の努力義務となります。

従業員が安心して働き続けられる職場づくりのため、ぜひご確認ください。

▼リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001666823.pdf

▼厚生労働省ホームページ(治療と仕事の両立について)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

―お問合せ―
ハローワークや産業保健総合支援センターです下記を参照ください。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/consultation_map/


(関連リンク)

🟡2024.10.16 治療と仕事の両立支援カードのご案内
🟡2023.09.25 『病気になったけれど働き続けたい』を支援します!<治療と仕事の両立支援>

2026.03.04【会員限定】令和9年度卒業予定者の採用に係る情報交換会「学校と企業の座談会」

会員の皆さまへは郵送にてご案内しておりますが、標記の学校との採用に向けた情報交換会を開催いたします。詳細につきましては、送付済みの案内文または下記チラシをご確認ください。
🟡参加要件:東金商工会議所会員の企業
🟡定員:20社(1社2名まで)
🟡申込締切:4月30日(木)
🟡近年、人手不足の影響もあり定員に達するのが早く、昨年・一昨年はいずれ締切日前に受付を終了しております。参加をご希望の方は、お早めにお申し込みください。
🟡主催:東金
商工会議所 工業部会・労務協議会

▶令和8年開催「学校と企業の座談会」チラシ こちら

※参考:昨年(令和7年)開催の広報紙記事 こちら

―お問合せ―
東金商工会議所
電話 0475-52-1101

2026.03.04 【会員限定】\2日間集中/新入社員セミナー(東金商工会議所)

貴社の新入社員が即戦力として活躍できるよう、基礎力と実践力を養う「2日間集中 新入社員セミナー」を開催します。ビジネスマナーやコミュニケーション力の向上、主体性を持って行動する姿勢を学び、社会人としての土台を築きます。職場での適応をスムーズにし、即戦力としての成長を促す貴重な機会です。新入社員の定着率向上にもつながる本セミナーをご利用ください。(会員限定です)

  • 日 時 令和8年4月9日(木)・10日(金) 10:00~16:00
  • 会 場  東金商工会館 1階大ホール
  • 対象者 当所会員企業の新入社員を含めた入社5年未満のフレッシュ社員(両日参加できる方)
  • カリキュラムはチラシでご確認ください
  • 締 切  4月3日(金)まで(または定員に達した日)
  • 定 員 20名 (先着受付順)
  • 受講料 会員5,500円(テキスト代込み)※昼食は各自でご用意ください。
  • 受講料納入方法:郵送済みのチラシに記載の口座または当所窓口にてお支払いください。
  • 主 催 … 続きを読む

2026.03.04【会員限定】企業が知っておくべき道路交通法改正と電話de詐欺対策の最前線セミナーのご案内

このセミナーは東金商工会議所会員限定です。

令和8年4月施行の道路交通法改正により、自転車のルールや罰則が見直されます。自転車通勤を認めている事業所にとっても重要な内容です。

本講習会では、東金警察署より講師をお招きし、改正のポイントや企業として注意すべき点を分かりやすく解説いただきます。あわせて、依然として被害が続く電話de詐欺の最新状況と対策についても学びます。

▶案内チラシ こちら
▶自転車の交通違反に「青切符」制度が導入されます。 こちら
▶注意喚起|ニセ社長詐欺 こちら

日時
令和8年3月25日(水)13:30~14:30(受付13:15)
会場
東金商工会館 1階大ホール
内容
・道路交通法の改正について
・電話de詐欺の近況について
講師
東金警察署 交通課・生活安全課
参加費
無料
対象
会員事業所の経営者・管理者(会員限定)
■… 続きを読む

2026.03.03 📍更新📍 子ども・子育て支援金制度等のご案内<事業主向け>

2026.03.03 追加(周知依頼)

このたび、こども家庭庁において新たにコールセンターが開設されました。これを受け、事業主の皆さまに本制度の内容を改めてご理解いただくため、こども家庭庁より周知の協力依頼がございました。つきましては、本制度の概要についてご案内いたします。

▶こども家庭庁ホームページ こちら

■「子ども・子育て支援金制度」とは
・全ての世代や企業のみなさまから支援金を拠出いただく制度です
・児童手当やこども誰でも通園制度等の子育て施策の拡充に充てられます
・こどもや子育て世帯を社会全体で支えます

■支援金率(令和8年4月)
・保険料率(支援金率):0.23%

■支援金額の計算方法
・月額=標準報酬月額 × 0.23%
・支援金額の半分を企業のみなさまにご負担いただきます
・賞与も対象(標準賞与 × 0.23%)

制度へのご理解とご協力をお願いいたします。
詳細は、以下「事業主向けリーフレット」をご覧ください。

▶事業主向けリーフレット こちら
 ※令和8年3月2日に掲載資料を更新

―お問合せ―
子ども・子育て支援金制度コールセンター
 ☎ 0120-303-272
・子ども家庭長ホームページ
https://www.cfa.go.jp/children-inquiries/chiba#chiba


2025.07.08 追加
健康保険組合連合会が、2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」に関するリーフレットを作成しましたのでご案内します。
▶子ども・子育て支援金制度リーフレット(健康保険組合連合会)
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/leaflet_kodomoshienkin_202604.pdf… 続きを読む

2026.03.03 地元企業お仕事フェア参加企業の募集のご案内(東金市)

人手不足に悩む東金市内企業の皆さまへ。東金市では、近隣の市町などと合同で「地元企業お仕事フェア」を開催します。地域で働きたい求職者と直接出会い、自社の魅力を発信できる絶好の機会です。令和8年6月2日午後1時15分~4時、会場は山武市成東文化会館。参加無料。詳細は下記東金市のホームページまで。(締切 令和8年3月13日)

▶東金市ホームページ
https://www.city.togane.chiba.jp/0000007551.html

―お問合せ―
東金市商工観光課
☎ 0475-50-1155

2026.03.02 【周知依頼】「労務費に関する基準」の導入について(国土交通省)

建設業では、人手不足が大きな課題となっています。その背景には、賃金水準の低さや長時間労働などの問題があります。

こうした状況を改善するため、2025年12月より「労務費に関する基準」がスタートしました。
これは、工事にかかる人件費(労務費)を適正に確保し、働く人へきちんと賃金が支払われるようにするためのルールです。

📍発注者の方、建設業者の方の双方に関係する内容です。

詳しい内容は、国土交通省のポータルサイトやリーフレットをご確認ください。

▶労務費に関する基準ポータルサイトこちら
▶発注者向けリーフレット(PDF) こちら
▶建設業者向けリーフレット(PDF)こちら

―お問合せ―
国土交通省
不動産・建設経済局 建設振興課
メールアドレス:hqt-roumuteam1@gxb.mlit.go.jp


2026.02.27(公募予告)令和8年度「先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金」のご案内

千葉県では、AI・IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した新たな製品・サービスの開発を支援します。中小企業が導入しやすいデジタル製品・サービスの実証プロジェクトを後押しし、県内中小企業への普及とデジタル活用の促進を目指します。 <募集予告チラシ>

補助上限額
最大1,000万円(補助率2/3以内)

対象
県内中小企業を含む連携体
(例:ITベンダー+導入予定の県内中小企業)

公募期間
令和8年4月中旬から約1か月(予定)
※詳細は4月公表予定の募集要領をご確認ください。

「自社の技術を県内企業のDXに活かしたい」
「現場課題を解決するデジタルツールを開発したい」
そんな企業の皆様のご応募をお待ちしています。

📍本補助金にご興味のある方には、個別説明も可能です。
📍活用の可否などのご相談も歓迎いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】
千葉県商工労働部 産業振興課 産業技術班
TEL:043-223-2718

2026.02.26【再案内】令和8年 経済センサス―活動調査 実施のお知らせ

2026.02.26 再案内

千葉県より標記調査の周知依頼がありましたので再案内いたします。
▶千葉県ホームページ こちら

2025.12.19 掲載

総務省および経済産業省では、令和8年6月1日を基準日として、全国の事業所・企業・各種団体を対象に「令和8年 経済センサス―活動調査」を実施します。本調査は、統計法に基づく重要な基幹統計調査です。

調査の概要や詳細については、経済センサス―活動調査の公式ホームページをご確認ください。