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東金商工会議所

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中小企業施策

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2024.04.13 「物流効率化に向けた先進的な実証事業」公募のご案内

令和6年4月13日更新
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二次公募開始
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標記事業について、令和6年4月12日(金)より二次公募が開始されましたのでお知らせいたします。
▼経済産業省ホームページ
https://logiefficiency-meti.jp


令和6年3月8日掲載

経済産業省では、「物流2024年問題」等構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る中、荷主企業における物流効率化のための設備・システム投資をご支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。

詳しくは経済産業省ホームページ
https://logiefficiency-meti.jp

2024.04.12 【再案内】「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」のご案内

令和6年4月12日 更新
「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」について再案内いたします。
 本補助金の専用ポータルサイト
 https://chiba-seisansei-up.jp/


令和6年3月25日 更新
「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」の申請期限及び補助事業実施期間の延長について

受付期間と事業実施期間が延長になりました。詳しくは下記千葉県ホームページでご確認ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/chiba-seisanseikoujou0322.html


令和5年12月16日 掲載
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「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」のご案内
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千葉県では、DXによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に対して「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」を交付します。

❖対象事業者❖
千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等(中小企業、個人事業主等)

❖補助対象経費❖
省人化や生産量の増大、新事業展開・新商品開発に資する機械装置・システム構築費及び当該機械装置等の運搬・据付費
※汎用品の購入費や既存機械装置等の修繕費、賃借料、リース・レンタルに係る経費等は対象となりません。

❖補助率❖
補助対象経費の2分の1以内

❖補助上限額❖
500万円(下限100万円)

❖受付期間❖
令和5年12月20日(水)から令和6年3月29日(金)
延長になりました令和6年6月28日まで
受付終了日前であっても、予算額に達し次第、受付終了。

❖申請方法❖
オンライン申請のみ… 続きを読む

2024.04.11 令和6年度4月1日から変更されている施策をまとめました。

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令和6年度4月1日から変更される施策
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🔴当所ホームページで掲載した令和6年4月1日から変更・開始される施策についてまとめましたのでご確認下さい。お問合せは、リンク先のお問い合わせ番号へお願いします。

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▼中小企業向け「賃上げ促進税制」
https://www.togane-cci.or.jp/2024/02/chinagezeisei_202404/

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▼求人募集時などに明示すべき労働条件が追加
https://www.togane-cci.or.jp/2023/07/kyujinkigyomuke_leaflet/

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▼障害のある人への合理的配慮の提供が義務化
https://www.togane-cci.or.jp/2023/08/shougaisha-sabetukaishou/

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▼全額経費にできる接待飲食費の基準変更
https://www.togane-cci.or.jp/2024/03/kousaihi/

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▼トラック事業の時間外労働の上限(休日を除く年960時間)規制
https://www.togane-cci.or.jp/2023/01/202301_driver/
https://www.togane-cci.or.jp/2022/11/truck_yusou/

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▼金属スクラップヤード等規制条例
https://www.togane-cci.or.jp/2023/10/scrapyard/

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▼協会けんぽの保険料率
https://www.togane-cci.or.jp/2024/02/r6_kyoukaikenpo_hokennryou/

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▼労災保険料率
https://www.togane-cci.or.jp/2024/03/roudo_hokennryou202404/



2023.04.10 『今しか使えない!』自社株承継時の税負担が“ゼロ”になる事業承継税制活用オンラインセミナー

商工会議所の強力な要望活動によって2018年に抜本拡充された事業承継税制は、令和6年度税制改正にて特例承継計画の提出期限が2年間延長(2026年3月末まで)されたものの、同大綱に「特例措置の適用期限(2027年12月末まで)は今後とも延長しない」旨が明記されました。こうしたことを踏まえ、商工会議所としては、残された期間で事業承継税制の活用による中小企業の円滑な事業承継を大いに進めていただけるようオンラインセミナーを開催します。
【事前申込】申込締切は4月15日(月)まで

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  セミナー概要
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▶日時:2024年4月23日(火)13:00~14:30
▶形式:オンラインセミナー(google meet)
▶講師・当日スケジュール:
 https://www.jcci.or.jp/240423_jigyosyokeizeisei_semi.pdf
▶定員:800名
▶申込フォーム【締切:4月15日(月)まで】https://docs.google.com/forms/d/1xWjF8FJt7hC_BA2_qOMXkbOgpBADC28EHXfFoSuhCuo/viewform?edit_requested=true

🔴自社株承継時の税負担が“ゼロ”になる事業承継チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/kousaihi_tokurei.pdf


【関連リンク】
2024.03.29 交際費課税特例:全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!

2024.04.03 令和6年度<中小企業向け>千葉県助成金のご案内

令和6年度となり、4月から募集が始まる中小企業向け、千葉県助成金のご案内です。4月中の締切が多いので、お手続きはお早めにお願いします。

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(公財)千葉県産業振興センター
https://www.ccjc-net.or.jp/category_list.php?frmCd=48-0-0-0-0
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創業応援助成金
新商品・新技術開発助成金
農商工連携事業支援基金
市場開拓助成金


関係リンク
お問合せの多い補助金
https://www.togane-cci.or.jp/2024/04/0127_hojokin/

2024.04.03 【更新】 ✍お問合せの多い補助金の一覧です。

2024年04月01日更新
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お問合せの多い補助金の一覧表
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🔴令和6年度 千葉県助成金を追加
🔶お問合せの多い補助金を一覧表にまとめました。
🔶この情報は補助金のポイントのみを掲載しています。必ず各申請要領をお読みください。
🔶当所窓口では要領の配布をしていませんので、ホームページからダウンロードをお願いします。

一覧表PDF(A3印刷)

【リンク先】
≪ 国 ≫
持続化補助金 
ものづくり補助金 
事業再構築補助金
IT導入補助金
事業承継・引継ぎ補助金
中小企業省力化投資補助

≪千葉県≫
ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金
千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金… 続きを読む

2024.04.03 給与支払者向け定額減税説明会のご案内(東金税務署)

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給与支払者向け定額減税説明会のご案内
(東金税務署)
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定額減税の概要や源泉徴収事務について、給与支払者向けの説明会を税務署等において開催します(参加費用無料)東金税務署での開催は下記のとおりです。説明会は事前申込制で開催しています。参加をご希望の場合は、国税庁LINE公式アカウントから事前申込をお願いします。
▶国税庁ホームページ 給与支払者向け定額減税説明会

―お問合せ―
東金税務署 0475-52-3121


関係リンク
定額減税特設サイト(国税庁)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm


2024.04.01 「中小企業省力化投資補助金」のご案内

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中小企業省力化投資補助金」のご案内
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「中小企業省力化投資補助事業」について、令和6年3月29日(金)に公募要領を公開されました。
中小企業省力化投資補助事業は、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。(申請開始時期は後日公開されます)

▼詳しくは、以下サイトをご覧ください。
中小企業省力化投資補助事業事務局ホームページ

案内チラシ

―お問合せ―
中小企業省力化投資補助事業コールセンター
電話:0570-099-660
(IP電話からのお問い合わせ先:03-4335-7595)
受付時間:9:30~17:30(土日、祝日を除く)

2024.03.29 交際費課税特例:全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!

【令和6年4月10日 更新】
本特例のオンラインセミナーが開催されます
https://www.togane-cci.or.jp/2024/04/zigyousyoukei-2/


【令和6年3月29日掲載】

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  交際費課税特例のご案内
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2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!

コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデフレマインドの払拭が期待され、令和6年度税制改正により、令和6年4月より交際費から除外できる接待飲食費の基準が現行の1人あたり5,000円から倍額となる1万円に引き上げられました。

案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/kousaihi_tokurei.pdf

2024.03.27 💡更新💡インボイス制度の円滑な定着に向けた新規資料・動画のご案内(国税庁)

(令和6年3月27日更新)
🟠下記「▼④お問合せの多いご質問」でお問合せの多い下記(1)(2)の保存方法が更新されました。また(1)の開設動画が下記「▼⑨」で視聴できます。
(1)金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用 した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法
(2)クレジットカード会社の発行するタクシー チケットに係るインボイスの保存方法

🟠下記「▼⑩」では電子帳簿保存 法(電子取引データ保存)に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご 質問(令和6年3月)」を掲載しました。


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インボイス制度の円滑な定着に向けた
新規資料・動画のご案内(国税庁)
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昨年10月1日から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されています。国税庁ではインボイス制度に馴染みが薄かった事業者にも、わかりやすい資料・動画が公開されています。 

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▼①インボイス記載事項チェックシート【新規作成】
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/1_invoice_checksheet.pdf
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▼②マンガでわかる インボイス記載事項【新規作成】
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/2_invoice_comic.pdf
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▼③動画「3分でわかる インボイス○○○○」シリーズ【新規作成】
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/3_invoice_movie.pdf
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▼④お問合せの多いご質問(令和6年3月18日更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf
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▼⑤インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_kakushin.htm
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▼⑥2割特例 特設ページ(動画による申告書作成の解説他)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_2tokurei.htm
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▼⑦インボイス制度各種支援策
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/7_invoice_shien.pdf
=============================================… 続きを読む

2024.03.22 生衛業受動喫煙防止対策助成金のご案内【再案内】

2024.03.22 再案内
厚生労働省から再案内の依頼がきましたのでご案内します。


2022.08.18 掲載
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【厚生労働省】
生衛業受動喫煙防止対策助成金のご案内
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本助成金は、生活衛生関係営業者であって、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」(都道府県労働局)を受けられない事業者(労働者災害補償保険の適用を受けない事業主(一人親方等))が、事業所内に喫煙室の設置等を行うために必要な経費について助成するものです。費用の3分の2、最大100万円が助成対象となります。

生衛業受動喫煙防止対策助成金:詳しくはこちら(PDF)
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/judokitsuenboushi20240322.pdf

(問合せ)
公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター
TEL 03-5777-0341

2024.03.19 省エネクイック診断・省エネ補助金事業のご案内

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省エネクイック診断・省エネ補助金事業のご案内
(資源エネルギー庁)
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 省エネクイック診断
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省エネの専門家が飲食店・工場・ビル等を訪問し、エネルギー管理状況を診断。設備・機器の運用改善や設備投資の提案を行うことで、エネルギーコストを削減する事業
▶特設サイト:https://shoeneshindan.jp
▶チラシ:https://shoeneshindan.jp/assets/img/format/r5_chuushoukigyoumukechirashi.pdf

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 省エネ補助金
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省エネ補助金は、省エネ設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。
・公募期間:3月27日~4月22日(5月末頃に2次公募実施予定)
(1)省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
(2)省エネルギー投資促進支援事業費補助金
▶特設サイト:https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp037


2024.03.18 経営者保証を不要とする保証の取扱いについて

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経営者保証を不要とする保証の取扱いについて
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法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、2024年3月15日から取扱いが開始されました。

▼中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240315.html

▼千葉県信用保証協会
https://www.chiba-cgc.or.jp/guidance/guarantor/

2023.03.15 【事業承継】自社株の贈与税・相続税の負担をゼロにする事業承継税制

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 ―法人版事業承継税制のご案内
事業承継税制の特例がある今こそ対策を!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

事業承継時の自社株に係る贈与税・相続税の負担をゼロにする事業承継税制は、商工会議所の政策提言活動が実を結び、事前エントリー(特例承継計画の提出)の期限が2年延長(2026年3月末まで)されました。その適用期限は2027年12月末までの期間限定です。

事業者の皆様の不安や誤解を払拭し、制度への理解促進を図るために周知チラシを作成いたしましたので、ご確認下さい。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 令和6年3月19日 更新 
 ※この制度のセミナー開催が決まりました。
 事業承継税制活用セミナーのご案内
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事業承継税制の活用促進に向け、4月23日(火)に標記オンラインセミナーを開催いたします。セミナーでは事業承継税制のポイントや留意点等についての説明や、事業承継支援に関する施策・取り組み等を紹介いたします。(会員・非会員問わず受講できます。)

日時:2024年4月23日(火)13:00~14:30
形式:オンラインセミナー(google meet)

▼チラシ
 https://www.jcci.or.jp/240423_jigyosyokeizeisei_semi.pdf
▼申込フォーム
 https://docs.google.com/forms/d/1xWjF8FJt7hC_BA2_qOMXkbOgpBADC28EHXfFoSuhCuo/viewform?edit_requested=true


┏━━━━━━━━━━━━━┓
  事業承継相談会のご案内
┗━━━━━━━━━━━━━┛

東金商工会議所では「千葉県事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、毎月第3木曜日に事業承継相談会を開催しています。(予約制)ぜひ、事業承継税制を知りたいなどの相談をお待ちしています。
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直近の開催日:毎月第3木曜日… 続きを読む

2024.03.13 価格転嫁交渉にお困りの事業者の皆様へ

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「労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する指針」のご案内
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内閣官房及び公正取引員会は業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。

内閣官房及び公正取引委員会が公表した本転嫁指針には、原材料費、 エネルギー費、労務費上昇分の適正な転嫁を促すため、価格交渉用の 様式例(テンプレート)が付いています。多くの事業者が活用中。 詳細は下記リンク(PDF)をチェック!

案内チラシ
http://www.togane-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/romuhiguide.pdf


参考リンク
価格交渉・転嫁の支援ツール「ここからはじめる価格交渉」のご案内(中小企業庁)
「パートナーシップ構築宣言」をしてみませんか

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