中小企業施策
2019.01.11 【参加無料】事業承継出張相談会のご案内【2月22日開催】
「事業承継支援ネットワークちば」千葉県事業引継ぎ支援センター
事業承継 出張相談会のご案内
千葉県事業引継ぎ支援センター内に親族内承継専門の公的無料相談窓口が開設されました！
今回、商工会議所・千葉県商工会議所連合会との共催で、中小企業者（個人事業主を含む）の皆さまに向けて、事業承継の相談に応じる無料「出張相談会」を開催いたします。
事業引継ぎ支援センターでは親族内や親族外での承継、後継者不在の為の会社譲渡（Ｍ＆Ａ）など、それぞれの企業の内容に応じて、無料で専門スタッフが親身に相談に応じております。
今回は事業承継専門相談員が皆様のお近くにお伺いします。
| 日 時 | 平成３１年２月２２日（金） １０：００～１２：１０ １３：００～１６：２０ |
| 会 場 | 東金商工会議所 |
| 相談料 | 無料（商工会議所の会員・非会員問わず） |
| 申 込 | 参加申込書に記入のうえ、下記連絡先までＦＡＸをお願いします。
千葉県事業引継ぎ支援センター |
| 問い合わせ | 事業承継支援ネットワークちば プッシュ型事業承継支援高度化事業地域事務局 千葉県事業引継ぎ支援センター 担当：石井、横田 TEL:０４３－４４５－８２０５ FAX:０４３－４４５－８２０６ MAIL:push@cfcci.or.jp |
2019.01.08 とうがね週末『創業塾』申込締切のお知らせ
かねてより受講生の募集をしていました「とうがね週末『創業塾』」ですが、申込者の数が定員数に達しましたので募集終了とさせていただきます。
たくさんの応募、ありがとうございました。
2018.12.28 【参加無料】「働き方改革関連法」のセミナー【2月7日開催】
事業者の皆さまへ
「働き方改革関連法」のセミナー
～２０１９年４月１日から働き方改革関連法が順次施行されます～
働き方改革関連法の正しい理解と、「働き方改革」による魅力ある職場づくりを支援するため、セミナーを開催します。
| 内 容 | １．働き方改革関連法の説明 ２．労働関係助成金の活用等 ３．働き方改革推進支援センターの活用 ４．公正な採用選考について ５．個別相談コーナーによるアドバイス ※千葉働き方改革推進支援センター等のアドバイザーが、働き方改革に関して皆様のご質問にお答えします！【秘密厳守】 |
| 日 時 | 平成３１年２月７日（木） １３：３０～１５：３０ |
| 会 場 | 東金商工会館１階大ホール |
| 受講料 | 無料（商工会議所の会員・非会員問わず） |
| 定 員 | 先着５０名（事前申し込みが必要です） |
| 申 込 | 参加申込書に記入のうえ、下記連絡先までＦＡＸをお願いします。
千葉労働局 雇用環境・均等室 企画部門 |
| 問い合わせ… 続きを読む |
2018.12.27 とうがね週末『創業塾』受講生まだまだ募集中（締切ました）
かねてより受講生の募集をしていました「とうがね週末『創業塾』」ですが、申込者の数が定員数に達しましたので募集終了とさせていただきます。
たくさんの応募、ありがとうございました。
・この２年間で、当初の創業塾を受講し、創業された方多数。
・創業後も商工会議所がバックアップ！
・一人で悩まず、一緒に創業する仲間が増えます。
・事業計画を作成し、販路開拓・融資・助成金を活用できます。
| 会 場 | 東金商工会館２階特別会議室 |
| 定 員 | ２０名（創業予定者・創業に興味がある方） |
| 受講料 | 3,000円（全６回分） ※第１回時に集金します |
| 証明書 | 全講義５回以上出席した方には、創業支援施策に利用可能な証明書を東金市より発行します。 |
| 申 込 | 平成３１年１月１１日（金）までに下記まで 東金商工会議所 ＴＥＬ：０４７５－５２－１１０１ ＦＡＸ：０４７５－５２－１１０５とうがね週末創業塾 受講申込書 |
【カリキュラム】 各日時間は１０：００～１６：００です。
2018.12.03 【会員限定】はじめての確定申告でも安心！税務申告個別相談会
新たにお店を開業した、帳簿のつけ方がわからない、記帳はしているが申告手続きがわからないなど、お悩みの方もいるのでは？そのお悩みを解決するために、税理士の先生による丁寧な個別指導で、適正な申告手続きを学びましょう！
| 日 時 | 平成３１年２月１５日（金）・１８日（月）・２１日（木）・２６日（火） 平成３１年３月１日（金）・５日（火）・７日（木）・１１日（月）・１３日（水） ①１０：００～１１：００ ②１１：００～１２：００ ※各日程共通で①～④の１時間ごとの相談会となっています。 |
| 会 場 | 東金商工会館２階経営相談室 |
| 持ち物 | 帳簿・伝票書類・電卓・筆記用具等 |
| 相談料 | 無料 ※会員限定の相談会です。 |
| 申 込 | 東金商工会議所 電話 0475-52-1101 ※事前に予約が必要となります。 |
2018.11.06 即日決裁！『一日公庫』のご案内【12月6日開催】
当所では、日本政策金融公庫千葉支店と連携し、ご融資相談会を開催します。年末年始に向けての仕入資金や年末ボーナス資金、設備の老朽化における買い替え資金など幅広くご利用いただけます。
お申し込み希望の方は、当所会員様へ郵送しています申込票をＦＡＸにてお送りください。非会員の方はお電話にてお問い合わせください。
| 日 時 | 平成３０年１２月６日（木）１０：００～１６：００ ※原則１時間毎の相談会です |
| 会 場 | 東金商工会館２階特別会議室 |
| 申込締切 | １１月２０日（火） |
| 問い合わせ | 東金商工会議所 電話 0475-52-1101 FAX 0475-52-1105 |
2018.11.06 とうがね週末『創業塾』受講生募集中（締切ました）
かねてより受講生の募集をしていました「とうがね週末『創業塾』」ですが、申込者の数が定員数に達しましたので募集終了とさせていただきます。
たくさんの応募、ありがとうございました。
・この２年間で、当初の創業塾を受講し、創業された方多数。
・創業後も商工会議所がバックアップ！
・一人で悩まず、一緒に創業する仲間が増えます。
・事業計画を作成し、販路開拓・融資・助成金を活用できます。
| 会 場 | 東金商工会館２階特別会議室 |
| 定 員 | ２０名（創業予定者・創業に興味がある方） |
| 受講料 | 3,000円（全６回分） ※第１回時に集金します |
| 証明書 | 全講義５回以上出席した方には、創業支援施策に利用可能な証明書を東金市より発行します。 |
| 申 込 | 平成３１年１月１１日（金）までに下記まで 東金商工会議所 ０４７５－５２－１１０１ |
【カリキュラム】 各日時間は１０：００～１６：００です。
2018.08.09 平成30年度千葉県「働き方改革」推進事業を活用しませんか
2018.06.18 「ちば働き方改革共同宣言」に賛同する企業を募集します！
| 概 要 | 国、県、労使団体及び金融機関が連携して千葉県における働き方改革等について取り組むことを目的として、平成28年9月7日に「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」を設置し、「ちば働き方改革共同宣言～働きやすさと働きがいのある雇用環境の実現に向けて～」を採択しました。 この取組の一環として、「ちば働き方改革共同宣言」の趣旨に賛同する企業を募集しています。 |
| 対象企業等 | 千葉県内に所在する企業等 ※企業等には、千葉県内の事業所で本社が他県にある事業所も含みます。 |
| 届出方法 | 「ちば働き方改革共同宣言」賛同書面様式に必要事項を記入の上、ちばの魅力ある職場づくり公労使会議事務局（千葉労働局雇用環境・均等室）あて届け出てください。
「ちば働き方改革共同宣言」賛同書面様式 （WORD） ＜届出及び問合せ先＞ |
| ホームページへの掲載等 | 「ちば働き方改革共同宣言」賛同書面を提出いただいた企業等については、千葉労働局等における「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」の情報コーナーに企業名等を紹介させていただきます。詳しい情報は、千葉労働局ホームページ（HP）からもご覧になれます。 |
| 協賛する金融機関による融資 | 協賛する金融機関による融資（千葉銀行など）への申込みが可能となります。 ダイバーシティ推進支援融資制度 |
| お問い合わせ | 千葉労働局雇用環境・均等室 電話 043(306)1860 |
2018.03.09 日本商工会議所 平成２９年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始について
- 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
- 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
- 小規模事業者が対象です。
- 申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」（すべての事業者）、「事業承継診断票」（代表者が６０歳以上のすべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、上記の「事業支援計画書」（様式４）・「事業承継診断票」（様式６）の作成・交付を依頼してください
（これら「事業支援計画書」・「事業承継診断票」も申請に必要な書類です）。
締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に（できるだけ締切の一週間前までに）お願いいたします。
◆事業の概要
※詳細は公募要領等でご確認ください。
◆補助対象者
小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |